5月19日付米
『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」：
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の
『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。...
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5月19日付米
『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」：
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の
『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。」
5月18日付米
『ジ・エポック・タイムズ』（在外中国人向けオンラインニュース）の報道記事「文革後50年で、中国の若者の多くは不詳」：
「・50年前の5月16日、結果として数千万人の犠牲者を出した文革が発動。
・特に悪名高い紅衛兵が、中国各地の史跡や伝統の文化財を破壊。
・中国本土で活動が許されている数少ない民間テレビ局の
『フェニックスTV』が中国の若者にインタビューしたところ、多くが文革時代に何が起きて、そもそも何故始まったかを不詳と回答。
・家族から昔話として聞いている者もいたが、現在の教育システム上、文革自体を教えられていないことが大きな背景で、一部の若者は、1937年に日本軍が起した南京大虐殺が文革時代に発生したものと誤解。」
同日付英
『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（
『AP通信』記事引用）の報道記事「軍服をまとったゴミ拾い人が毛主席賛歌を熱唱」：
「・旧都の洛陽（ルオヤン、河南省西部）在住のゴミ拾いの趙（ツァオ、63歳）さんは、元人民解放軍兵士。
・週に何度か、軍服をまとい、毛主席の肖像画などを携えて、毛氏賛歌を歌いながら広場を行進。
・文革で、地域の農民など少なくとも100万人が犠牲になったが、見捨てられた奥地の農民まで救おうとした毛氏の運動を評価。
・ところが、道半ばで毛氏死去に伴い、その後多くの腐敗したリーダーが生き残り、中国をだめにしたと非難。
・特に、農村戸籍の趙さんは人民解放軍退役後定職に就けず、都市戸籍の人達との明白な差別に憤っており、習指導部が数百万人の貧困層を救うとの政策を推進しているものの、依然不十分とコメント。」
同日付中国
『チャイナ・ナショナル・ニュース』の報道記事「中国、文革の繰り返しは不可能と声明」：
「・文革発動後50年を迎え、一部に文革時代の政策の蒸し返しを唱える人達がいるが、中国共産党政府は明確に、文革の成果を否定し、二度と繰り返してはならないと声明。
・中国共産党は1981年、文革が党と国家・人民に深刻な災難をもたらした内乱だと総括。
・しかし、文革で多くの犠牲者を出した共産党そのものの責任を問おうとする改革派が出てきていることもあって、文革の否定を共産党の否定に結び付けることも間違っていると強調。
・習指導部の下で、党と全国民が一致団結するよう訴え。」
（注）文革：1966年から1976年まで続き、1977年に終結宣言がなされた社会的騒乱で、プロレタリア文化大革命とも呼ばれる。名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という政治・社会・思想・文化の改革運動だった。しかし実際は、大躍進政策の失敗によって政権中枢から退いた毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、民衆を扇動して政敵を攻撃させ失脚に追い込むための、中国共産党の権力闘争。これにより1億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。
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中国のネット通販最大手のアリババ・グループ（創業1999年）は、昨年9月にニューヨーク市場に上場し、時価総額約25兆円と、一挙にトヨタやIT大手のフェイスブックを上回る資金を得た。ただ、新たな成長の柱と見込む海外市場では、圧倒的なシェアを誇る中国市場ほどの存在感を発揮できていない。そこでこの程、米国での経験が豊富なマイケル・エバンス氏（米金融大手ゴールドマン・サックス元副会長、57歳）を、アリババの総裁（社長）に起用すると発表したと米メディアが伝えた。
8月5日付
『マルチチャネル・マーチャント』経済誌は、「中国の通販最大手のアリババ・グループは8月5日、新たな成長戦略のターゲットとする国外市場での存在感を発揮していくため、米金融大手ゴールドマン・サックス元副会長のマイケル・エバンス氏を、同社の総裁（社長）に起用することにしたと発表した。エバンス氏は、アリババが昨年9月にニューヨーク市場に上場して以来、同社の社外取締役に就任していた。同社の張勇（チャン・ヨン、ダニエル・チャン）最高経営責任者（CEO）によると、エバンス氏はIT業界のみならず、中国ビジネスにも精通しているので、アリババが今後数十年、最も注力しようとしている国際ビジネス、すなわち、世界1千万社の顧客企業及び20億人の消費者に貢献していくとする目的達成のために、中心的役割を担ってくれると期待するという。」と報じた。
同日付
『CNBCニュース』は、「マイケル・エバンス氏は、ゴールドマン・サックス在籍中、20年もの間、中国を含めたアジア地域を統括しており、中国ベースのアリババの業務を、欧州、米国及びアジア全域に拡大していく上で、適任者だと評価されている。なお、中国の顧客の世界からのネット通販での購買額は、2010年の20億ドル（約2,500億円）から2014年の200億ドル（約2兆5,000億円）まで急増したが、アリババはこの増額分をしっかり取り込めていないという。」と伝えた。
また、同日付
『Yahooニュース』（
『ロイター通信』記事引用）は、「マイケル・エバンス氏は、ゴールドマン・サックスでの副会長時代、ロイド・ブランクファイン現会長兼CEOの後継候補の一人とみられていたが、2013年に突然退社し、2014年9月のアリババのニューヨーク市場上場に関わった縁で、同社に移籍していた。エバンス氏を知る国際金融の幹部は、IT業界を良く知る銀行家の彼が、アリババの今後の発展に必ずや寄与しようと評価している。」と報じた。
更に、8月6日付
『ジ・エポック・タイムズ（ニューヨーク本拠の多言語メディア）』は、「アリババの創業者である馬雲（マー・ユン、ジャック・マー）会長は、売上高の半分を国外ビジネスから得ることを目標に掲げており、エバンス氏は、中国の消費者3億5千万人と世界の売り手を結びつける、国際的な通販プラットフォームを築き上げることに貢献してくれると期待すると表明した。」と伝えた。
なお、巨大な中国市場を背景に急成長を果たしてきた中国のIT企業は、国外への進出、拡大が共通の課題となっているため、こぞって欧米企業出身者を幹部に登用する動きに出ている。スマホ大手の小米科技（シャオミン）は2013年に、米グーグル幹部のヒューゴ・バラ氏を副総裁に迎え入れ、通信機器・端末大手の華為技術（ファーウェイ）も同年、フィンランドの携帯大手のノキアのコリン・ジャイル氏を起用している（同氏は後に、パソコン大手の聯想集団（レノボ）に移籍）。また、検索大手の百度（バイドゥ）も、グーグルや米マイクロソフトの幹部を積極的に登用している。
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