北朝鮮の金正恩総書記が、朝鮮労働党中央軍事委員会の会議で戦争準備態勢強化を呼びかけたという。

８月１０日付『ロイター通信』：「北朝鮮の金委員長が軍参謀長を解雇、戦争準備を求める」：

１０日の国営放送の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の金正恩総書記が軍の参謀総長を解任、兵器生産増強や軍事演習の拡大など、戦争の可能性にむけたの準備を指示している。

第七回朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が開かれ、金氏が戦争準備の維持などに言及し、軍のトップとなる朴寿日総参謀長の解任も行った。...

８月１０日付『ロイター通信』：「北朝鮮の金委員長が軍参謀長を解雇、戦争準備を求める」：

１０日の国営放送の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の金正恩総書記が軍の参謀総長を解任、兵器生産増強や軍事演習の拡大など、戦争の可能性にむけたの準備を指示している。

第七回朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が開かれ、金氏が戦争準備の維持などに言及し、軍のトップとなる朴寿日総参謀長の解任も行った。李永吉国防相が後任に指名されているが、国防相にとどまるかは不明。

金氏は兵器工場を視察した際、ミサイルエンジンや迫撃砲などの兵器の増強や、最新兵器を使った軍事演習や、戦闘に備えた装備の維持を指示していた。

９月９日には建国７５周年を記念した軍事パレードが行われる予定で、北朝鮮には軍増強を目的とした多くの準軍事的組織がある。

同日付豪『キャンベラタイムズ』：「北朝鮮で大将解任、戦争の可能性を示す」

北朝鮮の金正恩氏が朝鮮人民軍参謀総長を解任し、兵器増産を指示したと北朝鮮の国営放送が伝えている。

金氏はまた、最新兵器や装備をいつでも出動できるようにと軍事訓練を行うことも指示したという。国営メディアが公表した写真には、金氏が地図上でソウル周辺を指差す様子が映されている。

米国はウクライナへ侵攻したロシアへの砲弾、ロケット、ミサイルを含む武器供給で北朝鮮を批判している。ロシアと北朝鮮は武器の供給を否定している。

北朝鮮では９月９日に予定された軍事パレードの準備が協議されたとみられる。一方、北朝鮮が安全保障上の脅威とみなす米韓合同軍事演習が８月２１日から２４日に予定されている。

11月19日オーストラリア政府は10個合計で10万平方キロ（韓国の面積を上回る広さ）を超える広大な牧場を経営するS・キッドマン社（K社）が中国企業へ身売りするのを阻止する決定を下した。却下理由は国家安全保障上の理由としているが、オーストラリア経済界からは今回の決定に関し、豪州の農業は外国からの資本導入を進めなければ成長が期待出来ないという反対論も出ている。今後は所有の牧場を分割して売却することにより安全保障上の問題をクリアーすれば、売却が認められる可能性もある模様であるが、いずれにせよ最近日本の土地、米国のホテル等の資産を買いあさる中国資本の手はこんな処にまで来ているのかと感心させられる。オーストラリア現地での報道ぶりを見てみた。

11月19日付『アドバタイザー』は、「ターンブル政権　海外投資家へのK社所有地売却却下」という見出しで政府の却下決定を報じた。同紙は豪州最大の土地所有者（豪州全面積の1.3％、全農地の2.5％）であるK社の売却に介入して阻止したというオーストラリアのモリソン財務相の声明発表を伝えた。声明の中で財務相はK社が南オーストラリア州に所有する物件の半分の面積がウーメラ禁止区域（WPA）という兵器実験場にあり、国家安全保障上外国人の出入り制限をすることは当然であると言っている。...

11月19日付『アドバタイザー』は、「ターンブル政権　海外投資家へのK社所有地売却却下」という見出しで政府の却下決定を報じた。同紙は豪州最大の土地所有者（豪州全面積の1.3％、全農地の2.5％）であるK社の売却に介入して阻止したというオーストラリアのモリソン財務相の声明発表を伝えた。声明の中で財務相はK社が南オーストラリア州に所有する物件の半分の面積がウーメラ禁止区域（WPA）という兵器実験場にあり、国家安全保障上外国人の出入り制限をすることは当然であると言っている。同相は加えて、WPAへの出入りが出来なくなるような提案が新たに出てくれば再考するとも言っている。この案件には中国の上海鵬欣集団が3億5千万豪ドルで買収を提案し、香港のジニアス・リンク・グループがそれを上回る金額を提示したと言われている。フィリピンのマニラで開かれていたAPEC首脳会議に出席したオーストラリアのターンブル首相は中国政府の反発について質問した記者に対し、「買手は一ヶ国だけではなかった。だから差別という問題はない」と答えた。

11月19日付『ヘラルドサン』は、「政府　安全保障を理由に農地売却阻止」という見出しでこのニュースを伝えた。同紙はこれ以外でもオーストラリアにおいて外国資本による買収が微妙な問題となっており、右派の政治家が安全保障上問題のある案件に対し激しく反対していると言う。最近ノーザンテリトリーのダーウィン港を中国企業に賃貸したことについては、港が米軍も利用する基地の近くでるため米国政府も懸念を表明した。中国資本の買収は、中国国営企業によるものが多いため、特に議論を呼んでいる。農業関連の買収は中国が最大の投資家となっており、食料安全保障の面でも懸念される。国民党出身のジョイス農相は最近外国政府系企業に対する農地売却の禁止案に対し支持を表明している。ただ、今回の却下についてモリソン財務相は、外国資本の投資に対する反対を意味するものではなく、飽くまでも安全保障上の問題だとしている。

11月19日付『キャンベラタイムズ』は、「首相差別否定　牧場売却阻止問題」という見出しで売却阻止が中国投資に対する差別ではないとするターンブル首相の発言を報じた。ただ、同紙は信頼出来る筋の情報として、中国政府は、これまで中国企業に対して平等な扱いを要求して来ており、明らかに中国の投資に反対する動きがないか注視して行くだろうと伝えている。またオーストラリアの中国投資に対する敵対的姿勢を感じとるならば、中国は他国に目を移すだろうというオーストラリアの農業生産者の意見も紹介している。中国は裕福になるに従い肉の消費量が急増している。中国の投資家は、アジア太平洋地域でオーストラリアとニュージーランドのみが食料輸出可能であり、オーストラリアを食料基地と見ている。全豪農業者連盟の理事長は、「農業は今景気のピークにあるが、今後の成長のためには資本投下を必要とする。農業の潜在成長力を実現するためには今後40年間で1兆2千億豪ドルの資本を国の内外から調達する必要がある」と言う。

11月19日付『デイリーテレグラフ』は、「K社　土地売却諦めず」という見出しで、却下の決定には驚いたが財務相は再申請に門戸を開いているようだとするK社経営者の発言を報じている。政府の懸念がどこにあるのか理解し、その対応策を検討するために連邦政府との対話を予定している。政府の懸念への対応が生産性の低下、即ち企業価値を損なわずに出来るかを見てみたいと、発言した。