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“領海警備に万全期す”海上保安庁長官会見で（6月17日）
沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域で中国海警局の船が航行し続けて連続日数が過去最長を更新し領海への侵入が相次いでいる。
また、石川県の能登半島沖の大和堆周辺の日本の排他的経済水域では、去年、この時期までは見られなかった中国漁船の違法操業がことしはきのうまでに１４８隻確認され、退去警告を行ったと明らかにし違法操業漁船に対して厳正に対処すると述べた。
防衛省・ＡＩ搭載の無人機開発へ（6月14日）
航空自衛隊の次期戦闘機の開発に合わせ、防衛省は、戦闘機と離れた空域を飛行して早期に危険を探知するＡＩを搭載した無人機の開発も進める方針である。
防衛省は、無人機が天候や地形に合わせて自律的に飛行できるようにするため、ＡＩ技術の高度化に向けた研究費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしていて、次期戦闘機と同じ２０３５年ごろの配備を目指している。
米中が動き出したデジタル通貨覇権争い（5月22日）
これまで米中は貿易分野、ハイテク分野で覇権争いを繰り広げてきたが、遂にデジタル通貨でも覇権争いに突入した。
きっかけは５月１８日から１９日に起きた４万ドルを大きく割り込んだビットコインの大暴落だった。この半値以下の大暴落によって数千ドル（数十兆円）の時価総額が失われた。
国家の裏書きがないビットコインはそもそも安定性には欠けるというデメリットがあるが、今回のような大きな下落はあまり見られなかった。...
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これまで米中は貿易分野、ハイテク分野で覇権争いを繰り広げてきたが、遂にデジタル通貨でも覇権争いに突入した。
きっかけは５月１８日から１９日に起きた４万ドルを大きく割り込んだビットコインの大暴落だった。この半値以下の大暴落によって数千ドル（数十兆円）の時価総額が失われた。
国家の裏書きがないビットコインはそもそも安定性には欠けるというデメリットがあるが、今回のような大きな下落はあまり見られなかった。暴落の裏側には、中国人民銀行が「仮想通貨を中国は認めていない。中国では実生活においても、いかなる用途であっても仮想通貨を使うことはできない」と発言するなど、中国当局がビットコインに対して規制強化する姿勢を示したことが大きい。
加えて中国・清華大学顧問員会の顧問を務める親中派のテスラ社・イーロンマスクＣＥＯが「マイニングによって膨大なＣＯ２が発生するので仮想通貨は環境に悪い」という見方を示したことも大きく影響した。
意図的に中国はビットコインを暴落させた可能性も感じられる。その理由としては２０２２年のデジタル人民元発行に向けた環境整備のためということが考えられる。つまり、中国市場からビットコインを締め出すという中国の意思表示であり、デジタル人民元発行に本腰を入れるという中国のシグナルということである。中国は中央銀行が発行するデジタル通貨で世界の先頭に行き、国際標準づくりの主導権を握りたい考えである。
一方の米国の動きを見てゆくと、２０２０年に、ムニューシン財務長官（当時）が「米国は２０２４年まではＣＤＢＣを発行しない」と発言したことからもわかるように、ＣＤＢＣには慎重姿勢を取っており、中国に出遅れた感は否めない。しかし、ここに来てようやく重い腰を上げた。ＦＲＢ・パウエル議長が「今夏にＣＢＤＣを討議するための資料を公表する」と発表するなどし、米国も前倒しでＣＤＢＣに乗り出す構えを見せている。
今後ますます世界中がＣＤＢＣに向かって突き進んでいくことが考えられる。日銀も４月にＣＢＤＣの実証実験を開始した。ワクチン開発のような状況を生まないためにも、新たな戦略の構築とその準備をする時が来ている。
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ワクチン開発の今後（5月15日）
欧米のワクチンメーカーが開発で先行している一方で、国産ワクチンの開発の遅れを懸念する声が日増しに大きくなってきている。
ひところは大阪大学・アンジェスなどによる国産ワクチンが大きな話題を集めていたが、今、第３相治験という大きな壁が日本の国産ワクチンの行く手に立ちふさがっている。
感染力が強く、重症化も早いとされる変異種が感染拡大する中で、数万人規模のワクチン未接種者を確保することは日本においては至難の業であるとともに、日本以上に厳しい状況にある海外で治験者を確保することも難しい。...
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欧米のワクチンメーカーが開発で先行している一方で、国産ワクチンの開発の遅れを懸念する声が日増しに大きくなってきている。
ひところは大阪大学・アンジェスなどによる国産ワクチンが大きな話題を集めていたが、今、第３相治験という大きな壁が日本の国産ワクチンの行く手に立ちふさがっている。
感染力が強く、重症化も早いとされる変異種が感染拡大する中で、数万人規模のワクチン未接種者を確保することは日本においては至難の業であるとともに、日本以上に厳しい状況にある海外で治験者を確保することも難しい。
さらに問題なのは、ワクチンを打つグループとプラセボ（偽薬）を打つグループに分けて効果を比較するという第３相治験の手法自体も問題視されている。
つまりプラセボを打たれたグループは本物のワクチンを打つ機会を奪われる上に、感染にさらされるという道義上の問題が出てくることが問題になっている。
そこで日本は奥の手として第３相治験を省き、使用許可は与えるが薬事承認ではない中間解析のような形で早く使うことができる仕組みを考えている。さらに日本はこの特殊な承認方法を国際標準にしたい考えである。
ワクチンパスポートを念頭に入れ、この仕組みを世界共通にして同じような問題に直面している国と進め、世界共通で承認できるような流れを作っていくという２正面作戦となる。
その試金石となるのが６月２日に行われるワクチンサミットである。このサミットは日本が主宰国のひとつでもあり、こうしたワクチン開発や薬事承認をどのような形で推進していくか、そのためのガバナンスをどのように確立していくかをより深く議論をするための絶好の機会となる。
今後、第２、第３の新たなパンデミックが出てくることは確実であり、これに備えるためにも、日本が国際ワクチンの牽引役となることはこれまでの遅れを取り戻すことにもつながることにもなる。
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日本の脱炭素社会に向けた課題と展望（4月24日）
小泉進次郎環境大臣はＢＳ「プライムニュース」に出演し、「再エネをもはやコストで語る時代は終わり、雇用で語る時代になっている」と表現した。再エネを前提としなければビジネスが成り立たないという再エネ経済圏のグローバル新時代が到来したと語った。
今の産業を変えずに続けていく場合、失われるものは多い。例えばＥＵはグリーンなものはこれだという定義を作って、そこに資金が流れるルールを作っている。ついて行けない日本企業はＥＵとの取り引きにも影響が及び、資金調達も難しくなる。...
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小泉進次郎環境大臣はＢＳ「プライムニュース」に出演し、「再エネをもはやコストで語る時代は終わり、雇用で語る時代になっている」と表現した。再エネを前提としなければビジネスが成り立たないという再エネ経済圏のグローバル新時代が到来したと語った。
今の産業を変えずに続けていく場合、失われるものは多い。例えばＥＵはグリーンなものはこれだという定義を作って、そこに資金が流れるルールを作っている。ついて行けない日本企業はＥＵとの取り引きにも影響が及び、資金調達も難しくなる。
アップルは「２０３０年までに１００％再エネでやらないと下請けや孫請けやサプライチェーンの中小企業を含めてビジネスの取引はしない」とまで言い切っている。再エネができなければこれからの時代、ビジネスチャンスを失うことを意味している。
現在、北欧ノルウエーでは約５５％が電動車になっているが、日本でも２０３５年以降は新車販売は１００％電動車になるとみられる。
そもそも日本は自国内での内需と市場だけではやっていけない国である。世界経済の中で持続可能な成長をしていく必要があるが、少なくとも脱炭素市場は今後数十年、もしくはその先まで永続的にビジネスが発生し続ける市場である。
この中でいかに技術の主導権をとり市場をとっていくかに日本の将来が懸かっている。日本は再生可能エネルギーの特許数は世界１位であるが、残念ながら市場を握っていない。技術開発は得意だが、技術普及は不得手ともいえる有様である。このため技術普及が得意な中国や台湾メーカーに追い抜かれ先にシェアを取られてしまうという結果をもたらしている。
小泉大臣は「９年の中でどこまで再生可能エネルギーを入れることができるかが重要だ」と指摘し、９年間でできることとして、一般住宅やため池、耕作放棄地、処分場などへの太陽光設置の義務化、陸上風力、バイオマスなどの普及を掲げた。
日本は技術普及を得意分野にし、今はまだ脱炭素の需要が大きくない国々に日本の先端技術を輸出していくことが日本の成長産業になっていく可能性があると小泉大臣は強調した。
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