東京地裁「ＧｏＴｏ」中止求める申し立て退ける決定（7月21日）
国が始める予定の「ＧｏＴｏトラベル」の事業は新型コロナウイルスの感染を拡大させるとして、東京と栃木の住民３人が実施しないよう求めた仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所は退ける決定をした。
東京地方裁判所・品川英基裁判長は「事業の開始にで国内で人の移動が現状よりも活発になることは否定できないが、現在の感染状況やそれを取り巻く環境を考慮し、旅行を控える人も一定数いると考えられる」とした。
全国知事会「ＧｏＴｏトラベル」見直しを（7月20日）
「ＧｏＴｏトラベル」について全国知事会はきのう、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら対象範囲を機動的に見直すよう求める緊急提言をまとめ、近く政府に提出する。
全国知事会・飯泉嘉門会長は「感染拡大を防ぎながら広域の移動にどう対処するか、重要な局面を迎えている」と述べた。
提言はＧｏＴｏトラベルについて「地域経済の早期回復を図るものとして効果を期待している」とする一方、「感染拡大の要因となることは避けなければいけない」として感染防止策の徹底を訴えている。...
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「ＧｏＴｏトラベル」について全国知事会はきのう、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら対象範囲を機動的に見直すよう求める緊急提言をまとめ、近く政府に提出する。
全国知事会・飯泉嘉門会長は「感染拡大を防ぎながら広域の移動にどう対処するか、重要な局面を迎えている」と述べた。
提言はＧｏＴｏトラベルについて「地域経済の早期回復を図るものとして効果を期待している」とする一方、「感染拡大の要因となることは避けなければいけない」として感染防止策の徹底を訴えている。
また、事業の対象から東京発着の旅行が外れたことを踏まえ、今後も感染状況に応じて対象範囲を機動的に見直すよう求めた。
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「ＧｏＴｏキャンペーン」強行の意味（7月18日）
本来８月１日から展開する予定であった「ＧｏＴｏキャンペーン」が新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都のみを除外する形で予定通りに７月２２日に開始される。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を政府が急ぐ背景にはコロナで大打撃を受け、経済的にひっ迫している旅行業・観光業者の苦境を救うことである。
さらに、「ＧｏＴｏキャンペーン」は来年７月に迫っている東京五輪開催に向けた観光立国日本の環境再整備という狙いもある。...
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本来８月１日から展開する予定であった「ＧｏＴｏキャンペーン」が新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都のみを除外する形で予定通りに７月２２日に開始される。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を政府が急ぐ背景にはコロナで大打撃を受け、経済的にひっ迫している旅行業・観光業者の苦境を救うことである。
さらに、「ＧｏＴｏキャンペーン」は来年７月に迫っている東京五輪開催に向けた観光立国日本の環境再整備という狙いもある。「日本は元気である、どうぞ安心してお越しください」とＩＯＣ・国際オリンピック委員会や世界の人々に向けて発信するパフォーマンスの意味合いがある。そこは会長職の２期目に立候補したいＩＯＣ・バッハ会長の思惑とも重なる部分である。
今回、東京を除外したため東京の感染者が増えたとしても「ＧｏＴｏキャンペーン」を進められることができるようになった。では地方の感染者が増えた場合はどうなるかと言えば、東京と同じく感染者が増えた当該エリアのみ、除外されることが予想される。基本的には「ＧｏＴｏキャンペーン」はそのまま進められることになる。
なぜかと言えばコロナ対策と経済・五輪対策の２者択一という難問に対しで政府は後者に向けて舵を切る方向に動きだしたといえるからである。
一部の専門家を除き、政府は新型コロナウイルスをそれほど恐れていないように見える。その根拠となっているのは日本の低い死亡率である。
人口比で見た新型コロナウイルスの死者は欧米の数十分の１に過ぎず。新型コロナウイルスによる死者数は季節性インフルエンザによる死者数すら下回っている。これだけ低い死亡率にも関わらず、感染予防という目的で脅威に見合わない過大な負担を背負うことになり、ＩＭＦの見通しでは今年の日本の成長率はリーマンショック後を上回るマイナス５．８％となる見込みとなっている。
一刻も早く遅れを取り戻したいという安倍政権の思いが「ＧｏＴｏキャンペーン」から透けて見えてくるといえる。
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