東京発着の「ＧｏＴｏトラベル」感染状況など見極めながら準備（9月12日）
観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベル」について政府はこれまで除外していた東京を発着する旅行を来月１日から対象に加える方針である。
昨日の政府の分科会で政府はＧｏＴｏトラベルについて東京都への旅行や都内に住んでいる人の旅行を来月１日から対象に加える方針を示した。
専門家からは“東京の感染状況が落ち着いていることを前提とすべきだ”など指摘が相次いだ。分科会の後西村経済再生相は「（東京の）減少傾向が明確になってきている。...
全部読む
観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベル」について政府はこれまで除外していた東京を発着する旅行を来月１日から対象に加える方針である。
昨日の政府の分科会で政府はＧｏＴｏトラベルについて東京都への旅行や都内に住んでいる人の旅行を来月１日から対象に加える方針を示した。
専門家からは“東京の感染状況が落ち着いていることを前提とすべきだ”など指摘が相次いだ。分科会の後西村経済再生相は「（東京の）減少傾向が明確になってきている。１０月１日スタートに基本的には了解頂いた」と話した。
政府は感染防止策の徹底、今月下旬にかけての感染状況などを見極めながら旅行会社や宿泊事業者が割引価格を反映させた旅行商品の販売ができるよう準備を進めている。
また昨日の分科会ではイベントの開催制限を４連休が始まる今月１９日から１１月末の間に緩和することは了承した。
この結果、収容人数が１万人を超える会場でのイベントについて収容人数の半分までとする制限は維持し参加人数５０００人の上限が撤廃される。
飲食店を支援する「ＧｏＴｏイート」のうち予約サイトを通じて店を利用した消費者に１人あたり最大１０００円分のポイントを還元する事業については来月以降都道府県が感染状況に応じて個別に判断して実施することになった。
閉じる
ＧｏＴｏトラベル・“東京発着”旅行商品・来週から販売見通し（9月11日）
政府は観光需要の喚起策ＧｏＴｏトラベルで来月１日から東京を発着する旅行も対象に加える方針で、政府の分科会に諮る。
今月１５日を軸に来週中で検討することにしていて、方針取りに進めば割引を反映させた東京発着の旅行商品は来週から販売される見通しである。
「ＧｏＴｏトラベル」・感染防止と活性化の両立は（8月21日）
政府による観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベル」が始まって、あすで１か月になる。
今月に入って沖縄県をはじめ各地で新型コロナウイルスの感染者が増加すると、お盆休みを含む期間の新幹線や特急列車の利用者は去年の同じ時期の２４％に、国内の空の便も３５％にとどまった。
一方で、人の移動が増えた観光エリアも、お盆を含む期間を対象に、ＮＴＴドコモの全国８０００万台の携帯電話のデータを使って推計したところ、栃木県の奥日光、中禅寺湖の周辺では去年のおよそ４倍に増えていた。...
全部読む
政府による観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベル」が始まって、あすで１か月になる。
今月に入って沖縄県をはじめ各地で新型コロナウイルスの感染者が増加すると、お盆休みを含む期間の新幹線や特急列車の利用者は去年の同じ時期の２４％に、国内の空の便も３５％にとどまった。
一方で、人の移動が増えた観光エリアも、お盆を含む期間を対象に、ＮＴＴドコモの全国８０００万台の携帯電話のデータを使って推計したところ、栃木県の奥日光、中禅寺湖の周辺では去年のおよそ４倍に増えていた。
栃木県では、県民を対象に最大５０００円の宿泊費の補助を実施している。
感染拡大の防止と観光業の活性化の両立が課題となる中、「ＧｏＴｏトラベル」では来月、観光施設や土産物店などで使えるクーポンの発行も始まる予定である。
閉じる
地方で「クラスター」相次ぐ・保健所の業務ひっ迫（7月28日）
おとといまでの４連休では感染者の集団・クラスターの発生が地方でも相次いで判明した。
相談の電話が鳴りやまない、第１波でも指摘された保健所の業務のひっ迫が再び始まっている。
ＧｏＴｏトラベルが始まって初めての連休であったが、緊急事態宣言が出ていた５月の大型連休と比較して分析すると、すべての都道府県でほかの県から移動して来た人が増加した。全国の平均では１．５７倍に上っていた。
特に沖縄県の２．８１倍をはじめ、長野県、山形県、静岡県、福井県で２倍以上に増えた。...
全部読む
おとといまでの４連休では感染者の集団・クラスターの発生が地方でも相次いで判明した。
相談の電話が鳴りやまない、第１波でも指摘された保健所の業務のひっ迫が再び始まっている。
ＧｏＴｏトラベルが始まって初めての連休であったが、緊急事態宣言が出ていた５月の大型連休と比較して分析すると、すべての都道府県でほかの県から移動して来た人が増加した。全国の平均では１．５７倍に上っていた。
特に沖縄県の２．８１倍をはじめ、長野県、山形県、静岡県、福井県で２倍以上に増えた。
連休明けのきのう、全国では合わせて５９８人の感染が発表された。東京都で１３１人、大阪府で８７人、愛知県で７６人のほか、沖縄県で過去最多となる１８人の感染が確認されている。
連休中に相次いだのが地方でのクラスターの発生である。静岡県のほか、宮崎県、熊本県でも。各地で危機感が強まっている。
感染が再び拡大する中、各地の保健所では危機感が高まっている。患者が急増している保健所では、連休中も相談の電話が鳴りやまず、おとといは３５０件を超え、過去最多になった。
保健所の体制強化は第１波で指摘された最大の課題の一つである。政府の分科会の尾身茂会長は３週間前「保健所の機能は残念ながらもまだ解決しない。政府と都道府県の強いリーダーシップがないと絶対にこれはすぐには解決できない」と指摘していた。
名古屋市の保健所では、ほかの部署から応援をもらい体制を強化しているが、対応が追いつかなくなってきている。さらに今頭を悩ませているのがＰＣＲ検査の調整だ。濃厚接触者や症状があって感染が疑われる人に検査を受けてもらいたくても対応できる数に限りがあり、調整に時間がかかっているという。
閉じる
第２波到来となるのか？（7月13日）
日本は、東京発第２波到来とも言うべき状況に直面している。１３日の感染者数は１１９人であったが、東京都の感染者は４日連続で２００人を超え、市中感染拡大も疑われている。
新宿の医師会ＰＣＲセンターでの陽性率は４０％という驚異的数値が出た。本来検査数を増やせば陽性率は下がるはずであるのに、これが逆に上がっているのである。
さらに厚生労働省が６月１９日付けで出した、自粛など社会への協力要請を呼び掛けるべき基準値「１週間の新規感染者が１０万人あたり２．５人」が「１０万人あたり８．３人」と大幅に上回っている上、この状態がさらに２週間も続いていることからも第２波の真っ只中にいることは明らかである。...
全部読む
日本は、東京発第２波到来とも言うべき状況に直面している。１３日の感染者数は１１９人であったが、東京都の感染者は４日連続で２００人を超え、市中感染拡大も疑われている。
新宿の医師会ＰＣＲセンターでの陽性率は４０％という驚異的数値が出た。本来検査数を増やせば陽性率は下がるはずであるのに、これが逆に上がっているのである。
さらに厚生労働省が６月１９日付けで出した、自粛など社会への協力要請を呼び掛けるべき基準値「１週間の新規感染者が１０万人あたり２．５人」が「１０万人あたり８．３人」と大幅に上回っている上、この状態がさらに２週間も続いていることからも第２波の真っ只中にいることは明らかである。
東京の隣県や大阪府など都市部での増加傾向も顕著になってきており、大阪府では通天閣で注意を呼び掛ける黄色にライトアップした。
東京都医師会・尾崎治夫会長は「市中感染が起きているのは間違いない。できれば４週間は、繁華街での飲食を控えてほしい」と都民に警鐘を鳴らした。東京都医師会は、国が地域を限定して補償も合わせた休業要請を行うべきとの立場を明らかにしている。
このまま何も対策を打たない場合、来週中には３００人超え、月内には５００人を超えるのではないかという見立てもある。ここは国が率先してリーダーシップを発揮し、ピンポイントでの休業要請を出すべき局面に来ているのかもしれない。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を前倒しして大号令をかけた直後だけに、国にとってはなんともタイミングが悪いことは確かである。安倍総理、西村コロナ担当大臣、小池都知事がどのような方策を提示するのかに注目が集まる。
閉じる
「GO TO キャンペーン」内の検索
