バイデン前副大統領・景気回復へ“３００万人雇用生む”（11月17日）
米国大統領選挙で勝利した民主党・バイデン前副大統領は当面の経済対策について発表し、新型コロナウイルスの影響を受けている経済を回復させるため、新しい産業や技術に大規模な投資を行い３００万人の雇用を生み出すなどとした方針を示した。
ただ財政出動の規模など、具体的な言及はなかった。
大統領選挙をめぐって、トランプ大統領が敗北を認めていないため政権移行が円滑に進まず、景気に悪影響を与える懸念が指摘されているが、バイデン前副大統領としては政権発足に向け、準備を本格化させていることを示した形である。
トランプ大統領はなぜ未だに敗北宣言をしないのか（11月16日）
（史上最大の得票数を記録した米国大統領選挙）
５５３８人の選挙人の獲得数が確定した。勝利したバイデン候補の獲得数は３０６人、トランプ大統領の獲得数は２３２人となった。得票数ではバイデン候補が約７８０８万票（得票率５０・８％）、トランプ大統領が約７２７３万票（同４７・４％）で、得票数は両候補とも、これまでの最多得票を上回った。
（トランプ大統領・バイデン候補とほぼ互角の得票数）
トランプ大統領は負けたとは言え、バイデン候補とほぼ互角の得票数であり、２０１６年よりも得票数を８００万票以上、伸ばしている。...
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（史上最大の得票数を記録した米国大統領選挙）
５５３８人の選挙人の獲得数が確定した。勝利したバイデン候補の獲得数は３０６人、トランプ大統領の獲得数は２３２人となった。得票数ではバイデン候補が約７８０８万票（得票率５０・８％）、トランプ大統領が約７２７３万票（同４７・４％）で、得票数は両候補とも、これまでの最多得票を上回った。
（トランプ大統領・バイデン候補とほぼ互角の得票数）
トランプ大統領は負けたとは言え、バイデン候補とほぼ互角の得票数であり、２０１６年よりも得票数を８００万票以上、伸ばしている。コロナさえなければ、大統領選にもトランプ大統領は勝利していた可能性さえある。
（上院もトランプ効果で善戦）
定数４３５の下院では民主党に過半数（２１８議席）をとられた一方、定数１００の上院では過半数を民主党にとられるのではないかという事前予想に反し、５０議席を確保するなど善戦している。これなどもトランプ大統領効果と言ってもいい。
（次の大統領選への出馬も考えられるトランプ）
敗北宣言はまだ出していないトランプ大統領は、法廷闘争の他、今後できることは何でもすると思われる。敗北宣言すら出さない可能性もある。今回の選挙結果に自信を得て、次の大統領選に出馬することも考えられる。
（再選されればおよそ１５０年ぶり）
トランプ大統領が４年後に再選されるとすれば、約１５０年前に第２２代と第２４代大統領になったグラバークリーブランド以来の型破りの大統領となる。その深い狙いはバイデン政権が否定したトランプ政権の政策をもう１回元に戻すことにある。
（敗北宣言は出すのか）
トランプ大統領は敗北宣言を出すことによって、支持者を減らす可能性もあるため、彼らの存在を意識して最後まで敗北宣言を出さないことも考えられる。トランプ大統領は自ら右派系デジタルメディアを立ち上げ、支持者を最後までつなぎとめていくことも考えている。大統領の座から去ってもトランプ大統領の動向からは目が離せない。
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米国の力の空白（11月15日）
米国の政権委譲がスムーズに行われない可能性が高まっている。それにともない１月２０日まで力の空白が生まれる公算が強まっている。
ＡＳＥＡＮのオンライン会合では議長国のベトナムや日本が力の空白について懸念を表明したが、中国が影響力を高めている中、「米国」の代わりができる国はない。２０日にはＡＰＥＣのオンライン会合、２１日にはＧ２０オンライン首脳会合を控えているが、米国が不在の間に東アジア、南シナ海で中国が武力で威嚇を行う恐れもある。...
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米国の政権委譲がスムーズに行われない可能性が高まっている。それにともない１月２０日まで力の空白が生まれる公算が強まっている。
ＡＳＥＡＮのオンライン会合では議長国のベトナムや日本が力の空白について懸念を表明したが、中国が影響力を高めている中、「米国」の代わりができる国はない。２０日にはＡＰＥＣのオンライン会合、２１日にはＧ２０オンライン首脳会合を控えているが、米国が不在の間に東アジア、南シナ海で中国が武力で威嚇を行う恐れもある。
現に台湾の防空識別圏周辺に多くの中国軍機が飛んでいる。尖閣諸島の周辺には海警の船が出入りすることが既に常態化している。つい最近、中国当局は「海警局の艦艇が管轄する海域で外国船が命令に従わない場合は武器の使用を認める」という恐るべき法律の草案を明らかにしたことに日本や台湾の警戒心を高めている。
懸念は中国以外にもある。クリスマス前後に北朝鮮が弾道ミサイル実験を行うのではないかとの憶測が出ている。１月２０日まではやりたい放題ができると勝手に思い込み、集中的にミサイル実験をしてくる可能性すらないとは言えない。
日本はインド、豪州と緊密に連携し不測の事態にも十分に対応できるようにしておく状況が出てきている。
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米国・バイデン政権移行に与党も懸念（11月13日）
米国大統領選挙で勝利を宣言した民主党・バイデン前副大統領はローマカトリック教会・フランシスコ教皇と電話会談するなど、引き続き政権の移行に向けて準備を進めている。
一方、トランプ大統領は依然として選挙の不正を訴えていますが、与党・共和党内からも政権移行が円滑に行われないと懸念する声も上がり始めている。
トランプ大統領はペンス副大統領やポンペイオ国務長官などと断続的に協議を行っているが、公の場には姿を見せていない。...
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米国大統領選挙で勝利を宣言した民主党・バイデン前副大統領はローマカトリック教会・フランシスコ教皇と電話会談するなど、引き続き政権の移行に向けて準備を進めている。
一方、トランプ大統領は依然として選挙の不正を訴えていますが、与党・共和党内からも政権移行が円滑に行われないと懸念する声も上がり始めている。
トランプ大統領はペンス副大統領やポンペイオ国務長官などと断続的に協議を行っているが、公の場には姿を見せていない。
ツイッターには、「不正な選挙だ」などと書き込みを繰り返している。
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トランプ陣営・全米で訴訟（11月12日）
トランプ大統領の陣営や支持者は全米各地で選挙の前から４００を超える訴訟を相次いで起こしてきた。
郵便投票の進め方への異議、票の集計の停止、開票結果への異議など多岐にわたる。
この混乱をどう見るのか、アマースト大学・ローレンスダグラス教授に聞いた。ペンシルベニア州では郵便投票の消印が投票日の１１月３日までであれば６日まで受け付けるという制度に変更した。共和党関係者は「この制度変更は違法だ」という訴えを起こしていた。...
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トランプ大統領の陣営や支持者は全米各地で選挙の前から４００を超える訴訟を相次いで起こしてきた。
郵便投票の進め方への異議、票の集計の停止、開票結果への異議など多岐にわたる。
この混乱をどう見るのか、アマースト大学・ローレンスダグラス教授に聞いた。ペンシルベニア州では郵便投票の消印が投票日の１１月３日までであれば６日まで受け付けるという制度に変更した。共和党関係者は「この制度変更は違法だ」という訴えを起こしていた。先月下旬、連邦最高裁は州の措置を認めると判断し、いったん決着した。
しかしトランプ大統領はもう一度、最高裁で争うべく手続きを進めている。注目すべきは最高裁判所の判事の顔ぶれが当時と変わっている点。トランプ大統領が新たに指名した保守派のバレット判事が加わり、保守派６人リベラル派３人と保守派が多数になっている。
今週いっぱいで米国の株価は７％も上がっている。
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