朝鮮半島の緊張高まる（6月19日）
南北共同連絡事務所の爆破を経て、北朝鮮は予告していた軍事行動を実行に移している。非武装地帯の哨所に兵士を配備したほか、開城工業団地や金剛山旅游区に軍隊を配備した。非武装地帯の兵士は銃剣を装備しているが、脱北した元兵士は戦争の準備段階に入ったときに、銃剣を装備すると語っている。また17日の『朝鮮中央通信』は「ソウルを火の海に説が再び浮かび上がるかもしれない」と警告を発していた。
一方韓国の金錬鉄統一部長官は、南北関係悪化の責任をとって辞表を提出していたが、19日文在寅大統領は辞表を受理したと発表した。...
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南北共同連絡事務所の爆破を経て、北朝鮮は予告していた軍事行動を実行に移している。非武装地帯の哨所に兵士を配備したほか、開城工業団地や金剛山旅游区に軍隊を配備した。非武装地帯の兵士は銃剣を装備しているが、脱北した元兵士は戦争の準備段階に入ったときに、銃剣を装備すると語っている。また17日の『朝鮮中央通信』は「ソウルを火の海に説が再び浮かび上がるかもしれない」と警告を発していた。
一方韓国の金錬鉄統一部長官は、南北関係悪化の責任をとって辞表を提出していたが、19日文在寅大統領は辞表を受理したと発表した。
また韓国の李度勲朝鮮半島平和交渉本部長が、17日ワシントンに赴き、ビーガン国務副長官をはじめとする米政府当局者と、会談を行う予定となっている。韓国は南北朝鮮の協力項目を推進することによって、南北の関係改善を図りたいと考えているようだが、この思惑を米国は一貫して反対している。韓国は、北朝鮮に対する韓米交渉が南北関係改善の足かせになっているとみているが、米国が方針を変えることがあるかが注目される。
ただし米国のトランプ大統領は17日に議会で、北朝鮮は米国に対する脅威であり、北朝鮮が核拡散をしようとするならば、また朝鮮半島の安定を破壊し、米国および米国の同盟国の脅威となるならば、米国は国家の緊急事態を延長すると決定した。このことは、米国が対朝制裁を延長することを意味している。
韓国が北朝鮮の「脅し」によって南北の経済協力を進めることになれば、今後とも北朝鮮の「脅し」は益々エスカレートし、韓国の妥協を得ようとすることになるだろう。韓国としては進退両難の事態になっている。
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金与正どう動く？４つの「軍事行動計画」を発表（6月19日）
南北の融和と省庁される「南北共同連絡事務所」を爆破した北朝鮮はきのう爆破の瞬間の映像を公開した。金与正党第一副部長は談話を発表した。
「南朝鮮当局者ができることは後悔と嘆きだけ。信頼を裏切ったことによってどのくらい大きな対価を支払うことになるのか南朝鮮当局者は流れる時間の中で痛みを感じることになるだろう」という内容であった。
文在寅大統領が南北共同宣言２０周年を記念して発表したメッセージの内容を強く非難。...
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南北の融和と省庁される「南北共同連絡事務所」を爆破した北朝鮮はきのう爆破の瞬間の映像を公開した。金与正党第一副部長は談話を発表した。
「南朝鮮当局者ができることは後悔と嘆きだけ。信頼を裏切ったことによってどのくらい大きな対価を支払うことになるのか南朝鮮当局者は流れる時間の中で痛みを感じることになるだろう」という内容であった。
文在寅大統領が南北共同宣言２０周年を記念して発表したメッセージの内容を強く非難。韓国との対話に応じない姿勢を強調した。
また北朝鮮は韓国側から特使派遣の申し入れがあったことを明かし、金与正は「非現実的な提案」などと拒否したことも明らかにした。
北朝鮮側は軍事境界線近くの開城工業団地と金剛山観光地区への軍隊の再展開すると表明した。
非武装地帯に監視所を再設置、軍事訓練を再開する方針を示した。韓国へのビラ散布のため前線近くの地域を開放するとしている。
韓国国防省は「実際の行動に移した場合、北側は必ずそれに対する対価を払うことになるだろう」と述べた。
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北朝鮮が連絡事務所を爆破 ～金与正の権力強化か～（6月17日）
16日14時50分頃に、北朝鮮は開城にある南北連絡事務所を爆破した。金与正党第一副部長が破壊を示唆する発言をしてからわずか3日後に、破壊を実行したことになる。またこの破壊のニュースは『朝鮮中央テレビ』などのメディアを通じて、16時50分には国内で報じられた。
これまでの北朝鮮であれば、韓国非難や恫喝のような言葉を浴びせるのは、韓国からの譲歩を引き出すためや、韓国を通じての米国へのシグナルであることが多かった。...
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16日14時50分頃に、北朝鮮は開城にある南北連絡事務所を爆破した。金与正党第一副部長が破壊を示唆する発言をしてからわずか3日後に、破壊を実行したことになる。またこの破壊のニュースは『朝鮮中央テレビ』などのメディアを通じて、16時50分には国内で報じられた。
これまでの北朝鮮であれば、韓国非難や恫喝のような言葉を浴びせるのは、韓国からの譲歩を引き出すためや、韓国を通じての米国へのシグナルであることが多かった。しかし今回は韓国の反応を待つことなく爆破に踏み切ったことになる。爆破にとどまらず、朝鮮人民軍総参謀部は、金剛山や開城工業団地で軍隊を展開することや、境界線付近で軍事訓練を再開すると発表した。17日の『朝鮮中央通信』が伝えたもの。
またこれまでは金正恩委員長の発言は絶対的なものとして、実行に移されるものであったが、金正恩委員長以外の人物の強硬発言は、相手の反応を伺うものである場合が多かったが、今回は金正恩委員長の発言でないにも関わらず実行に移されたことになる。金与正党第一副部長の発言が金正恩委員長の発言と同等の重みを持ったことになり、金与正党第一副部長の権力が一段と強化されたものと思われる。
また韓国が15日に「あわてふためいた南側は、文在寅“大統領”が特使を送る」としたが、金与正第一副部長は「南朝鮮当局が特使派遣のような非現実的な提案を持って何か努力しているという真似だけ」をしているとして、特使派遣を拒絶していたことが明らかになった。そこでは「南朝鮮当局の無能力とむせ近世によって招かれた今回の北南機器は、何によっても解決が不可能」とも述べられている。17日の「朝鮮中央通信」が伝えた。
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北朝鮮国営テレビ“完全に破壊”（6月16日）
韓国政府は、北朝鮮がきょう午後、ケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破したと発表した。
また、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、先ほど午後５時からのニュースで、南北の共同連絡事務所について、完全に破壊したと伝えた。
北朝鮮は、韓国の脱北者団体が、キムジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに、強く反発していた。
対韓強硬発言、北朝鮮の真意は何処に（6月15日）
北朝鮮の金与正党第一副部長が13日に、連絡事務所の破壊や韓国に対する軍事行動を示唆する発言をしていることに対し、韓国では14日に国家安全保障会議が開催され、北朝鮮に対する警戒レベルを引き上げた。
北朝鮮の今回の強硬な態度に対し、その真意は何処にあるのか、あるいはこの状態が続くことへの影響については様々な見解がある。
韓国の『ハンギョレ新聞』は、南北関係は益々難しい局面となっており、もしも北朝鮮がこの状況を変えなければ、国際社会の北朝鮮に対する与論は悪化し、米国の大統領選挙後の米朝対話にもマイナスの影響が出るだろうと見ている。...
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北朝鮮の金与正党第一副部長が13日に、連絡事務所の破壊や韓国に対する軍事行動を示唆する発言をしていることに対し、韓国では14日に国家安全保障会議が開催され、北朝鮮に対する警戒レベルを引き上げた。
北朝鮮の今回の強硬な態度に対し、その真意は何処にあるのか、あるいはこの状態が続くことへの影響については様々な見解がある。
韓国の『ハンギョレ新聞』は、南北関係は益々難しい局面となっており、もしも北朝鮮がこの状況を変えなければ、国際社会の北朝鮮に対する与論は悪化し、米国の大統領選挙後の米朝対話にもマイナスの影響が出るだろうと見ている。また香港の『サウス・チャイナ・ポスト』紙は韓国の前議員の朴智元の「韓国は直ちに平壌に大統領特使を派遣するべきだ」との意見を掲載している。さらに同紙は、韓国の政界の意見として、「北朝鮮は南北の境界線付近で、軍事行動をとる“可能性は大変高い”」との見解と、ある大学教授の「北朝鮮は境界線付近の陸地あるいは海上で火蓋を切る可能性がある」との見解を紹介している。
VOAは「北朝鮮がこのような準備をしているのは、韓国に対し、経済あるいはその他の面での譲歩を引き出そうとしているからではないか」との専門家の意見を紹介している。さらにドイツでは、北朝鮮の本当の目的は米国に圧力をかけて、米国の対朝制裁を緩和させようとしているのではないかとの見解もある。
米国の『NBC』は、ホワイトハウスは北朝鮮の最近の行動に対するコメントなどはだしていないとし、さらにCIAの元担当者の「北朝鮮は秋に何らかの挑発行為を行い、大統領選挙期間中にトランプ大統領に懲罰を与えようとしているのではないか」との見方を紹介している。
専門家の意見も様々であるが、北朝鮮の次の一手はどのようなものになるだろうか。
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