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今の日米安保条約・発効から６０年（6月23日）
いまの日米安全保障条約の発効からきょうで６０年になる。
菅官房長官は「日米同盟はインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と述べた。
政府はインド洋で補給活動やイラクの復興支援活動など自衛隊の海外での活動を拡大し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法も整備するなど、日米同盟の強化を進めてきた。
米国・トランプ政権は日本などの同盟国に安全保障面でいっそうの貢献を求めており、政府内では、秋に大統領選挙を控え在日米国軍の駐留経費の大幅な負担を求めてくる可能性も指摘されている。...
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いまの日米安全保障条約の発効からきょうで６０年になる。
菅官房長官は「日米同盟はインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と述べた。
政府はインド洋で補給活動やイラクの復興支援活動など自衛隊の海外での活動を拡大し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法も整備するなど、日米同盟の強化を進めてきた。
米国・トランプ政権は日本などの同盟国に安全保障面でいっそうの貢献を求めており、政府内では、秋に大統領選挙を控え在日米国軍の駐留経費の大幅な負担を求めてくる可能性も指摘されている。
米国と中国の対立が深刻化し朝鮮半島情勢も再び緊張が高まる中、政府は新型迎撃ミサイルシステム・イージスアショアに代わるミサイル防衛体制を含めた安全保障戦略の再構築を進める方針である。
敵基地攻撃能力の保有の是非も焦点の１つになるとみられ、日米の役割分担のあり方も議論になることが予想される。
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訓練・有事の際・中国海警局・海軍と一体的に運用へ（6月22日）
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返している中国海警局の部隊について、訓練や有事の際に軍と同じ指揮系統のもとで一体的に運用することなどを規定した法律が中国で施行された。
中国海軍との融合が進むことへの懸念が周辺国などの間で強まりそうだ。
中国では全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で、武装警察の任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が成立し、２１日施行された。...
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沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返している中国海警局の部隊について、訓練や有事の際に軍と同じ指揮系統のもとで一体的に運用することなどを規定した法律が中国で施行された。
中国海軍との融合が進むことへの懸念が周辺国などの間で強まりそうだ。
中国では全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で、武装警察の任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が成立し、２１日施行された。
中国海警局はおととしの機構改革で武装警察に編入されていて、改正法では軍と共同で訓練などを行うとしているほか、有事の際は軍の最高指導機関で習近平国家主席がトップを務める「中央軍事委員会」か、下部組織である「戦区」の指揮を受けると規定している。
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“狭い海域を航海”・中国が潜水艦能力誇示か（6月21日）
今月１８日からきのうにかけて海上自衛隊は鹿児島県の奄美大島周辺で、外国の潜水艦が浮上せず接続水域を航行したのを確認した。
政府関係者によると、この潜水艦は中国海軍のものとみられ、領海への侵入はなかった。
また、奄美大島とトカラ列島の狭い海域で幅１０キロほどの領海と領海の間を縫うように航行していた。
政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力や海底の地形に関する情報収集をしていることなど誇示するため、あえて狭い海域を通過した可能性もあると分析していて、警戒を強めている。
イージスアショア停止の本当の意味（6月20日）
イージスアショア停止の理由として河野防衛大臣はブースターの処理に問題があったことを直接の理由として挙げ、そのために莫大な時間とコストがかかることがわかったためとしている。
現在の防衛予算規模内では１兆円という見立てもあり、コストが大きすぎると判断されたようだ。それにしてもブースターが想定外の場所に落ちることがわかったという言い方に多少の不自然さを感じる。飛行機部品が空から落ちてくることが懸念されても飛行機が低空で都心上空を飛ぶご時世である。...
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イージスアショア停止の理由として河野防衛大臣はブースターの処理に問題があったことを直接の理由として挙げ、そのために莫大な時間とコストがかかることがわかったためとしている。
現在の防衛予算規模内では１兆円という見立てもあり、コストが大きすぎると判断されたようだ。それにしてもブースターが想定外の場所に落ちることがわかったという言い方に多少の不自然さを感じる。飛行機部品が空から落ちてくることが懸念されても飛行機が低空で都心上空を飛ぶご時世である。ミサイルのブースターが仮に落下したとしても、人的被害が生じる可能性は極めて低いといえる中で停止に踏み切ったことにはかなりの違和感を覚える。そんな中で以下のような見立ても出ている。
「コストの問題もあるが、本音の部分ではイージスアショアでは中国やロシアの最新鋭兵器「極超音速滑空兵器」に対応することができないという読みもあったのではないか。これらの兵器は、通常の弾道ミサイルよりも低空を飛行し、さらには軌道を変更することさえ可能である。こうした現実の兵器に対しては日本が導入するイージスアショアでは対処が難しく、対応することができないためというのが真の理由であり、「極超音速滑空兵器」のような最新の脅威に対応するために必要なアップデートだったのではないか」という声も聞こえてくる。
現実的な脅威からも日本を防衛できるようなシステムの実現を「再開」するための停止であるとするならば、むしろ歓迎すべきことなのかもしれない。
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米国国防総省高官・“日本側と技術的な協議”（6月19日）
新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の配備計画の停止を受けて、河野防衛大臣はきょう山口県を訪れ、村岡知事らに経緯を説明し、陳謝することにしている。
イージスアショアについて、防衛省は山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していたが、迎撃ミサイルの推進補助装置を安全に落下させるためには、ミサイルそのものの改修が必要なことが分かったとして、計画を停止した。
これを受けて河野防衛大臣は、きょう山口県を訪れ村岡知事らと会談し、ミサイルの改修に必要なコストや時間を鑑みて計画を停止した経緯を説明し、陳謝することにしている。...
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新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の配備計画の停止を受けて、河野防衛大臣はきょう山口県を訪れ、村岡知事らに経緯を説明し、陳謝することにしている。
イージスアショアについて、防衛省は山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していたが、迎撃ミサイルの推進補助装置を安全に落下させるためには、ミサイルそのものの改修が必要なことが分かったとして、計画を停止した。
これを受けて河野防衛大臣は、きょう山口県を訪れ村岡知事らと会談し、ミサイルの改修に必要なコストや時間を鑑みて計画を停止した経緯を説明し、陳謝することにしている。
またあさっては、もう１つの候補地として示していた演習場がある秋田県を訪れ、佐竹知事らに説明し陳謝することにしている。
一方、米国国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括する、ヘルビー次官補代行は、一部メディアとの電話会見の中で、日本政府はより費用対効果の高い代替案を決めるために、計画を技術的に見直していると理解していると述べ、イージスアショアの配備計画は提出されたものの、撤回されたわけではないという認識を示した。
その上で、「今後の最善の道を決めるため、日本側と技術的な協議を行なっている。イージスアショアは、日米同盟と日本国民に、確実に利益をもたらすことを強調したい」と述べた。
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