沖縄南・中国の空母で発着100回以上(5月10日)
岸防衛大臣は沖縄県の南の太平洋を航行していた中国海軍の空母・遼寧で戦闘機やヘリコプターの発着が100回以上確認されたことを明らかにしたうえで、日本の南西諸島や台湾に近接した地域での活動であり懸念を持って注視する考えを示した。
防衛省は空母・遼寧が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して太平洋に出たことを確認し警戒と監視を続けている。
中国・日系自動車販売・大幅減(5月10日)
世界最大の自動車市場・中国で日系の自動車メーカーが先月、販売した新車の台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でトヨタ自動車が去年の同じ月から30%余り減少するなど、各社とも大幅な落ち込みとなった。
各メーカーが発表した中国での先月の新車販売台数はトヨタ自動車がおよそ11万1000台で去年の同じ月から30.7%減少、ホンダがおよそ9万5000台で36.3%、日産自動車はおよそ6万9000台で46%、それぞれ減少し、いずれも大幅に落ち込んだ。...
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世界最大の自動車市場・中国で日系の自動車メーカーが先月、販売した新車の台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でトヨタ自動車が去年の同じ月から30%余り減少するなど、各社とも大幅な落ち込みとなった。
各メーカーが発表した中国での先月の新車販売台数はトヨタ自動車がおよそ11万1000台で去年の同じ月から30.7%減少、ホンダがおよそ9万5000台で36.3%、日産自動車はおよそ6万9000台で46%、それぞれ減少し、いずれも大幅に落ち込んだ。
これは新型コロナの感染拡大を受けて、上海などの主要都市を含む各地で厳しい外出制限がとられたことから部品の供給が滞ったほか、従業員が出社できなかった工場もあり生産に影響が出たため。
このうちトヨタは、東北部の吉林省長春にある工場が3月14日から1か月半余りにわたって操業停止を余儀なくされた。また、各メーカーはディーラーが営業できなくなるなど、販売面での影響も受けた。あす、発表される中国市場全体の先月の新車販売台数は5割近くの減少になるとみられていて、中国市場を販売の柱とする日系メーカーに打撃となっている。
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世界経済の足引っ張る中国のゼロコロナ政策(5月7日)
6日の中国・香港株式市場は大幅安で終了した。中国政府が「ゼロコロナ」政策を徹底し、景気が一段と鈍化するとの見方が強まり不安が高まったためである。
コロナ感染初期にはコロナを抑えるための強力な手段として評価されていた中国の「ゼロコロナ」政策であったが、今では世界経済の足を引っ張るお荷物になる可能性もあると見られている。
コロナでストップしていた工場が再稼働し物流が急回復しつつあった矢先、中国・上海のロックダウンが水を差したことがその始まりである。...
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6日の中国・香港株式市場は大幅安で終了した。中国政府が「ゼロコロナ」政策を徹底し、景気が一段と鈍化するとの見方が強まり不安が高まったためである。
コロナ感染初期にはコロナを抑えるための強力な手段として評価されていた中国の「ゼロコロナ」政策であったが、今では世界経済の足を引っ張るお荷物になる可能性もあると見られている。
コロナでストップしていた工場が再稼働し物流が急回復しつつあった矢先、中国・上海のロックダウンが水を差したことがその始まりである。
上海では2500万人の市民の大半が外出を原則禁じられ、上海の沖合で待機する船は約120隻にも及び、世界的な物流網の混乱の要因となっている。
特にオミクロン株のような感染力の強いウイルスを完全に封じるのは困難になっているが、習近平国家主席は「ゼロコロナ」政策の「堅持」を指示し、中国政府は振り上げたこぶしをおろすことはできない状態になっている。
このままでいけば、感染力の強い新たな変異種が出る度にロックダウンが繰り返され世界経済に大きな影響が出てくることになる。
多くの国が規制緩和に向かう中で、習近平国家主席が「ゼロコロナ」政策に固執するのは、感染抑え込みを「共産党体制の優位の証し」と誇示し、習氏の功績と宣伝してきたためである。
少なくとも「ゼロコロナ」政策は、秋の共産党大会で習近平国家主席が3期目を確実にするまでは続行される可能性が高いとみられる。
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中国“空母「遼寧」西太平洋で実戦訓練” (5月4日)
中国海軍は空母「遼寧」の部隊が西太平洋の海域で実戦訓練を実施したと発表した。
海軍力を誇示するとともに、台湾への関与を強める米国・バイデン政権をけん制する狙いもあるとみられる。日本の防衛省はおととい、空母「遼寧」が7隻の艦艇と東シナ海から太平洋に出たのを確認していた。
セルビア・中国の地対空ミサイル購入(5月2日)
ヨーロッパ南東部のバルカン半島にあるセルビアが中国から購入した地対空ミサイルを披露した。セルビアの兵器のほとんどがロシア製か中国製。セルビアはEUへの加盟を正式に申請しているが米国からは中国のミサイルを購入しないよう警告されていた。
セルビア・ブチッチ大統領は「新たな軍用品は誰の脅威にもならない。攻撃しようとする者に対する強力な抑止力となるだけだ」とした上で「セルビアは誰かにサンドバッグのように扱われることを金輪際許さない」と述べた。...
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ヨーロッパ南東部のバルカン半島にあるセルビアが中国から購入した地対空ミサイルを披露した。セルビアの兵器のほとんどがロシア製か中国製。セルビアはEUへの加盟を正式に申請しているが米国からは中国のミサイルを購入しないよう警告されていた。
セルビア・ブチッチ大統領は「新たな軍用品は誰の脅威にもならない。攻撃しようとする者に対する強力な抑止力となるだけだ」とした上で「セルビアは誰かにサンドバッグのように扱われることを金輪際許さない」と述べた。
これは1999年、セルビアがコソボ独立を求めるアルバニア人を厳しく弾圧したことを受けNATO(北大西洋条約機構)が行った78日間の空爆に言及したものとみられる。
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