中国外務省・香港・独立主張の団体に非難声明（8月15日）
中国からの独立を主張する団体・香港民族党の陳浩天代表は、香港の外国特派員協会の招きで講演した。
香港にある中国外務省の出先機関が「言論の自由の乱用だ」と非難する声明を出した。
この団体に対しては、独立の主張が香港の基本法に反し社会の混乱をもたらすとして、香港政府が「活動禁止の措置を取る」と警告した。
講演の開催も不適切と批判した。
中国政府支持派と講演開催支持派がそれぞれ集会を開くなど、市民の間で言論の自由を巡る論争となっている。
影響力広げる中国に各国が懸念（8月4日）
習近平国家主席がアフリカ諸国を歴訪、インド洋、アフリカにまで急激に影響力を広げている中国。中国は南シナ海の岩礁を埋め立てて、滑走路やレーダー施設を建設し、爆撃機の離着陸訓練まで行っている。最新の映像では、人工島に低層ビルが並び、まるで都市そのものだ。こうした中国の動きを懸念するのは米国や日本、豪州だけではない。南シナ海は公海であり、日本を含む世界各国にとっては重要なシーレーンとなっていて、力による現状変更は国際社会として容認できないことである。...
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習近平国家主席がアフリカ諸国を歴訪、インド洋、アフリカにまで急激に影響力を広げている中国。中国は南シナ海の岩礁を埋め立てて、滑走路やレーダー施設を建設し、爆撃機の離着陸訓練まで行っている。最新の映像では、人工島に低層ビルが並び、まるで都市そのものだ。こうした中国の動きを懸念するのは米国や日本、豪州だけではない。南シナ海は公海であり、日本を含む世界各国にとっては重要なシーレーンとなっていて、力による現状変更は国際社会として容認できないことである。
欧州も南シナ海で対中国に圧力をかけ始めた
英国も中国の影響力の拡大を懸念し、ジョンソン外相は７月２７日、英国が建造中の空母２隻を南シナ海に派遣し航行の自由作戦を行うと発言した。これに中国外務省報道官は「一定の域外諸国は地域情勢にかく乱をもたらす姿勢を強めている」と反発した。インド太平洋に海外領土を持つフランスも中国への懸念を強め、先日南シナ海をフランス軍艦艇が航行したことは記憶に新しい。８月２日にはドイツが中国の企業買収の投資を止めるなど、これらの動きは南シナ海での中国の不穏な動きを懸念し欧州が中国と距離を取り始めていることを示している。
アジアも中国の動きを警戒
アジア諸国の中国に対する懸念も強まっており、シンガポールで開催されているＡＳＥＡＮ外相会議では中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題が議題となった。共同声明では「一部の国が表明した懸念に留意する」と去年の議長声明では見送られた「懸念」の文言が明記され、中国をけん制した形となっている。これから行われるＡＲＦでは南シナ海をめぐりさらに激しい議論の応酬が予測される。
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米国「中国・数十万人のウイグル族収容」（7月27日）
米国のペンス副大統領は首都ワシントンで講演し、「中国政府は数十万、数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し政治的な洗脳を強いている。」と述べて中国政府を非難した。
米国政府で人権問題などを担当しているカリー大使は米国議会公聴会に出席し、「習近平政権がテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている。」と述べ強い懸念を表明した。
新疆ウイグル自治区ではイスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止にするなどかつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにした。
「ＮＨＫスペシャル 中国・消えた弁護士たち（7/22放送）」（7月23日）
経済成長とともに、人々の権利意識が高まる中国。その一方で、共産党支配に悪影響を与えるとみなされた人々への締め付けはかつてなく強まっているとも指摘されている。今、中国で何が起こっているのかＮＨＫが現地で取材した。
今、中国では一部の弁護士やその家族が厳しい締め付けにあっている。市民の権利を守る人権派弁護士を次々と拘束し、資格の取り消しなどで弁護士を追い詰めている。ある女性は、弁護士である夫が３年以上前に国家政権転覆の容疑をかけられ、当局に拘束され、面会すらできていないのだという。...
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経済成長とともに、人々の権利意識が高まる中国。その一方で、共産党支配に悪影響を与えるとみなされた人々への締め付けはかつてなく強まっているとも指摘されている。今、中国で何が起こっているのかＮＨＫが現地で取材した。
今、中国では一部の弁護士やその家族が厳しい締め付けにあっている。市民の権利を守る人権派弁護士を次々と拘束し、資格の取り消しなどで弁護士を追い詰めている。ある女性は、弁護士である夫が３年以上前に国家政権転覆の容疑をかけられ、当局に拘束され、面会すらできていないのだという。いまだ裁判も開かれていない異例の状況となっている。女性は今日にいたるまでインターネットで状況を発信し続けているが、女性の暮らしは当局から厳しく監視されていて、去年、ふるさとの実家に戻っていたが、そこに地元の警察が突然踏み込んできた。女性は警察に囲まれたが、激しく抵抗したが、やがて帰って行った。去年、トランプ大統領が初めて中国を訪れた際には、拘束された弁護士の妻の自宅に国内安全保衛部門が訪れ、トランプ大統領訪中の間、居座り続けたという。女性は「彼らは私たちの意志をくじくため、どんな極端な手を使ってでも私たちを攻撃し、苦しめます。みんなから危ないから抵抗しない方がいいと言われています」と語った。
人権派弁護士たちが扱っていた問題の一つが政府による土地の強制収容だった。２０１５年７月９日、黒竜江省の駅で市民と警官がもみ合い警官が発砲、市民が死亡した事件だ。この際の警察の対応は正当な措置だったとする当局に対し、多くの人権派弁護士は「男性は陳情に行こうとしただけだ」とさらなる真相の究明を求めたが、その直後、中国全土で人権派弁護士や活動家が一斉に摘発され、その人数は３００人を超えた。これはその日付けにちなみ７０９事件と呼ばれている。
こうした当局による締め付けの背景にあるのは何なのだろうか。習近平指導部が発足した２０１２年頃、各地で環境汚染や役人の汚職に関するデモが多発し、中国共産党への信頼が大きく揺らいでいた。江蘇省では政府庁舎を占拠するという決定的なデモが起きた。こうしたことに対する対策として習近平指導部が掲げたのは法治の徹底だった。法律相談所を開設し、労働問題や財産をめぐるトラブルに国が選んだ弁護士が対応している。法治を推進するということから、中国の弁護士の数は増え続けて今や３６万人に上る勢いだ。その一方で、弁護士の活動は共産党に厳しく管理されており、法治を推し進めるための指針に、「弁護士は中国共産党の指導を受け入れなければならない」と書いてある。当局を訴えることも辞さない人権派弁護士は少数派であり、１０００人にも満たない。
２年間拘束の末、罪を認め裁判で有罪となった弁護士・謝陽は当局との取引の結果、刑を免除され釈放された経験を持つが、その謝陽が拘束された弁護士の説得に乗り出した。謝は拘束された弁護士を譲歩させることを目指していて、「大事なのは共産党のメンツを潰さないことだ」と語った。これに対し拘束された弁護士の妻は「どんな結果になるにしても選択をするのは夫であり、私はそれを支持し、できることをやるだけです」と応じた。今も、中国共産党政府は７０９事件は法に乗っ取った正当な措置だったと主張し続けている。中国の司法相は記者会見で「断言しておくが中国は法治社会であり、すべての人民の自由と権利は法律にのっとって適切に扱われている。その人物についてもそうだ」と吐き捨てるように語った。
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習国家主席・アフリカ諸国との関係強化（7月23日）
中国の習近平国家主席が２１日からセネガルなどアフリカ４か国を訪問している。
中国はこれまでも投資や貿易などでアフリカ諸国と深く結びついているほか、去年はジブチにアフリカでは初めての軍の補給基地を設けた。
トランプ政権との貿易摩擦が激しさを増す中で今回の習国家主席の訪問は、アフリカ諸国とさらに関係強化を図る狙いがあるものとみられている。
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