中国習近平主席・北朝鮮の建国式典に出席か（8月23日）
中国の習近平国家主席が、北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長からの招待を受けて北朝鮮・ピョンヤンで開く建国７０年の式典に出席する方向であることがわかった。
背景には非核化の問題があり、朝鮮戦争の終戦宣言を含めて段階的に見返りを得なければ非核化には応じられないとするキム委員長の姿勢を、習主席も後押ししていて、制裁圧力の維持を掲げる米国・トランプ政権と対じするような構図になっている。
米国による中国封じ込めの段階か（8月22日）
今月２３日に米国側が発動する予定にしている１．８兆円規模の輸入品に対する関税だが、今夏休みをはさんでいるが、おそらく９月に入ると、２２兆円規模の関税政策が公聴会みたいな手続きを経ていよいよ動き出すことになる。
現在の様に、次官級の人が米国に行って交渉がまとまるはずはない。
１１月には米中の首脳会談があるという噂があるが、そこでも妥結まで行くのかどうか予想がつかない。
これは貿易戦争という定義ではなく、中国でもついに封じ込めという言葉が出てきた。...
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今月２３日に米国側が発動する予定にしている１．８兆円規模の輸入品に対する関税だが、今夏休みをはさんでいるが、おそらく９月に入ると、２２兆円規模の関税政策が公聴会みたいな手続きを経ていよいよ動き出すことになる。
現在の様に、次官級の人が米国に行って交渉がまとまるはずはない。
１１月には米中の首脳会談があるという噂があるが、そこでも妥結まで行くのかどうか予想がつかない。
これは貿易戦争という定義ではなく、中国でもついに封じ込めという言葉が出てきた。ソ連や日本と並べている。米国は自分に追いつけ追い越すようなパワーが出てくるとその力をそぎ落とすことをやってきた。日本もやられたという評論が出できている。
つまり習近平政権は当初の憶測を見誤った。どうせまたボーイングを一杯買えば米国は落ち着くだろうと考えていたが、国家が経済を取り仕切っていることにＥＵも相当反発している。中国はＥＵを取り込んで米国と戦おうとしたが、ＥＵもそっぽ向いてしまった。
トランプ大統領はＥＵと貿易協定を進めたりして分断工作を図っている。
今回は中国側が間違ったのが、初期段階で赤字の分だけ買えばいいという従来の米国政権への対応と同じことをやろうとした。
しかし米国はそう考えてはなかった。ソ連を上回る力を中国は持ちつつある。その核心は技術にある。
今は米国の財界もトランプ大統領を支持している。トランプは自分の発言で中国の経済に相当ダメージを与えているとわかっている。
米国による中国封じ込めの段階が始まったと見るべきなのかも知れない。
一部８月２０日ＢＳフジ報道の「プライムニュース」を参考にした。
08/20 20:58 BSフジ 【プライムニュース】米国を本気にさせた背景
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海上自衛隊・南シナ海などで共同訓練へ・中国の海洋進出けん制か（8月22日）
海上自衛隊は今月下旬から約２ヶ月間、大型護衛艦を南シナ海やインド洋に派遣し、フィリピン、インドネシア、インドなど沿岸国の海軍と共同訓練を行うと発表した。
付近航行の米国艦艇とも訓練を調整している。
南シナ海などでは中国が海洋進出を強めているのに対し、米国も太平洋軍の名称をインド太平洋軍に変更するなど、周辺国との関係を強化する姿勢を示している。
海上自衛隊は米国軍などと連携しながら中国の動きを牽制する狙いもある。
マレーシア・マハティール首相・中国企業受注の大型のインフラ事業中止へ（8月22日）
マレーシア・マハティール首相は中国企業がマレーシアで受注した大型のインフラ事業を中止すると明らかにした。
マハティール首相は中国・李克強首相と会談した。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として中国企業が受注した、マレー半島を横断する鉄道の建設事業やガスパイプラインの建設事業について、費用が高すぎるなどとして停止したことに理解を求めた。
マハティール首相は「現時点でマレーシアはこうしたプロジェクトを必要としていない」とコメントした。
米中戦争報復の連鎖が行きつく先（8月18日）
（米国で盛り上がる中国脅威論）
中国は「中国製造２０２５」で、２０２５年までにスマホやパソコンなどの核心基礎部品となる基礎材料の７０％の自給自足を目指そうとしている。米国では「中国製造２０２５」を単なる産業政策とは見ておらず、米国の覇権を中国が取って代わろうとする政策と捉える考えが米国諜報機関などでは主流の考えとなっている。これだけではない。軍事面でも急速に能力を高める中国軍への警戒感を米国は鮮明にしている。...
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（米国で盛り上がる中国脅威論）
中国は「中国製造２０２５」で、２０２５年までにスマホやパソコンなどの核心基礎部品となる基礎材料の７０％の自給自足を目指そうとしている。米国では「中国製造２０２５」を単なる産業政策とは見ておらず、米国の覇権を中国が取って代わろうとする政策と捉える考えが米国諜報機関などでは主流の考えとなっている。これだけではない。軍事面でも急速に能力を高める中国軍への警戒感を米国は鮮明にしている。米国防総省が発表した「中国の軍事安全保障に関する年次報告書」の中で、中国海軍陸戦隊（海兵隊）が２０２０年までに１万人から３万人に増強されると予測し、「こうした動きは台湾や尖閣諸島などに対する作戦能力向上を視野に入れた可能性が高い」と分析している。さらにステルス長距離戦略爆撃機の実戦配備は１０年以内に完了すると見られている。既にグアムなどでは中国軍爆撃機が米軍基地攻撃を想定した訓練などを行っているという。この他、米国は中国軍のサイバー攻撃による軍事技術の窃盗や、他国への大規模な選挙介入などを懸念しており、今年７月２９日のカンボジアでの中国によるサイバー攻撃の予行練習があったと観測する報道もも見受けられるが、２０１９年に行われるインドネシア大統領選挙、フィリピン大統領選挙も狙われる可能性があると考えられる。
（米中戦争報復の連鎖が行きつく先）
こうした中、トランプ政権は中国が知的財産権を侵害しているとの名目で総３兆７９００億円相当の中国製品に２５％の追加関税を発動した。加えて電子部品など１兆７８００億円相当にも追加関税を発動するとしている。今回、中国の知的財産権の侵害を裏付ける象徴的な出来事があった。中国のＩＴ企業・紅芯が独自技術で初めて開発した主張してきた公開ソフトに米国企業の技術が使われていたことが判明し、謝罪に追い込まれ、このことは、米国の主張の正しさを裏打ちするひとつの事例となっている。現段階では米国が発表したのと同じ高関税を中国も米国製品に対してかけ、また米国がそれに反応するという報復合戦が続いている。米国は２３日にも中国からの輸入品１．８兆円分に２５％の追加関税を発動させ、中国も同じ規模の報復に出るとみられている。この状況が続いていくと中国から米国への輸出がはるかに多いため、どこかの時点で、中国が関税をかける米国製品がなくなることは目に見えている。そうなると中国は関税以外の方法、例えば中国に進出している米国企業への締め付けなどに手をつけてくる可能性があるだろう。
（米中通商協議が再開）
いずれにしても持久戦になれば中国に不利になることは明らかであるし、世界経済への打撃も計り知れない。こうした事態になることを避けるべく王受文商務次官率いる中国代表団が訪米し、２２日にもマルパス米財務次官らと事務レベルの米中通商協議を行い、打開策を話し合う予定となっている。協議に備え米国は対中貿易赤字の削減につながる要求項目を検討しているという。１６日のニューヨーク株式市場は貿易戦争の回避に向けた交渉が進むとの期待が市場で高まり、幅広い銘柄が買われたが、経済、軍事、サイバー、北朝鮮問題などが複雑に絡みあった米中関係がそう簡単に解決されるようにはとても思えない。ここは米中通商協議の行方を見守りたい。
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