2024年1月、更新を終了します
激化・米中・関税上乗せ措置発動（9月2日）
日本時間のきのう午後、中国からの輸入品３２００品目余り、金額にして、およそ１１００億ドル分に１５％の関税を上乗せする制裁措置を発動したトランプ政権。今回の対象は、液晶テレビや時計、スポーツ用品など生活に身近な日用品が多く含まれていて中国からの輸入額の７割近くに達する。
米国の消費者にも悪影響が及ぶことが懸念される。繰り返される高い関税の上乗せに与党・共和党の議員からも懸念の声が出ている。
一方、中国も同時に米国からの原油や大豆など１７００品目余りの輸入品に最大１０％の関税を上乗せする対抗措置を発動した。...
全部読む
日本時間のきのう午後、中国からの輸入品３２００品目余り、金額にして、およそ１１００億ドル分に１５％の関税を上乗せする制裁措置を発動したトランプ政権。今回の対象は、液晶テレビや時計、スポーツ用品など生活に身近な日用品が多く含まれていて中国からの輸入額の７割近くに達する。
米国の消費者にも悪影響が及ぶことが懸念される。繰り返される高い関税の上乗せに与党・共和党の議員からも懸念の声が出ている。
一方、中国も同時に米国からの原油や大豆など１７００品目余りの輸入品に最大１０％の関税を上乗せする対抗措置を発動した。
米中両国は、ことし１２月にもさらなる関税の上乗せ措置を発動する構えで実行されれば、互いの輸入品の大半が関税上乗せの対象になる。
スマートフォンやノートパソコン、おもちゃなど中国からの輸入の依存度がより高いものも対象になる。長期化する米中の貿易摩擦。両国の対立は貿易取引だけでなく投資の分野にも影響している。
中国に住む投資家は米国のハイテク分野の企業などに１０００万ドルを投じて経営に参画していた。しかし、トランプ政権が関税の引き上げや投資の規制を強化する中、米国への投資を当面見合わせることにした。
米国の調査会社によると、去年の中国から米国への投資額は４８億ドルと前の年に比べて８０％余り減少した。
トランプ政権は、去年、技術の流出を防ぐ名目で半導体などの分野で監視機能を強化すると発表していて中国の米国への投資は今年さらに落ち込む可能性もあると指摘されている。
閉じる
日本企業・中国での生産・切り替える動き加速（9月1日）
大手精密機器メーカー・リコーのタイにある工場では、米中の貿易摩擦を受けて米国向けの複合機の生産を中国からタイへ切り替えた。メーカーは中国の工場では日本やヨーロッパ向けの製品を生産する一方で米国向けはタイの工場で作り始めた。
三菱電機は米国向けの半導体などの生産の一部を中国から日本に切り替えた他、ダイキン工業もエアコン部品のコンプレッサーの生産を中国からタイに切り替えた。
米中の貿易摩擦に収束の兆しが見えないだけに日本のメーカーにとって生産体制の機動的な見直しは欠かせない戦略になっている。...
全部読む
大手精密機器メーカー・リコーのタイにある工場では、米中の貿易摩擦を受けて米国向けの複合機の生産を中国からタイへ切り替えた。メーカーは中国の工場では日本やヨーロッパ向けの製品を生産する一方で米国向けはタイの工場で作り始めた。
三菱電機は米国向けの半導体などの生産の一部を中国から日本に切り替えた他、ダイキン工業もエアコン部品のコンプレッサーの生産を中国からタイに切り替えた。
米中の貿易摩擦に収束の兆しが見えないだけに日本のメーカーにとって生産体制の機動的な見直しは欠かせない戦略になっている。
貿易摩擦の影響は、これだけではない。中国の景気減速で今年の日本から中国への輸出額は去年に比べて落ち込んでいる。
７月は去年に比べて９．３％減少。品目別に見ると自動車部品が３５％、半導体の製造装置が３１．５％、スマートフォンなどの製造に欠かせない半導体などの電子部品が１９％減少した。
閉じる
関税上乗せ拡大で“米国企業中国撤退も”（8月31日）
米国・トランプ大統領は日本時間のあす午後から、中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大することによって「一部の米国企業は中国から撤退する」との見通しを示し「中国が貿易交渉で譲歩しなければ中国経済は悪化していく」とけん制した。
来月上旬にワシントンで開催予定の米中閣僚級協議について「キャンセルはされていないので様子を見る」と述べ、協議を行いたい意向を示した。
米中貿易交渉をめぐっては米国側は大量の農産品の購入などを求める一方、中国側はファーウェイへの締め付け緩和などを要求しているとみられる。...
全部読む
米国・トランプ大統領は日本時間のあす午後から、中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大することによって「一部の米国企業は中国から撤退する」との見通しを示し「中国が貿易交渉で譲歩しなければ中国経済は悪化していく」とけん制した。
来月上旬にワシントンで開催予定の米中閣僚級協議について「キャンセルはされていないので様子を見る」と述べ、協議を行いたい意向を示した。
米中貿易交渉をめぐっては米国側は大量の農産品の購入などを求める一方、中国側はファーウェイへの締め付け緩和などを要求しているとみられる。
閉じる
４中全会がなぜか１０月に開催（8月31日）
（これまで開催が見送られてきた４中全会がなぜか１０月に開催）
米中貿易戦争は米国が中国を為替操作国に認定するなど米中覇権争いに変質しつつある。こうした中、中国共産党は主要政策や人事を討議する重要な会議である４中全会を１０月に開催することに決めた。１０月１日には中国は建国７０周年の記念行事を控えている。経済問題を議題とせず香港デモ問題などが影響し、民主主義国から中国の共産主義への目線が厳しくなる中、社会主義制度の改善や国内の統治システムに絞って話し合いを持つというのは中国にとっては理にかなっているようだ。...
全部読む
（これまで開催が見送られてきた４中全会がなぜか１０月に開催）
米中貿易戦争は米国が中国を為替操作国に認定するなど米中覇権争いに変質しつつある。こうした中、中国共産党は主要政策や人事を討議する重要な会議である４中全会を１０月に開催することに決めた。１０月１日には中国は建国７０周年の記念行事を控えている。経済問題を議題とせず香港デモ問題などが影響し、民主主義国から中国の共産主義への目線が厳しくなる中、社会主義制度の改善や国内の統治システムに絞って話し合いを持つというのは中国にとっては理にかなっているようだ。改めて共産主義国中国としての結束を固める大会になるものとみられる。
（これからの米中対立の行方）
中国・習近平政権は米国との対決局面をずるずると引き延ばしつつ、再交渉に持ち込みトランプ大統領から譲歩を引き出すという戦術でこれまでやってきたが、ここにきて方針転換をしたように見える。制裁を掛け合えば米国が有利なのは明らかだが、この戦術転換の背景には米国の方が先に音をあげるという読みがあったという。具体的にはピンポイントで米国の農家を標的にするというもので、中国政府が、日本円で約８兆円相当の米国産の原油や農産物など５０７８品目を２回に分け１０％と５％の関税をかけると発表したのもこの流れにある。対中農産品の輸出を大幅に縮小させることでトランプ大統領にとっての大票田である農民票を失わせ、２０２０年の大統領選挙でトランプ大統領を落選に追い込むというシナリオである。なぜこのシナリオを中国が選択するのかといえば仮にトランプ大統領が大統領選で当選し、かつ中国が引き延ばし戦術を選択した場合、トランプ大統領の残りの任期中に中国が玉切れになるのは明らかだからである。中国は米国に短期決戦を仕掛けるという捨て身の戦法に出ざるを得ないほど追い込まれていると言える。米国も香港デモや為替問題などで中国を突き上げていくことが考えられ、２０２０年１１月まで米中の対立はより激しくなり世界経済にも大きな影響が出てくる可能性がある。
閉じる
米中貿易摩擦・中国進出の米国企業８０％余りに影響（8月30日）
中国に進出している米国企業の団体・米中ビジネスカウンシルは今年６月実施したアンケート調査によると回答した米国企業１００社余りのうち８１％が米中貿易摩擦の影響を受けている（前年比８ポイント上昇）とのこと。
そのうち半数近くの企業が“追加関税により売り上げが減少した。部品や素材の調達先を変更した”としている。
今年１年の売り上げが伸びる見通しだと答えた企業は全体の５２％、前年は７８％だった。...
全部読む
中国に進出している米国企業の団体・米中ビジネスカウンシルは今年６月実施したアンケート調査によると回答した米国企業１００社余りのうち８１％が米中貿易摩擦の影響を受けている（前年比８ポイント上昇）とのこと。
そのうち半数近くの企業が“追加関税により売り上げが減少した。部品や素材の調達先を変更した”としている。
今年１年の売り上げが伸びる見通しだと答えた企業は全体の５２％、前年は７８％だった。
米中両政府に早急に貿易交渉を再開させ、関税引き下げの実現を求めるとともに、中国政府に対しては不公正な貿易慣行が存在すると指摘し、外国企業進出の障壁を取り除き、経済の構造改革に乗り出すよう訴えた。
閉じる
「米中覇権争い」内の検索
