「火星１４型」・旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型か（８月１６日）
「火星１４型」・旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型か
米国のロケット技術の専門家でＩＩＳＳ（国際戦略研究所）・マイケルエルマンは１４日、北朝鮮のＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイル級の「火星１４型」などについて、旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が使われている可能性が高いとの分析結果を発表した。
このエンジンは旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じ北朝鮮に流れ、北朝鮮は入手に成功した結果、ＩＣＢＭの技術を急速に進展させた可能性があると指摘した。...
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「火星１４型」・旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型か
米国のロケット技術の専門家でＩＩＳＳ（国際戦略研究所）・マイケルエルマンは１４日、北朝鮮のＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイル級の「火星１４型」などについて、旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が使われている可能性が高いとの分析結果を発表した。
このエンジンは旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じ北朝鮮に流れ、北朝鮮は入手に成功した結果、ＩＣＢＭの技術を急速に進展させた可能性があると指摘した。
米国のロケット技術の専門家でＩＩＳＳ（国際戦略研究所）・マイケルエルマンは１４日、北朝鮮のＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイル級の「火星１４型」などについて、旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が使われている可能性が高いとの分析結果を発表した。
このエンジンは旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じ北朝鮮に流れ、北朝鮮は入手に成功した結果、ＩＣＢＭの技術を急速に進展させた可能性があると指摘した。
ウクライナ宇宙庁・ラドチェンコ長官代行は「ウクライナで２００１年までに製造、ロシアに供給したロケットすべてで使用。北朝鮮との友好な関係を考えるとロシアにはロケットエンジンなどを提供する理由がある」と述べ、ロシアが北朝鮮にエンジンを提供した疑いがあるとの見方を示した。
今回の指摘を巡ってはロシア・ロゴージン副首相が「北朝鮮はウクライナの専門家なしではエンジン製造ができなかっただろう」として、ウクライナによる技術提供があったとの見方を示している。
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（北朝鮮リスクがやや後退か？）
安倍首相はトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮にグアムに向けた弾道ミサイルを発射させない事が重要で、対話のための対話には意味がなく、国際社会で一致して圧力を強めるべきだ。日本、米国、韓国の３か国で政策をすり合わせることが重要だ」との考えで一致した。ただ電話会談後の会見で安倍首相は「断固非難する」や「圧力の強化」などの強い表現は使わなかった。これは今月６日に河野外務大臣が北朝鮮・李容浩外相と会談した際に北朝鮮側から「対話を望んでいる」と伝えられたことを踏まえた対応とみられる。...
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（北朝鮮リスクがやや後退か？）
安倍首相はトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮にグアムに向けた弾道ミサイルを発射させない事が重要で、対話のための対話には意味がなく、国際社会で一致して圧力を強めるべきだ。日本、米国、韓国の３か国で政策をすり合わせることが重要だ」との考えで一致した。ただ電話会談後の会見で安倍首相は「断固非難する」や「圧力の強化」などの強い表現は使わなかった。これは今月６日に河野外務大臣が北朝鮮・李容浩外相と会談した際に北朝鮮側から「対話を望んでいる」と伝えられたことを踏まえた対応とみられる。北朝鮮情勢を巡っては安倍首相とトランプ大統領が強硬姿勢を示す一方で、対話の機運も出てきている。トランプ政権のマティス国防長官とティラーソン国務長官は連名で米国ウォールストリートジャーナル紙上（１４日）で「北朝鮮が挑発行為をやめれば、米国は交渉の用意がある」と呼び掛けた一方、韓国・文在寅大統領はソウルでの演説で「北朝鮮が挑発をやめれば、事態打開に向けた対話の環境が整う」とする考えを強調した。北朝鮮国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長も「米国の行動をもう少し見守る」と報じるなど軟化姿勢に転じた模様だ。これらの動きを受けて東京株式市場では北朝鮮リスク後退と見て防衛関連銘柄が下落した。
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（迫る北朝鮮の脅威）
米国の研究グループ・３８ノースが北朝鮮東部にある新甫の潜水艦基地において北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を準備している可能性があると報じた。去年７月のＳＬＢＭ発射実験の前にも同様の動きがあり、ＳＬＢＭ発射実験が近日中に行われるのではないかとみられている。北朝鮮が「グアム周辺に４発落とすことを検討している」という中距離弾道ミサイル４発と同時に発射する可能性すら考えられる。...
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（迫る北朝鮮の脅威）
米国の研究グループ・３８ノースが北朝鮮東部にある新甫の潜水艦基地において北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を準備している可能性があると報じた。去年７月のＳＬＢＭ発射実験の前にも同様の動きがあり、ＳＬＢＭ発射実験が近日中に行われるのではないかとみられている。北朝鮮が「グアム周辺に４発落とすことを検討している」という中距離弾道ミサイル４発と同時に発射する可能性すら考えられる。こうした中、日本では非常事態に備えた核シェルターの関心が高まり、米国の核シェルター製造会社へ日本からの注文が増加しているという。いよいよ北朝鮮の脅威が顕在化してきたと感じる。
（日本の領土、領空、領海に弾着の場合は毅然と迎撃すべき）
今回行われるであろう中距離ミサイル発射は、北朝鮮にとってはロフテッド軌道でなく初めての遠距離発射となるため技術的な失敗も想定される。グアムの手前の日本の領土、領海に弾着する可能性すら否定できない。さらには政治的な駆け引きでグアムのかなり手前の太平洋に意図的に落とす可能性もあるだろう。日本の領海、領空、領土を侵犯した場合には日本は毅然と迎撃すべきであるが、それ以外の場合については撃ち落とすべきかどうかについては議論が分かれている。
（マクマスター大統領補佐官が予防戦争に言及）
こうした中、トランプ大統領は「北朝鮮が愚かな行動に出るなら、米国は軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」とツイートした。マクマスター大統領補佐官に至っては予防戦争（将来攻撃するであろう段階で予防的に先に攻撃する）の可能性にすら言及した。米国国防総省が戦争の準備段階を５つの段階で示すＤＥＦＣＯＮ（デフェンスリードネスコンディション）ではまだ５から４に上がろうとしている段階。ちなみにＤＥＦＣＯＮでは１が最悪の状況を示し、核兵器使用も許容される段階で、キューバ危機の時は２、９．１１同時多発テロの時は３だった。平時の防衛体制は５。米中央情報局・ＣＩＡのマイク・ポンペオ長官も、１２日のＦＯＸニュースのインタビューで「北朝鮮との核戦争の脅威は切迫した状態にない」と述べている。ただ、このまま北朝鮮のミサイルを米国が放置すれば確実に米本土、東海岸に届くことになり、北朝鮮に核を持たせないとの姿勢を米国が貫くのであれば、攻撃するのは今しかないというフェーズに入っていることは確かだ。ソウルにおいて米軍属の移動が確認された際は米国が何らかの行動を示すサインとなるだろう。２１日から始まる米韓合同軍事演習は空母２隻体制で行われ、シミュレーションで北朝鮮の核施設を攻撃演習も予定されている。
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（トランプ大統領ＶＳ北朝鮮の言い争いがエスカレート）
国連安保理の北朝鮮に対する新たな制裁決議（外貨収入源である石炭や鉄鉱石などの輸出を例外なく禁止する）については賛成にまわった中国・ロシアがどこまで本気で実行していくかは未知数で、フィリピンで開かれたＡＲＦ・ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいても、参加各国が新たな国連安保理制裁決議の厳格な履行について一致したものの、今後の対応について日米と中ロ間の溝は埋まらなかった。...
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（トランプ大統領ＶＳ北朝鮮の言い争いがエスカレート）
国連安保理の北朝鮮に対する新たな制裁決議（外貨収入源である石炭や鉄鉱石などの輸出を例外なく禁止する）については賛成にまわった中国・ロシアがどこまで本気で実行していくかは未知数で、フィリピンで開かれたＡＲＦ・ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいても、参加各国が新たな国連安保理制裁決議の厳格な履行について一致したものの、今後の対応について日米と中ロ間の溝は埋まらなかった。そうした間にも北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めている。９日、米国の国防情報局（ＤＩＡ）は北朝鮮がＩＣＢＭに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと発表した。核開発やミサイル発射実験を一向にやめる気配を見せない北朝鮮に対し、苛立ちを見せていたトランプ大統領は「これ以上、米国に対して脅しを見せるべきではない。さもなければ、これまでに世界が見たことがない炎と怒りに直面するだろう」と強い調子で警告した。また、マティス国防長官は「政権の崩壊につながるような行動の検討をやめなければならない」とする声明を発表し、北朝鮮の体制崩壊について初めて言及した。これに対し、１０日北朝鮮人民軍戦略軍報道官は、グアムから米国の戦略爆撃機が出撃し、朝鮮半島で訓練したことへの対抗措置との理由で「火星１２型中距離弾道ミサイルでグアム周辺を包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している。金正恩委員長の決断で、任意の時に同時多発的に連発されるだろう」と威嚇した。朝鮮中央通信はこの計画をより具体的に「ミサイルは４発同時に発射され、島根県、広島県、高知県の上空を通過し、米軍基地のあるグアム周辺３０～４０キロの海上水域に着弾させる」と極めて異例な発射予告を行った。これらのことから８月１５日の祖国解放記念日、米韓合同軍事演習が予定されている８月２１日、先軍節の８月２５日、建国記念日である９月９日前後に中距離弾道ミサイル発射が行われる可能性は高くなってきた。
（ミサイル発射の場合、日本はどうするのか）
北朝鮮のミサイル発射の予告を受けて米軍は８日、朝鮮半島周辺にＢ１爆撃機、２機を派遣。原子力空母・ロナルドレーガンを３カ月ぶりに帰港させた。日本も不測の事態に備えて警戒監視を強めている。日本政府は愛媛県を加えた４県の自衛隊駐屯地などにＰＡＣ－３を配備し始め、今後の焦点は北朝鮮の中距離弾道ミサイルを日本が撃ち落とすかどうかに移ってきている。これまでの行動パターンから分析すると金正恩は有言実行型の人物でありＩＣＢＭ発射はほぼ間違いないとみられる。米軍基地のあるグアム本体を北朝鮮が狙ってくるならば、存立危機事態として安保法制は使えるが、周辺海域の場合にこれが適用されるかどうかという法的な問題に加え、日本が仮に撃ち落とした場合、日本のイージス艦、在日米軍基地が報復攻撃を受ける可能性があると指摘する識者もいる。その場合は日本と北朝鮮は戦争状態に突入することになるが、そこまで日本、特に国民が腹をくくっているようにはとても思えない。小野寺防衛相は存立危機事態の適用に積極的な姿勢を見せているが、ここは踏み込んだ議論が必要となっている。日本に残された時間はそう多くはない。
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（国連安保理・北朝鮮に対する過去最大の経済制裁を全会一致で採択）
北朝鮮のＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイル発射実験をうけ、国連安全保障理事会（ニューヨーク）は北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮がＩＣＢＭの発射を発表してから１か月余りかかって、ようやく一致した対応を打ち出せた形。これまでは追加制裁に慎重な姿勢をとってきたロシアと中国が今回、賛成にまわった点が画期的な点。今後は国際社会がいかに足並みをそろえて制裁措置を実行していけるかが焦点となる。...
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（国連安保理・北朝鮮に対する過去最大の経済制裁を全会一致で採択）
北朝鮮のＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイル発射実験をうけ、国連安全保障理事会（ニューヨーク）は北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮がＩＣＢＭの発射を発表してから１か月余りかかって、ようやく一致した対応を打ち出せた形。これまでは追加制裁に慎重な姿勢をとってきたロシアと中国が今回、賛成にまわった点が画期的な点。今後は国際社会がいかに足並みをそろえて制裁措置を実行していけるかが焦点となる。新たな制裁決議案では、北朝鮮の主な収入源である石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出について、これまでの上限や例外を設けることなく一切禁止にするものであり、米国ヘイリー国連大使は北朝鮮の輸出総額３０億ドルの３分の１を減らす効果があり、北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だとしている。一方、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが７日フィリピン・マニラで開かれるが、北朝鮮の李容浩外相も出席する点に注目が集まっている。北朝鮮に対し相次ぐミサイル発射などの挑発活動をやめるよう呼びかける議長声明が出される見通しで李容浩外相は北朝鮮の正当性を改めて主張するものとみられる。
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