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トランプ大統領の再選は？カギは福音派の支持固め（8月28日）
米国大統領選挙の最新の支持率では、バイデンがトランプ大統領をリードしている。トランプ大統領の巻き返し戦略の大きな柱は、徹底的な支持基盤固め。米国トランプ大統領は「民主党は宗教をないがしろにしている」として福音派（米国最大の宗教勢力）へアピール。大統領は一貫して福音派に寄り添う姿勢を示してきた。
福音派が“神の意志で建国された”とするイスラエルを支援。イスラエルとパレスチナの間で帰属を巡る争いのある聖地・エルサレムをイスラエルの首都と認めた。...
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米国大統領選挙の最新の支持率では、バイデンがトランプ大統領をリードしている。トランプ大統領の巻き返し戦略の大きな柱は、徹底的な支持基盤固め。米国トランプ大統領は「民主党は宗教をないがしろにしている」として福音派（米国最大の宗教勢力）へアピール。大統領は一貫して福音派に寄り添う姿勢を示してきた。
福音派が“神の意志で建国された”とするイスラエルを支援。イスラエルとパレスチナの間で帰属を巡る争いのある聖地・エルサレムをイスラエルの首都と認めた。
しかし今、福音派・ダグパジット牧師がトランプ大統領の再選阻止を訴える活動を立ち上げる等、その支持にほころびが見え始めている。福音派の支持をどう繋ぎ止めるか、トランプ大統領は民主党との違いを強調する戦略を打ち出した。
新型コロナ感染拡大による集会宣言で福音派の教会を一時閉鎖した。
民主党系の知事らは“集会制限の徹底を”、トランプ大統領は“教会の再開を”と要求した。
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トランプ大統領・脱中国企業を減税（8月26日）
トランプ大統領は生産拠点を中国から米国に戻した企業を優遇する新たな税制を表明した。
トランプ大統領は２期目の公約で「メードイン米国減税」など米国第一主義を前面に押し出している。
中国や雇用や生産拠点を米国国内に戻した企業に税の優遇を与え、中でも安全保障面で重視する製薬産業やロボット産業には米国への回帰にかかるコストを１００％所得控除できるようにする。
製造業の脱中国を促す事で米国国内に１００万人分の雇用を取り戻すとしている。...
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トランプ大統領は生産拠点を中国から米国に戻した企業を優遇する新たな税制を表明した。
トランプ大統領は２期目の公約で「メードイン米国減税」など米国第一主義を前面に押し出している。
中国や雇用や生産拠点を米国国内に戻した企業に税の優遇を与え、中でも安全保障面で重視する製薬産業やロボット産業には米国への回帰にかかるコストを１００％所得控除できるようにする。
製造業の脱中国を促す事で米国国内に１００万人分の雇用を取り戻すとしている。
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米国大統領選・カギ握る不法移民対策（8月26日）
米国・サンディエゴはメキシコとの国境の街でいわゆる「トランプの壁」が設置されており壁は高いところで９ｍもある。
今年の年末までに建設予定の８００ｋｍのうち約６割の約４４０ｋｍが完成している。トランプ大統領は「民主党の誰かが国境の壁を壊したがっていると聞いた。信じられるか壁を壊すことなんて」と話した。
トランプ大統領は共和党の大統領候補に正式指名された後も強硬な不法移民対策を訴えている。...
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米国・サンディエゴはメキシコとの国境の街でいわゆる「トランプの壁」が設置されており壁は高いところで９ｍもある。
今年の年末までに建設予定の８００ｋｍのうち約６割の約４４０ｋｍが完成している。トランプ大統領は「民主党の誰かが国境の壁を壊したがっていると聞いた。信じられるか壁を壊すことなんて」と話した。
トランプ大統領は共和党の大統領候補に正式指名された後も強硬な不法移民対策を訴えている。新型コロナウイルスの感染拡大でトランプ政権はメキシコからの不要不急の入国を禁止しているがサンディエゴの国境検問所から１日約２万人がメキシコ側から米国側へ入国している。
メキシコ国籍でも医療従事者やスーパーマーケット従業員らエッセンシャルワーカーは入国禁止の対象外だからだ。不法移民もエッセンシャルワーカーとして米国社会を指されていることも事実である。
メキシコ不法移民のジョアンナは「感染拡大のこの状況を生き延びるにはエッセンシャルワーカーとして働くしかない。ただ私たちには十分な感染予防具が与えられていないし政府からは何の助けもない」と話した。
カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染者は６７万３０９５人、死者は１万２２５７人と全米の州で最多だ。
感染者の６３％が中南米系で人口割合の３４％となっている。メキシコ国境での不法移民の逮捕者は６割以上減りトランプ大統領就任前の２０１５年と同程度の水準で壁の効果については不透明だ。
メキシコ不法移民・ジョアンナは「トランプ大統領はなぜ壁建設に大金を費やすのかと思う。どんなに巨大な壁を作っても不法移民は抜け道を見つけて国境を超える」と話した。
カリフォルニア州では不法移民が２００万人以上いて労働人口の１０％を占めている。その多くがエッセンシャルワーカーで運転免許も取れるし税金も払う。不法移民の労働力が前提として社会が回っている。バイデン大統領候補は「壁建設の取りやめ」などを主張するなど不法移民対策でトランプ大統領と真っ向から対立していて大統領選で最も大きな争点となることは間違いない。
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米国共和党大会・トランプ大統領候補に正式指名（8月25日）
米国大統領選挙に向けた与党・共和党の全国党大会が開かれ、トランプ大統領が党の大統領候補に正式に指名された。
ペンス副大統領が副大統領候補に正式に指名された。そして、２期目の重要政策として軍事力の強化や１０００万人の雇用の創出、それに中国などから雇用を取り戻すと強調。民主党のバイデン候補への攻勢を強め、巻き返しを図りたい考えである。
トランプ大統領は「ウイルスが入って来る前の生活はこれまで最高だった」とコメントした。...
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米国大統領選挙に向けた与党・共和党の全国党大会が開かれ、トランプ大統領が党の大統領候補に正式に指名された。
ペンス副大統領が副大統領候補に正式に指名された。そして、２期目の重要政策として軍事力の強化や１０００万人の雇用の創出、それに中国などから雇用を取り戻すと強調。民主党のバイデン候補への攻勢を強め、巻き返しを図りたい考えである。
トランプ大統領は「ウイルスが入って来る前の生活はこれまで最高だった」とコメントした。
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「ＴｉｋＴｏｋ」米国政権を提訴へ（8月23日）
ＴｉｋＴｏｋをめぐって、米国のトランプ大統領が利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあるとして、運営会社である中国のＩＴ企業・バイトダンスとの取引を禁止することやバイトダンスに対して、米国内での事業を売却することを命じている。
会社側は２２日声明を出し「トランプ政権は事実関係に関心を払わず、企業どうしの交渉に干渉しようとした」と批判した。その上で「わが社と利用者への公平な対応を実現するため、司法を通じて大統領の命令に異議を申し立てするしかない」として、トランプ政権を相手取り裁判を起こす方針を明らかにした。...
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ＴｉｋＴｏｋをめぐって、米国のトランプ大統領が利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあるとして、運営会社である中国のＩＴ企業・バイトダンスとの取引を禁止することやバイトダンスに対して、米国内での事業を売却することを命じている。
会社側は２２日声明を出し「トランプ政権は事実関係に関心を払わず、企業どうしの交渉に干渉しようとした」と批判した。その上で「わが社と利用者への公平な対応を実現するため、司法を通じて大統領の命令に異議を申し立てするしかない」として、トランプ政権を相手取り裁判を起こす方針を明らかにした。
米国のメディアは数日以内にも訴えを起こすとの見方を伝えている。ＴｉｋＴｏｋをめぐっては大手ＩＴ企業・マイクロソフトが米国事業の買収に向けて交渉を進めているが、その行方は不透明で、利用者からは不安の声も出ている。
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