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2024年05月17日(金)
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【トランプその後】
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トランプ政権・イラン産原油の輸入停止を求める（6月27日）
米国のトランプ政権は先月、イラン核合意から離脱した上で今年８月以降、イランに対する経済制裁を再開すると表明した。
イランへの圧力強化に加わるよう、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年１１月４日までに完全に停止するよう求めていることを米国国務省高官が明らかにした。 「政策転換を求めており、日本にとってもチャレンジとなる。日本側は我々との関係上、応じると思う」と述べ、日本の立場に一定の理解を示しつつも、米国の求めに応じるよう求めた。...
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ハーレーの米国外の生産に批判（6月26日）
米国企業ハーレーダヴィッドソンは、EUの報復関税を避けるため、ヨーロッパ向けのバイクの生産工場を国外に移すと発表した。
トランプ大統領はツイッターに、「ハーレーダヴィッドソンが白旗を上げた最初の企業となることに驚いている。私は彼らのために戦ったのだが、彼らはEUの関税を払えなくなった」と投稿し批判した。 トランプ大統領は自ら仕掛けた強気の通商交渉で製造業の国内回帰とは逆の結果を招き、米国内からも批判が出ている。 朝鮮戦争で戦死した兵士の遺骨が返還（6月21日）
トランプ大統領は、20日ミネソタ州で支持者の前で演説し、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨200体を北朝鮮から受け取ったと述べ、米朝首脳会談の成果をアピールした。トランプ大統領・指示“親子を引き離さない”（6月21日）
米国に不法入国したとして拘束された親子が引き離されるケースが相次ぎ、強硬な不法移民対策を進めるトランプ政権への批判が高まった。
これを受けてトランプ政権は２０日、大統領令に署名し、親子を引き離さないよう指示した。 米国メディアによると拘束された親が裁判を待つ間、子どもも同じ施設に収容。一方でトランプ大統領は記者団に対し「厳しさは維持しなければならない。さもなくば米国はこの国にいるべきでない人々によって転覆させられる」と述べ、不法入国者を拘束する不寛容政策を維持する考えを強調した。 米国・国連人権理事会から離脱表明（6月20日）
米国・ヘイリー国連大使は世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会について、慢性的なイスラエルへの偏見を抱えているなどと批判して離脱することを表明、同盟国であるイスラエル寄りの姿勢をより鮮明にした。
さらにヘイリー大使は「改革が行われれば再び喜んで参加する」とし、国連人権理事会に改革に取り組むよう促した。 これまでトランプ政権は、イスラエルと対立するパレスチナ寄りで中立性が保たれていないと批判、離脱を辞さない姿勢を示してきた。...
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