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ＥＵ離脱協定案・採決見送り・メイ首相・英国議会で声明（12月11日）
英国のメイ首相は１０日午後、議会下院で緊急の声明を発表。翌日に予定されていたＥＵからの離脱協定案の議会での採決を延期すると発表し、自らの苦境を認めた。理由についてメイ首相は、協定案に盛り込まれた北アイルランドとアイルランドの国境管理の取り決めについて議員の懸念を払拭できなかったためだとした。
今後の対応については、１３日から開かれるＥＵ首脳会議を前に各国の首脳らと会談すると述べたが、議会における次の採決の日程について、見通しは示せなかった。...
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英国のメイ首相は１０日午後、議会下院で緊急の声明を発表。翌日に予定されていたＥＵからの離脱協定案の議会での採決を延期すると発表し、自らの苦境を認めた。理由についてメイ首相は、協定案に盛り込まれた北アイルランドとアイルランドの国境管理の取り決めについて議員の懸念を払拭できなかったためだとした。
今後の対応については、１３日から開かれるＥＵ首脳会議を前に各国の首脳らと会談すると述べたが、議会における次の採決の日程について、見通しは示せなかった。英国では、協定案に反対を表明している議員は与党だけでも１００人に達するとの見方が出て、採決を強行して惨敗した場合、首相の進退問題に発展するとして懸念が広がっていた。
議会では、北アイルランドの故郷問題でＥＵにさらなる情報迫るべきだとの声や国民投票やり直すべきだとの声が相次ぎ。来年３月２９日の離脱への道筋は、一層不透明さを増している。
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フランス・燃料税引き上げ延期・事態沈静化につながるか（12月5日）
フランスでは、ガソリンや軽油にかかる燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、作業用の黄色いベストをシンボルに各地で道路を通行止めにしたり、ガソリンスタンドを占拠して、パリでは１日、一部が暴徒化し、１３０人以上がけがをしたほか、観光名所の凱旋門も傷つけられるなど深刻な被害が出ている。
こうした事態を受けてマクロン政権は、４日、日本時間の昨夜、これまでの方針を転換し、来年１月１日に予定していた燃料税の引き上げを６か月間は見合わせると発表した。...
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フランスでは、ガソリンや軽油にかかる燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、作業用の黄色いベストをシンボルに各地で道路を通行止めにしたり、ガソリンスタンドを占拠して、パリでは１日、一部が暴徒化し、１３０人以上がけがをしたほか、観光名所の凱旋門も傷つけられるなど深刻な被害が出ている。
こうした事態を受けてマクロン政権は、４日、日本時間の昨夜、これまでの方針を転換し、来年１月１日に予定していた燃料税の引き上げを６か月間は見合わせると発表した。
また、この冬のあいだは電気代やガス代の値上げも凍結するとし、抗議を受け入れる姿勢を強調した。発表に対し、デモの参加者の一部からは歓迎する声も上がっている。
しかし、ＳＮＳ上には燃料税引き上げの見合わせだけでは満足しないとして、今月８日にもパリでデモを行うよう呼びかける投稿が続いている。
一連のデモはマクロン大統領が富裕層だけを優遇しているという不満が噴出したもので事態の沈静化につながるかどうかは予断を許さない状況である。
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マクロン大統領会談や外遊中止・デモが影響（12月4日）
パリやフランス各地で行われたデモへの対応に伴い、マクロン大統領は今週予定してたEUのユンケル委員長との会談中止、セルビア訪問も延期した。
ルメール経済財務相はデモがあった地域で外食業の売上高が最大50％減少したほか、ホテル予約の20％がキャンセルされたと明らかにした。パリでは被害額が5億円に上る見通し。
パリでデモ暴徒化・野党・税引き上げ中止要求（12月4日）
フランスでは、地球温暖化対策として来月から燃料税が引き上げられることへの抗議行動をきっかけにマクロン政権が進めるさまざまな改革に抗議する大規模なデモが各地で広がり、１日にはパリで一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、１３０人以上がけがをした。
デモは今週末の８日にも呼びかけられていることからフィリップ首相は３日、事態の打開に向けてまずは各政党の意見を聞こうとパリの首相府で与野党の党首らと相次いで会談した。...
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フランスでは、地球温暖化対策として来月から燃料税が引き上げられることへの抗議行動をきっかけにマクロン政権が進めるさまざまな改革に抗議する大規模なデモが各地で広がり、１日にはパリで一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、１３０人以上がけがをした。
デモは今週末の８日にも呼びかけられていることからフィリップ首相は３日、事態の打開に向けてまずは各政党の意見を聞こうとパリの首相府で与野党の党首らと相次いで会談した。
会談のあと、野党側からは燃料税の引き上げの中止や実施の延期を求める声が相次いだ。フィリップ首相は４日にデモの参加者の意見を聞いた上で、対応策を発表することにしているが、多くの不満が噴き出した今回の抗議デモが収まるのか予断を許さない状況。政策恩恵受けられず所得・生活向上しないなどからトランプ大統領の誕生やヨーロッパ極右勢力の台頭などマクロン大統領にも難題が突き付けられている。
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フランス・原子力発電・５０％に引き下げ方針（11月28日）
パリでエネルギー政策に関して演説したフランス・マクロン大統領は現在稼働している５８基のうち１４基を２０３５年までに閉鎖の方針を示した。
原子力発電の割合を７０％から５０％引き下げることにしている。
前のオランド政権は２０２５年までに５０％に削減する方針を打ち出したが、実現が難しくなっていてマクロン大統領は達成時期を１０年遅らせた。原発を閉鎖する分、再生可能エネルギーを普及させ、２０３０年までに風力発電３倍、太陽光発電５倍に増やす方針だ。...
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パリでエネルギー政策に関して演説したフランス・マクロン大統領は現在稼働している５８基のうち１４基を２０３５年までに閉鎖の方針を示した。
原子力発電の割合を７０％から５０％引き下げることにしている。
前のオランド政権は２０２５年までに５０％に削減する方針を打ち出したが、実現が難しくなっていてマクロン大統領は達成時期を１０年遅らせた。原発を閉鎖する分、再生可能エネルギーを普及させ、２０３０年までに風力発電３倍、太陽光発電５倍に増やす方針だ。
また再生可能エネルギーの研究、開発に毎年７０億～８０ユーロ（９０００億円～１兆円程度）を充てる考えである。
欧州ではドイツが脱原発に舵を切ったが、マクロン大統領は原発を削減するが放棄を意味するものではないとし、今後も原子力発電に頼る考えを示している。
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