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米ロ首脳会談・ウクライナ情勢を議論（12月8日）
ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開しているとして欧米各国が警戒を強める中、米国・バイデン大統領がロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁に応じると警告し、緊張緩和を求めた。
ＥＵ「包括的な気候変動対策案」発表・ガソリン車など事実上禁止へ（7月15日）
２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年と比べて５５％削減し、２０５０年までに実質ゼロにする目標を掲げるＥＵだが、そのの執行機関、ヨーロッパ委員会は１４日、実現に向けた包括的な気候変動対策の案を発表した。
この中では、２０３５年以降の新車販売を、排気ガスを出さないゼロエミッション車にし、ハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を事実上、禁止する方針だ。
仮に実行されれば、日本の自動車メーカーも戦略の一部見直しを迫られる可能性もある。...
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２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年と比べて５５％削減し、２０５０年までに実質ゼロにする目標を掲げるＥＵだが、そのの執行機関、ヨーロッパ委員会は１４日、実現に向けた包括的な気候変動対策の案を発表した。
この中では、２０３５年以降の新車販売を、排気ガスを出さないゼロエミッション車にし、ハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を事実上、禁止する方針だ。
仮に実行されれば、日本の自動車メーカーも戦略の一部見直しを迫られる可能性もある。ヨーロッパ市場については、トヨタ自動車が２０３０年に販売するすべての新車を電動車にし、このうち４０％をＥＶ電気自動車や、ＦＣＶ燃料電池車にする計画のほか、日産自動車も、２０３０年代の早い時期に新型車をすべて電動車にするとしているが、いずれのメーカーも、電動車の中にハイブリッド車も含めている。
このため、各メーカーとも今後の状況を注視したいとしている。もう１つの対策が、脱炭素の取り組みが不十分な国からの輸入品などに対し、事実上の関税を課す、炭素国境調整措置と呼ばれる措置である。
２年後から暫定的に運用を始め、鉄鋼やアルミニウム、セメントなど、５品目を対象にするということである。
ただ、今回の案の実行には、ＥＵ加盟国やヨーロッパ議会の承認が必要なうえ、炭素国境調整措置に対しては懐疑的な声も上がっている。
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英国・規制撤廃を延期へ・インド型変異ウイルス拡大で（6月15日）
英国政府はインドで確認された変異ウイルスによる感染が国内で急速に拡大しているとして、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ撤廃する計画をおよそ１か月延期すると発表した。
英国では、首都ロンドンのあるイングランドで新型コロナ対策として続けてきた規制をことし３月から段階的に緩和していて、今月２１日にはナイトクラブの営業などほぼすべての規制が撤廃される見通しだった。
しかし、先月以降、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が急速に拡大し、ここ１週間ほどは１日の感染者が７０００人を超える日が続いている。...
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英国政府はインドで確認された変異ウイルスによる感染が国内で急速に拡大しているとして、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ撤廃する計画をおよそ１か月延期すると発表した。
英国では、首都ロンドンのあるイングランドで新型コロナ対策として続けてきた規制をことし３月から段階的に緩和していて、今月２１日にはナイトクラブの営業などほぼすべての規制が撤廃される見通しだった。
しかし、先月以降、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が急速に拡大し、ここ１週間ほどは１日の感染者が７０００人を超える日が続いている。これを受けてジョンソン首相は１４日、規制の撤廃を来月１９日に延期すると発表し理解を求めた。
英国の保健当局はこの変異ウイルスにはワクチンの２回接種が有効だという見解を示していて、来月１９日までに１８歳以上の国民のおよそ３分の２に２回の接種を完了させるため接種の間隔を短縮するなど対応を急ぐ方針である。
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ＥＵ・日本からの渡航認める（6月4日）
ＥＵは、現在、新型コロナウイルス対策で原則として禁止している域外からの不要不急の渡航を認める国のリストに日本を加えたと発表した。
日本の感染状況がＥＵ各国と比べても落ち着いているとしている。日本のほかオーストラリアや韓国など８か国を認めた。
観光シーズンを前に日本からの観光客を呼び込むねらいもあるものとみられる。日本からの渡航者に陰性証明書や隔離を求めるかどうかなどは各国が判断することになる。...
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ＥＵは、現在、新型コロナウイルス対策で原則として禁止している域外からの不要不急の渡航を認める国のリストに日本を加えたと発表した。
日本の感染状況がＥＵ各国と比べても落ち着いているとしている。日本のほかオーストラリアや韓国など８か国を認めた。
観光シーズンを前に日本からの観光客を呼び込むねらいもあるものとみられる。日本からの渡航者に陰性証明書や隔離を求めるかどうかなどは各国が判断することになる。
ＥＵでは、３日の時点で少なくとも１回ワクチンを接種した人の割合が１８歳以上で４６．３％とワクチンの接種が加速していて、域内外の移動規制を緩和する動きが続いている。
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ＥＵが暫定的見解・“アップル・音楽配信で競争法違反の疑い”（5月1日）
ＥＵ（ヨーロッパ連合）の執行機関・ヨーロッパ委員会は、米国の大手ＩＴ企業アップルについて「支配的な立場を利用して音楽配信の市場の公正な競争をゆがめた、ＥＵの競争法違反の疑いがある」とする暫定的な見解を示した。
それによると、アップルは運営するアプリ販売サービス「アップストア」を通じて、音楽を配信する業者に対し独自の課金システムで３０％の手数料を課しているという。
またＥＵは、アップルみずからも音楽配信を行う競合的な立場にあることを問題視し、「他社に手数料を課すことで自社のサービスを有利にしている」としている。...
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ＥＵ（ヨーロッパ連合）の執行機関・ヨーロッパ委員会は、米国の大手ＩＴ企業アップルについて「支配的な立場を利用して音楽配信の市場の公正な競争をゆがめた、ＥＵの競争法違反の疑いがある」とする暫定的な見解を示した。
それによると、アップルは運営するアプリ販売サービス「アップストア」を通じて、音楽を配信する業者に対し独自の課金システムで３０％の手数料を課しているという。
またＥＵは、アップルみずからも音楽配信を行う競合的な立場にあることを問題視し、「他社に手数料を課すことで自社のサービスを有利にしている」としている。
このためＥＵは「公正な競争をゆがめたＥＵの競争法違反の疑いがある」とする暫定的な見解をまとめ、意見書としてアップル側に送付した。最終的にＥＵが競争法違反だと判断した場合、アップルは巨額の制裁金を科されることになる。
アップルは「ヨーロッパ委員会の見解こそ公正な競争に反するものだ」とするコメントを出した。
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