Ｇ７サミット開幕・各国首脳“イランに核保有させず”（8月25日）
フランスで開かれているＧ７サミット・主要７か国首脳会議は、初日の夕食会でイラン情勢などを巡って意見を交わし、各国首脳はイランに核保有させないことや地域の平和と安定を求めていくことで一致した。
日本政府の関係者によると、安倍総理大臣はことし６月の自らのイラン訪問に触れたうえで、「イランによるウラン濃縮レベルの超過を深刻に懸念している。日本として引き続き粘り強い外交努力を継続する」と述べた。２０１４年にウクライナ南部のクリミアを併合して以降、サミットから除外されたままとなっているロシアの復帰についても意見が交わされた。...
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フランスで開かれているＧ７サミット・主要７か国首脳会議は、初日の夕食会でイラン情勢などを巡って意見を交わし、各国首脳はイランに核保有させないことや地域の平和と安定を求めていくことで一致した。
日本政府の関係者によると、安倍総理大臣はことし６月の自らのイラン訪問に触れたうえで、「イランによるウラン濃縮レベルの超過を深刻に懸念している。日本として引き続き粘り強い外交努力を継続する」と述べた。２０１４年にウクライナ南部のクリミアを併合して以降、サミットから除外されたままとなっているロシアの復帰についても意見が交わされた。
米国・トランプ大統領が、ロシアを復帰させてＧ８に戻すべきだと訴えていることも踏まえて議論が行われたものと見られるが、議論の内容を一切公表しないことを確認したとしている。
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トランプ大統領・ロシア復帰でＧ８に戻すべき（8月22日）
トランプ大統領はフランスで開幕するＧ７サミットを前にロシアが入っているほうが適切だと思うと述べ、「ロシアを復帰させ、Ｇ８に戻すべきだ」との考えを改めて示した。
Ｇ７サミットの「首脳宣言」ことしは発出しない方向で調整へ（8月20日）
Ｇ７サミット主要７か国首脳会議はフランス南西部のビアリッツで今週末の２４日に開幕し、安倍総理大臣をはじめ、Ｇ７各国の首脳が出席するほか、議長国フランスが招待したアフリカやアジアなどの８つの国の首脳の出席も調整されている。
こうした中、今年のサミットでは、先に開かれたＧ２０大阪サミットで自由貿易や地球温暖化対策を巡って各国の意見の隔たりが大きく調整が難航したこともあって、例年取りまとめられてきた首脳宣言を発出しない方向で調整が進められていることが分かった。...
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Ｇ７サミット主要７か国首脳会議はフランス南西部のビアリッツで今週末の２４日に開幕し、安倍総理大臣をはじめ、Ｇ７各国の首脳が出席するほか、議長国フランスが招待したアフリカやアジアなどの８つの国の首脳の出席も調整されている。
こうした中、今年のサミットでは、先に開かれたＧ２０大阪サミットで自由貿易や地球温暖化対策を巡って各国の意見の隔たりが大きく調整が難航したこともあって、例年取りまとめられてきた首脳宣言を発出しない方向で調整が進められていることが分かった。
首脳宣言が発出されなければ、１９７５年にサミットが始まって以降、初めてのこととなる。その一方でアフリカのパートナーシップや不平等との戦いなどをテーマに議論し、分野ごとに成果文書をまとめる見通しとなっている。
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今月下旬のＧ７サミット・「アフリカのパートナーシップ」なども議論か（8月18日）
今月下旬にフランスで開かれるＧ７サミット（主要７か国首脳会議）で、「世界経済」や地域情勢などに加え「アフリカのパートナーシップ」や「不平等との闘い」など、新たなテーマのセッションを設け各国首脳で議論することが固まった。
Ｇ７サミット（主要７か国首脳会議）は、安倍総理大臣ら各国の首脳が出席して、フランス南西部のビアリッツで今月２４日に開幕し、世界経済の成長、イランや北朝鮮をはじめとする地域情勢などをめぐって議論が行われる見通しである。...
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今月下旬にフランスで開かれるＧ７サミット（主要７か国首脳会議）で、「世界経済」や地域情勢などに加え「アフリカのパートナーシップ」や「不平等との闘い」など、新たなテーマのセッションを設け各国首脳で議論することが固まった。
Ｇ７サミット（主要７か国首脳会議）は、安倍総理大臣ら各国の首脳が出席して、フランス南西部のビアリッツで今月２４日に開幕し、世界経済の成長、イランや北朝鮮をはじめとする地域情勢などをめぐって議論が行われる見通しである。
今回は、こうした毎年議論するテーマに加え「アフリカのパートナーシップ」や「不平等との闘い」など、新たなテーマのセッションを設け各国首脳で議論することが固まった。
このうち「アフリカのパートナーシップ」では、女性企業家支援や質の高いインフラ整備、「不平等との闘い」では、富の偏在、途上国での教育や職業訓練の促進などが議論される見通しである。
一方、貿易をめぐっては、今年６月のＧ２０大阪サミットで採択された、自由、公平、無差別で透明性があり、安定した貿易の実現に努力するなどとした首脳宣言を踏まえて議論が行われる見通しだ。
ただ、貿易問題をめぐる米国のトランプ大統領と各国首脳との隔たりは鮮明なままで、Ｇ７各国がどのような共通認識を確認できるかが焦点である。
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暗号資産「リブラ」Ｇ７の会議で“規制”議論へ（7月17日）
フェイスブックが来年発行計画している新たな暗号資産「リブラ」。懸念の声が上がっている。フランスパリ郊外で日本時間の今夜から開かれるＧ７・主要７か国の財務相中央銀行総裁会議でリブラが初めて取り上げられる。
リブラは銀行口座がなくても、スマートフォンで国境を越えた送金や決済が行えるようになる。ビットコインなどの暗号資産は価格が大きく変動した。
リブラは利用者が手に入れる際に支払うドルや円などフェイスブック側が預金や短期国債などで運用。...
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フェイスブックが来年発行計画している新たな暗号資産「リブラ」。懸念の声が上がっている。フランスパリ郊外で日本時間の今夜から開かれるＧ７・主要７か国の財務相中央銀行総裁会議でリブラが初めて取り上げられる。
リブラは銀行口座がなくても、スマートフォンで国境を越えた送金や決済が行えるようになる。ビットコインなどの暗号資産は価格が大きく変動した。
リブラは利用者が手に入れる際に支払うドルや円などフェイスブック側が預金や短期国債などで運用。リブラの価値は資産に連動するため、価格の変動が少ない。
フェイスブックと傘下のメッセージアプリの利用者は世界でおよそ２７億人で、リブラの計画には、クレジットカード大手のマスターカードやＶＩＳＡ、配車サービスのｕｂｅｒなど欧米の２０社以上が参加していることから一気に普及する可能性がある。
専門家からは期待する声。一方、リブラは個人情報の漏えいや犯罪組織などによるマネーロンダリングへの悪用を防ぐ対策が十分でないとして警戒の声も上がっている。
米国議会上院はリブラの開発責任者デビットマーカスに証言を求める公聴会を開いた。議員からは厳しい指摘が出た。マーカスは様々な懸念が広がっていること受け、来年前半にも予定しているサービスの開始時期を遅らせる可能性を示唆した。
Ｇ７の財務相中央銀行総裁会議では、各国がどのような規制を設けるべきか議論される。まだ存在しない「リブラ」を各国が懸念する理由は今の国や地域ごとの通貨を置き換えてしまう可能性もあり、為替相場で影響する懸念もでている。
今回の議論でどのように進めるのかはまだ不透明でどのような規制が必要になるのか今後どう議論を進めるか検討するものとみられる。今後は主要７カ国だけでなくＧ２０へより広い枠組みで議論する可能性もでてくる。
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トランプ大統領「ロシア復帰でＧ８が望ましい」（再生）
