「行動経済学」が導く感染対策(5月22日)
政府の新型コロナウイルス対策に行動経済学が活用されている。3月に行われた政府専門家会議で感染症の専門家が並ぶ中一人だけ経済学者がこの日から参加していた。大阪大学大学院経済学研究科の大竹文雄教授で行動経済学が専門だ。
大竹文雄教授はどうすれば理想的な行動まで行くのかということを提案できるというのが行動経済学だとコメントした。
大竹教授は感染防止のために、政府が発表した人との接触を減らす10のポイントにも提案している。...
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政府の新型コロナウイルス対策に行動経済学が活用されている。3月に行われた政府専門家会議で感染症の専門家が並ぶ中一人だけ経済学者がこの日から参加していた。大阪大学大学院経済学研究科の大竹文雄教授で行動経済学が専門だ。
大竹文雄教授はどうすれば理想的な行動まで行くのかということを提案できるというのが行動経済学だとコメントした。
大竹教授は感染防止のために、政府が発表した人との接触を減らす10のポイントにも提案している。行動経済学の考え方は街中にも広がっている。兵庫県尼崎市・三和本通商店街では間隔をあけるための足跡マークが付けられている。
これも行動経済学の活用の一つだ。
尼崎市役所で行動経済学を推進している江上昇は押しつけがましくなく人の行動をうまくリードできるところはいいところだとコメントしている。
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感染拡大で延期・中国全人代・きょう開幕(5月22日)
中国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた全人代(全国人民代表大会)が、きょう北京で開幕する。
経済の立て直しに向けて、具体的にどのような経済対策を示すのかが焦点となっている。全人代に先立って北京ではきのう、国政の助言機関「政治協商会議」が開幕。冒頭、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人たちに黙とうをささげた。
全人代初日のきょうは李克強首相が政府活動報告を行い、感染拡大の影響で落ち込んだ経済の立て直しに一層軸足を移す姿勢を強調するものとみられる。...
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中国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた全人代(全国人民代表大会)が、きょう北京で開幕する。
経済の立て直しに向けて、具体的にどのような経済対策を示すのかが焦点となっている。全人代に先立って北京ではきのう、国政の助言機関「政治協商会議」が開幕。冒頭、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人たちに黙とうをささげた。
全人代初日のきょうは李克強首相が政府活動報告を行い、感染拡大の影響で落ち込んだ経済の立て直しに一層軸足を移す姿勢を強調するものとみられる。
また全人代の張業遂報道官は昨夜に記者会見し、抗議活動が続く香港の治安維持のための法整備について、今回の全人代で審議すると発表した。
張報道官は詳しい内容を明らかにしなかったが、香港市民の間では「中国政府が直接法律を制定すれば1国2制度が失われる」として警戒感が強まっている。
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緊急事態宣言・関西は解除へ・首都圏・北海道は継続へ(5月21日)
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針である。
きょう感染症の専門家などで作る諮問委員会に諮った上で、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定する。
宣言解除の目安のひとつは、直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下となる。
政府は宣言継続の地域では引き続き外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域でも人との接触の削減などを継続するよう呼びかけることにしている。...
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新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針である。
きょう感染症の専門家などで作る諮問委員会に諮った上で、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定する。
宣言解除の目安のひとつは、直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下となる。
政府は宣言継続の地域では引き続き外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域でも人との接触の削減などを継続するよう呼びかけることにしている。
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夏の全国高校野球・戦後初の中止決定(5月20日)
新型コロナウイルスの感染が拡大した影響を受けて、高野連(日本高校野球連盟)などは、ことし8月に甲子園球場で予定していた夏の全国高校野球を中止することを決めた。大会が中止となるのは戦後初めて。
日本の陽性者の退院基準は妥当なのか?(5月20日)
隔離期間2週間ってどうなんだろうという疑問の声が出てきている。
現在の日本の陽性者の退院基準はPCR検査で2回連続「陰性」になることや自宅、ホテルの療養者の退所基準はPCR検査連続2回陰性または2週間の隔離、濃厚接触者も2週間の自宅待機というふうに基準としてはなっている。
しかしながら、海外からの報告では発症から1週間経てば他人に感染させるリスクはほぼなくなる。日本では陽性が判明し隔離されるのは発症から1週間以上経過してからとなっている。...
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隔離期間2週間ってどうなんだろうという疑問の声が出てきている。
現在の日本の陽性者の退院基準はPCR検査で2回連続「陰性」になることや自宅、ホテルの療養者の退所基準はPCR検査連続2回陰性または2週間の隔離、濃厚接触者も2週間の自宅待機というふうに基準としてはなっている。
しかしながら、海外からの報告では発症から1週間経てば他人に感染させるリスクはほぼなくなる。日本では陽性が判明し隔離されるのは発症から1週間以上経過してからとなっている。
すなわち最も感染リスクが高い時期に隔離されていない。第2波では科学的根拠に基づいた対策をとる必要がのではないか。
感染力があるかないかは生きたウイルスを体内から出しているかどうかだが、ドイツの研究では8日目以降はそういうものは出ない。
他者と濃厚接触してもうつす可能性は極めて低いと推察される。日本の場合、2週間隔離しPCRで2回陰性をやっていたが故に多くのPCR労力をそこに感染投入し、新規感染者を見つけられなかったという悪循環だった可能性がある。
実際には新規患者が発症2日前からウイルスを振りまいていた状況がある。第2波は台湾のように考えて対応するのが大切なのではないか。
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