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2024年05月04日(土)
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【ホルムズ海峡】
イラン“デモ関係者７０００人拘束” （11月29日）
中東・イランでは、政府が事前予告なくガソリン価格を引き上げたことをきっかけに各地で反政府デモが起きた。
国営メディアは「政府が一連のデモに１３万人～２０万人参加しているとみている」と伝え、１４０の政府機関や５０以上の軍事施設が被害に遭ったと明らかにした。 一部メディアは「治安当局がこれまでに関係者約７０００人を拘束した」と伝えた。 イラン政府はデモを抑え込む姿勢を鮮明にしている。...
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中東・有志連合が活動本格化・日本・独自派遣へ慎重に調整（11月9日）
中東のホルムズ海峡などの安全確保に向けて米国が主導する有志連合が司令部を立ち上げる中、日本政府は独自に派遣を検討している自衛隊の拠点の確保などについて関係国と慎重に調整を進めることにしている。
米国軍は７日、ホルムズ海峡などの安全を確保するための有志連合が司令部を立ち上げたと発表した。 日本政府は有志連合には加わらずに独自の取り組みとして中東地域への自衛隊派遣を検討している。派遣する自衛隊の規模について防衛相はジブチ拠点に活動する哨戒機を情報収集にあて新たに護衛艦１隻を派遣する案を検討している。...
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ホルムズ海峡周辺へ・自衛隊独自派遣検討を指示（10月18日）
安倍首相はＮＳＣ（国家安全保障会議）で、ホルムズ海峡の周辺に自衛隊を独自に派遣する方向で検討するよう指示した。
防衛省設置法が定める「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を派遣の根拠にしている。 政府は米国とイランがそれぞれ呼び掛ける安全保障構想には参加せず、独自に情報収集や警戒監視などを行うことで国際的な役割を果たしたい考えである。 イラン大統領・「米国との対話には制裁解除不可欠」（9月27日）
米国との対立が続くイラン・ロウハニ大統領はニューヨークで記者会見し、米国との対話には制裁解除が不可欠だとする従来の立場を強調した。
トランプ大統領についてロウハニ大統領は皮肉交じりに批判をし、米国に核合意に復帰するよう促した。 サウジアラビアの石油施設への関与については改めて否定した。 その攻撃を受けて米国国防総省はサウジアラビアに迎撃ミサイルパトリオット１基とレーダーシステム４基、２００人の兵士配備を決定した。...
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イランの大統領が米国をけん制・制裁は「最も無慈悲な経済テロ」（9月26日）
イラン・ロウハニ大統領は国連総会で演説し、米国の経済制裁を「最も無慈悲な経済テロだ」と批判し、制裁解除なしには交渉には応じないと米国を牽制した。
中東のホルムズ海峡をめぐっては、イランが主導して新たな安全保障の枠組みを作る考えを示した。 そのうえで米国が主導する有志連合を念頭に、中東地域への干渉は明らかだと主張した。 「ホルムズ海峡」内の検索 |
イラン｢米の“対話”信じない｣（再生）
