“徴用”解決策拒否者に供託手続き(7月4日)
太平洋戦争中の徴用をめぐる問題。韓国外務省は今年3月に政府が示した解決策を受け入れていない4人の当事者や遺族について、政府傘下の財団勸からの支払金額を裁判所に供託する手続きを開始したことを明らかにした。
韓国政府はこれまで原告などが支払いを受け取らない場合、裁判所に相当額を供託することで原告側の賠償請求権の消滅につながるとの見解を示していた。韓国政府としては問題解決に向けてさらなる手続きを踏んだ形。
きょう「日韓財務対話」・通過スワップ・議論へ(6月29日)
日韓関係の改善が進む中、日本と韓国の担当閣僚を含めた財務当局者が経済や財政の課題について意見を交わす日韓財務対話がきょう7年ぶりに開かれる。
金融市場が混乱した際などに互いに通貨を融通し合う通貨スワップ協定の再開に向けて議論が行われる見通し。
韓国の優遇国復帰・閣議決定(6月27日)
日本は韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外した。ことし3月、およそ3年ぶりに日韓両政府による局長級の政策対話が行われ、3つの品目の輸出管理の運用が見直されたほか、その翌月の政策対話で韓国を優遇措置の対象国に復帰させることを決めていた。
韓国を優遇措置の対象国に復帰させるきょうの閣議決定は政令を改正する必要な手続きの一環で、今後、政令の公布を経て、来月21日に施行される。...
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日本は韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外した。ことし3月、およそ3年ぶりに日韓両政府による局長級の政策対話が行われ、3つの品目の輸出管理の運用が見直されたほか、その翌月の政策対話で韓国を優遇措置の対象国に復帰させることを決めていた。
韓国を優遇措置の対象国に復帰させるきょうの閣議決定は政令を改正する必要な手続きの一環で、今後、政令の公布を経て、来月21日に施行される。対象国に復帰することで工作機械など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目のほとんどで個別に必要だった輸出許可の免除が認められる。
優遇対象国への韓国の復帰は2019年8月以来、およそ4年ぶりとなる。韓国の産業通商資源省が談話を発表し、ユンソンニョル大統領が3月に日本を訪問して以降、日韓両国の当局の間で政策対話を集中的に開催したことで輸出管理に関する両国間の信頼が完全に回復したと評価。
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訪韓中の菅前首相・尹大統領らと会談(6月1日)
超党派の国会議員で作る日韓議員連盟の会長を務める菅前総理大臣は、ことし3月の就任後初めて、韓国を訪問していて、きのうは尹錫悦大統領と会談した。
会談では北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを巡って意見を交わし、日韓両国に米国を含めた3か国で緊密に連携して対応する重要性を確認した。
その上で菅前首相は、日韓関係の改善に向けた動きが続いていることを踏まえ、みずからも努力していく考えを伝えた。...
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超党派の国会議員で作る日韓議員連盟の会長を務める菅前総理大臣は、ことし3月の就任後初めて、韓国を訪問していて、きのうは尹錫悦大統領と会談した。
会談では北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを巡って意見を交わし、日韓両国に米国を含めた3か国で緊密に連携して対応する重要性を確認した。
その上で菅前首相は、日韓関係の改善に向けた動きが続いていることを踏まえ、みずからも努力していく考えを伝えた。また昨夜は、韓国側の議員連盟の幹部と会談し、議員間の意思疎通も促進していく方針を確認した。今日は韓国の経済団体の幹部らとも会談することにしていて、菅前首相としては、さまざまな分野で両国の交流を深め、インバウンドの拡大にもつなげたい考え。
総理大臣時代には関係悪化が続き、韓国を訪問することがなかっただけに、菅前首相としてはやり残した仕事に取り組みたいという思いもある。岸田総理大臣とは一定の距離を保っているが、北朝鮮情勢も踏まえ、議員外交で関係改善に動きだした日韓関係を後押ししていく考え。
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原発処理水の放出計画・韓国の専門家らが視察(5月24日)
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて、海に放出する計画に対しては、韓国以外でも厳しい声が上がっている。中国の秦剛外相は、きのう、北京を訪れているIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談し、福島第一原発にたまる処理水を海に放出する計画について、IAEAが適切に対応することを望むと強調した。
国際的に理解を得ていくため、このIAEAによる客観的な安全性の評価、これを基にして科学的な説明を続けるとしている。...
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東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて、海に放出する計画に対しては、韓国以外でも厳しい声が上がっている。中国の秦剛外相は、きのう、北京を訪れているIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談し、福島第一原発にたまる処理水を海に放出する計画について、IAEAが適切に対応することを望むと強調した。
国際的に理解を得ていくため、このIAEAによる客観的な安全性の評価、これを基にして科学的な説明を続けるとしている。日本政府はIAEAに要請し、去年から各国の専門家で構成する調査団の派遣を受けている。
来月にも放出開始前の包括的な評価結果が公表される見込みで、これを基に、懸念を示す国々へも正確な情報を発信するとしている。
ただ、処理水の風評被害に詳しい福島大学・小山良太教授は、懸念や反発を示す国々への対応には、IAEAだけによらず、一緒に検証していくぐらいの姿勢が求められるとしている。
処理水の放出には国内でも懸念の声が根強くある。海外でも国内でも、そうした声に対しては、一方的に説明を続けるだけではなく、丁寧に向き合う姿勢が求められている。
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