日韓関係｜ＪＣＣテレビすべて


メニュー最新TV情報を読む江戸川シーズンズFB JCCフェイスブック JCCツイッター JCC Youtube	最新TV速報＜＞ツイート AIメタデータは登録商標　JCC株式会社【日韓関係】外務省を通じ抗議・海上保安庁の調査・韓国が中止要求（1月12日）日本の排他的経済水域の長崎県・女島の沖合で、海上保安庁の測量船「昭洋」が韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為があり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議した。海上保安庁は予定どおり来月末まで調査を継続する。海保測量船に韓国「中止要求」・日本の海洋権益をいかに守るか 2021/01/19(火) BSフジ【プライムニュース】韓国“ＴＰＰ参加検討”文在寅大統領（12月9日）韓国・文在寅大統領は、輸出拡大の取り組みを重視する考えを強調した上で、ＴＰＰへの参加を検討していく考えを示した。ＴＰＰをめぐっては中国も参加に意欲を示しており、具体的な動きにつながるかが焦点となる。中国の思惑と日本の立ち位置 2020/12/21(月) BSフジ【プライムニュース】ＷＴＯ・韓国側に“日本産鋼材への関税是正を”（12月1日）自動車や耕作機械のバルブなどに使われる日本産のステンレス製の鋼材に韓国政府が高い関税をかけていることについて、日本政府は一昨年６月、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴し１審にあたる小委員会が審理の結果を公表した。ＷＴＯは国際貿易のルールに違反しているとして、韓国側に是正を求める判断を示した。日本政府は、核となる部分で日本側の主張が認められ勝訴だと考えているとしている。韓国の産業通商資源省は、ＷＴＯの小委員会が韓国側の一部敗訴の判定を下した。... 全部読む自動車や耕作機械のバルブなどに使われる日本産のステンレス製の鋼材に韓国政府が高い関税をかけていることについて、日本政府は一昨年６月、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴し１審にあたる小委員会が審理の結果を公表した。ＷＴＯは国際貿易のルールに違反しているとして、韓国側に是正を求める判断を示した。日本政府は、核となる部分で日本側の主張が認められ勝訴だと考えているとしている。韓国の産業通商資源省は、ＷＴＯの小委員会が韓国側の一部敗訴の判定を下した。小委員会が多数の誤りを犯したと判断されることからＷＴＯの紛争解決手続きに従い上訴する予定だとしている。閉じる福岡～韓国往復便・８か月半ぶり運航再開（11月23日）新型コロナの影響で運航の取りやめが続いていた、福岡と韓国を結ぶアシアナ航空の往復便が８か月半ぶりに再開した。多くの韓国人が留学や出張のため来日した。「徴用」・三菱重工“資産売却の書類”韓国の裁判所届いたとみなす（11月10日）太平洋戦争中の徴用を巡る問題で韓国の裁判所は被告の三菱重工業の資産の売却に関する書類をホームページで公開する公示送達の手続きをとり、きょう午前０時をもって書類が日本側に届いたと見なした。太平洋戦争中の徴用巡る問題で韓国の最高裁判所はおととし１１月、被告の三菱重工業に対し、女子勤労てい身隊として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡した。これについて日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていない。... 全部読む太平洋戦争中の徴用を巡る問題で韓国の裁判所は被告の三菱重工業の資産の売却に関する書類をホームページで公開する公示送達の手続きをとり、きょう午前０時をもって書類が日本側に届いたと見なした。太平洋戦争中の徴用巡る問題で韓国の最高裁判所はおととし１１月、被告の三菱重工業に対し、女子勤労てい身隊として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡した。これについて日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていない。こうしたなか韓国の裁判所はことし９月、被告が韓国国内で所有する商標権や特許権などの資産の売却に関する書類をホームページに公開する公示送達の手続きを取った。そして２か月後のきょう午前０時をもって、資産の売却について意見を求める諮問書などが被告側に届いたとみなされた。ただ韓国メディアは、その後もさらに必要な手続きがあるため、原告側による現金化には時間がかかるという見方を伝えている。これについて三菱重工業は「日韓両国間及びその国民のあいだの請求権に関する問題は日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ、諮問書に対して意見書を提出する予定だ」とコメントしている。閉じる国連・日韓方針に「後押し望む」（10月29日）国連は世界の平均気温の上昇を１．５度以内に抑えるには２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要だとしている。日本政府が２０５０年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする方針を表明し、韓国も同様の方針を示したことについて、国連の報道官は記者会見で「正しい方向への力強い一歩」と歓迎したうえで、各国にさらなる地球温暖化対策を呼びかけ「両国が手本となり、主要な排出国を後押しすることを期待する」と述べた。菅政権の温暖化対策・“温室ガスゼロ”は可能か？ 2020/11/09(月) BS11【報道ライブ　インサイドＯＵＴ】韓日議員連盟の幹部・来月中旬・訪日で調整（10月16日）韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の幹部が、来月中旬に日本に訪れる方向で調整していることが分かり、日本側の議員連盟のメンバーとの会談で太平洋戦争の徴用をめぐる問題などで悪化した日韓関係の改善に向けて意見が交わされる見通しである。韓日議員連盟は今月６日キムジンピョを新しい会長に選出し、キムは日韓関係の改善に意欲を示している。日韓双方の議員連盟はキムらと菅首相や自民党・二階幹事長との面会の日程も模索しており、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党・河村元官房長官があすから韓国を訪問し韓国側と協議を行うことにしている。... 全部読む韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の幹部が、来月中旬に日本に訪れる方向で調整していることが分かり、日本側の議員連盟のメンバーとの会談で太平洋戦争の徴用をめぐる問題などで悪化した日韓関係の改善に向けて意見が交わされる見通しである。韓日議員連盟は今月６日キムジンピョを新しい会長に選出し、キムは日韓関係の改善に意欲を示している。日韓双方の議員連盟はキムらと菅首相や自民党・二階幹事長との面会の日程も模索しており、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党・河村元官房長官があすから韓国を訪問し韓国側と協議を行うことにしている。閉じる日韓関係「徴用」判決から２年・韓国・解決策示すか焦点 2020/10/30(金) NHK総合・東京【おはよう日本】日韓関係「悪い」・日本約５５％・韓国約８８％（10月16日）日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の日韓関係について「悪い」と答えた人は日本側で約５５％、韓国側で約８８％となり、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などによる双方の国民感情の悪化が浮き彫りとなった。この世論調査は日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が行っているもので、日韓双方で約１０００人ずつが回答した。公表された調査結果によると、現在の日韓関係ついて「非常に悪い」もしくは「どちらかといえば悪い」と答えたのは、日本側では５４．７％と去年６月に発表された調査より８．８ポイント低くなった。... 全部読む日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の日韓関係について「悪い」と答えた人は日本側で約５５％、韓国側で約８８％となり、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などによる双方の国民感情の悪化が浮き彫りとなった。この世論調査は日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が行っているもので、日韓双方で約１０００人ずつが回答した。公表された調査結果によると、現在の日韓関係ついて「非常に悪い」もしくは「どちらかといえば悪い」と答えたのは、日本側では５４．７％と去年６月に発表された調査より８．８ポイント低くなった。一方韓国側では去年より２２．３ポイント高い８８．４％で、日本政府による韓国向けの輸出管理の厳格化などで対日世論が厳しさを増したことがうかがえる。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、解決のために何をすべきか尋ねたところ、日本側では「すでに解決済み」が２９．３％だったのに対し、韓国側では「韓国最高裁判所の判決に従うべき」が３６％だった。「言論ＮＰＯ」の工藤泰志代表は、「日韓の国民感情の悪化を食い止め正常化に向かうため、両国政府の努力が問われている」としている。閉じる日中韓３か国の首脳会議・「徴用」めぐる問題で開催困難か（10月13日）今年の日中韓３か国の首脳会議について政府内では議長国を務める韓国が徴用をめぐる問題で適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢で、引き続き韓国側に解決策を早期に示すよう働きかけていく方針である。日本、中国、韓国による首脳会議は３か国が持ち回りで開催し、今年は韓国が議長国を務めることになっているが、今のところ具体的な開催の時期などは決まっていない。... 全部読む今年の日中韓３か国の首脳会議について政府内では議長国を務める韓国が徴用をめぐる問題で適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢で、引き続き韓国側に解決策を早期に示すよう働きかけていく方針である。日本、中国、韓国による首脳会議は３か国が持ち回りで開催し、今年は韓国が議長国を務めることになっているが、今のところ具体的な開催の時期などは決まっていない。これについて政府内では、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で韓国側が適切な対応を取らなければ菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢となっている。菅総理大臣は先月の就任後初めて行われた韓国の文在寅大統領との電話会談で「日韓の連携は重要であり、非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならない」として韓国側に健全な関係に戻すための対応を求めている。日本政府は徴用を巡る問題で日本企業の資産を差し押さえて売却する現金化が行われれば、深刻な状況を招くとしており、国際法違反の状態の是正を求める姿勢は菅内閣でも変わりはないとして引き続き韓国側に解決策を早期に示すよう働きかけていく方針である。閉じる韓国と往来合意・週内にも（10月5日）日韓両政府が週内にもビジネス目的に限定した往来再開で合意する見通しとなった。出張などの短期滞在、駐在員などの長期滞在のいずれも往来を認める。短期の往来は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画提出を条件として、入国後２週間の待機を免除する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本は４月から韓国からの外国人の入国を原則拒否してきた。ＩＡＥＡ総会・韓国・福島第一原発の水・対応に懸念（9月23日）東京電力・福島第一原発の汚染水を処理した水をめぐって、ことし２月に国の小委員会が“基準以下に薄めて海か大気中への放出が現実的”だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで方針を決定するとしている。これについてウィーンで開かれているＩＡＥＡの総会で、韓国・科学技術情報通信省のチョンビョンソン第一次官は「海に流せば日本の問題だけでなく隣国を含む世界の海洋環境に影響を及ぼしかねない」としたうえで、“日本政府は決定を下す前に韓国など国際社会に透明性があり具体的なコミュニケーションをとる義務がある”と述べ、ＩＡＥＡ側には役割を果たすよう求めた。... 全部読む東京電力・福島第一原発の汚染水を処理した水をめぐって、ことし２月に国の小委員会が“基準以下に薄めて海か大気中への放出が現実的”だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで方針を決定するとしている。これについてウィーンで開かれているＩＡＥＡの総会で、韓国・科学技術情報通信省のチョンビョンソン第一次官は「海に流せば日本の問題だけでなく隣国を含む世界の海洋環境に影響を及ぼしかねない」としたうえで、“日本政府は決定を下す前に韓国など国際社会に透明性があり具体的なコミュニケーションをとる義務がある”と述べ、ＩＡＥＡ側には役割を果たすよう求めた。日本はＩＡＥＡの年次総会で処分方法は検討中として説明責任を果たす姿勢を示しているが、韓国は去年に続きことしもこの問題を提起し日本の対応に懸念を示している。閉じる日韓・ＧＳＯＭＩＡきょう破棄の通告期限（8月24日）日韓の軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡは、きょう協定を破棄する場合の通告期限を迎える。日本政府は協定が延長される公算が高いとしているが、韓国側が「いつでも破棄できる」と主張していることも踏まえ、引き続き対応を注視していくことにしている。ＧＳＯＭＩＡはどちらかの政府が破棄を通告しないかぎり、１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていて、破棄する場合は９０日前に通告する必要があることからきょうが今年の期限となる。... 全部読む日韓の軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡは、きょう協定を破棄する場合の通告期限を迎える。日本政府は協定が延長される公算が高いとしているが、韓国側が「いつでも破棄できる」と主張していることも踏まえ、引き続き対応を注視していくことにしている。ＧＳＯＭＩＡはどちらかの政府が破棄を通告しないかぎり、１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていて、破棄する場合は９０日前に通告する必要があることからきょうが今年の期限となる。韓国政府は去年、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に通告したものの米国が協定の維持を強く求めたことなどから、その後、通告を停止すると発表した。今年は破棄に向けた具体的な動きはなく、日本政府は協定が延長される公算が高いとしている。ただ、韓国政府はこれまで「現状は破棄の通告を停止している状態であり、いつでも協定を発揮できる。１年ごとに延長するという概念は適用されない」などと繰り返し主張している。徴用を巡る問題で日本企業の資産売却に向けた手続きが進められる見通しとなるなど、日韓関係の一層の悪化が懸念される中、日本政府はＧＳＯＭＩＡをめぐる韓国側の対応に変化が出ないか、引き続き注視していくことにしている。閉じる韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）韓国・ソウルの教会で新型コロナ集団感染（8月17日）韓国保健福祉省は、ソウルにある教会で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、きのうまでに関係者２７９人が感染したことを確認した。新規感染者がソウルでは初めて１００人を超えるなど、１日の感染者数として３月初め以降最多となったと発表した。また、ソウルにある「サラン第一教会」では集団感染が発生し、きのうまでの４日間で合わせて２４９人の関係者の感染が確認された。保健福祉省は、教会の牧師が隔離措置に従わなかった上、ＰＣＲ検査対象の関係者の名簿の一部を隠蔽したなどとして、感染症予防法違反の疑いで刑事告訴した。... 全部読む韓国保健福祉省は、ソウルにある教会で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、きのうまでに関係者２７９人が感染したことを確認した。新規感染者がソウルでは初めて１００人を超えるなど、１日の感染者数として３月初め以降最多となったと発表した。また、ソウルにある「サラン第一教会」では集団感染が発生し、きのうまでの４日間で合わせて２４９人の関係者の感染が確認された。保健福祉省は、教会の牧師が隔離措置に従わなかった上、ＰＣＲ検査対象の関係者の名簿の一部を隠蔽したなどとして、感染症予防法違反の疑いで刑事告訴した。文在寅大統領は自らのフェイスブックに、「国民の努力に冷水を浴びせる極めて非常識な行動だ。国家の防疫システムに対する明白な挑戦だ」と書き込み、教会に対して厳しい姿勢で臨むとともに、感染拡大防止に全力をあげる姿勢を示した。この教会をめぐってはおととい、牧師など複数の関係者がソウル中心部で行われたムン政権に抗議する保守派の集会に参加したとされていて、さらなる感染の拡大を懸念されている。閉じるマスク着用義務化・検査と感染対策強化 2020/08/30(日) BS1【ワールドニュース特集】新型コロナ・首都圏で感染急拡大 2020/08/28(金) BS1【ワールドニュース】日本政府・対抗措置の検討本格化の方針（8月4日）韓国では、最高裁判所が一昨年１０月、新日鉄住金（今の日本製鉄）に対し、太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされたと主張する韓国人４人への賠償を命じる判決を言い渡した。日本政府は、一連の手続きは明確な国際法違反で資産が売却されれば両国関係が深刻な状況に陥りかねないとして、韓国政府に対し早期に解決策を示すよう繰り返し求めていて、日本製鉄も賠償に応じていない。韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて今年６月、韓国国内にある日本製鉄の資産として韓国の鉄鋼大手との合弁会社の株式の差し押さえを命じた決定書などをホームページに公開する「公示送達」の手続きを取った。... 全部読む韓国では、最高裁判所が一昨年１０月、新日鉄住金（今の日本製鉄）に対し、太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされたと主張する韓国人４人への賠償を命じる判決を言い渡した。日本政府は、一連の手続きは明確な国際法違反で資産が売却されれば両国関係が深刻な状況に陥りかねないとして、韓国政府に対し早期に解決策を示すよう繰り返し求めていて、日本製鉄も賠償に応じていない。韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて今年６月、韓国国内にある日本製鉄の資産として韓国の鉄鋼大手との合弁会社の株式の差し押さえを命じた決定書などをホームページに公開する「公示送達」の手続きを取った。２か月後の今日午前０時をもって日本製鉄側に書類が届いたとみなし「公示送達」の効力が発生した。今後は少なくとも数か月はかかるという見方のある資産売却に向けた手続きに本格的に入る見通しである。日本製鉄は、徴用をめぐる問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決された」ものと理解した上で、日韓両政府による外交交渉の状況なども踏まえ今後、資産の差し押さえに向けた手続きに対しては即時抗告を行っていくとしている。自民党の議員グループは昨日、資産が売却され現金化された場合には直ちに韓国政府に実効性の高い制裁を科すよう求める決議を求めた。日本政府は、韓国側の出方を注視することにしていて資産の売却に備え、具体的な対抗措置や損害賠償請求などの検討を本格化させる方針である。韓国政府が司法判断を尊重するとの立場を変えていない中、日韓関係の更なる悪化が懸念されている。閉じる日韓・貿易めぐる対立・ＷＴＯが小委員会設置（7月30日）日本が去年７月、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯは韓国の提訴を受けて裁判の一審に当たる小委員会を設置した。ＷＴＯは日本や韓国の意見を聞きながら裁判官にあたる委員を選ぶ手続きを進める。日韓の貿易をめぐる対立は、国際機関の場で審理されることになった。日本政府は「日本の措置は軍事転用も可能な品目を適切に管理するための運用の見直しであり、ＷＴＯのルールでもこうした輸出管理を行うことはすべての加盟国に認められている」と指摘している。... 全部読む日本が去年７月、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯは韓国の提訴を受けて裁判の一審に当たる小委員会を設置した。ＷＴＯは日本や韓国の意見を聞きながら裁判官にあたる委員を選ぶ手続きを進める。日韓の貿易をめぐる対立は、国際機関の場で審理されることになった。日本政府は「日本の措置は軍事転用も可能な品目を適切に管理するための運用の見直しであり、ＷＴＯのルールでもこうした輸出管理を行うことはすべての加盟国に認められている」と指摘している。日本としては小委員会において措置の正当性を主張する万全の用意があるとした上で、ＷＴＯの紛争解決手続きではなく２国間での対話こそが最善かつ唯一の解決の方法であると認識しているとしている。韓国産業通商資源省は「今後の手続きを通じて日本の輸出制限措置が恣意的で差別的な貿易制限措置ではり、ＷＴＯのルールに反することを立証し速やかな措置の撤回を求める計画だ」とコメントを発表した。閉じる韓国・植物園・少女像にひざまずく男性像・設置（7月28日）韓国北東部にある韓国自生植物園が、慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずく男性の像を園内に設置したことを明らかにした。植物園側は韓国メディア向けの発表文で「安倍首相を象徴したものだ」としたが、園長は「安倍首相と特定しているわけではない」と、発表文とは異なる説明をしている。これに対し菅官房長官は強い不快感を示したうえで、韓国側に対し慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく考え方に変わりはないと強調した。... 全部読む韓国北東部にある韓国自生植物園が、慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずく男性の像を園内に設置したことを明らかにした。植物園側は韓国メディア向けの発表文で「安倍首相を象徴したものだ」としたが、園長は「安倍首相と特定しているわけではない」と、発表文とは異なる説明をしている。これに対し菅官房長官は強い不快感を示したうえで、韓国側に対し慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく考え方に変わりはないと強調した。閉じる “光復節”間近の日韓関係・難問山積で改善の兆しは…！？ 2020/08/10(月) BS11【報道ライブ　インサイドＯＵＴ】韓国・マンション事情・価格急騰３年で２倍・文大統領最側近・一斉に辞意表明 2020/08/10(月) テレビ朝日【大下容子ワイド！スクランブル】批判一転・ＷＴＯ次期トップ選候補・韓国高官が日本に支持呼び掛け（7月17日）ＷＴＯ世界貿易機関のトップを選ぶ次期事務局長選挙が本格的にスタートし、韓国から立候補した高官（ユミョンヒ通商交渉本部長）が貿易問題で対立した日本にも支持を呼び掛ける考えを示した。選挙には８カ国から閣僚経験者や政府高官などが立候補を予定している。韓国・ユ本部長は貿易の紛争解決機能の回復などに取り組み考えをアピールしている。ＷＴＯは１１月上旬までに全会一致で選出を目指している。 “Ｇ７拡大”に否定的な日本に韓国反発（6月30日）トランプ大統領が言及したＧ７の拡大構想について、日本政府は否定的な姿勢を示した。こうした日本側の姿勢について韓国大統領府の関係者は日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだと批判した。そのうえでＧ７への韓国の参加には影響ないとみられるとし、日本への対抗心をむき出しにしている。菅官房長官はＧ７の枠組みそのものを維持することは極めて重要だとコメントした。軍艦島などめぐり反発・韓国・世界遺産登録削除を要請（6月24日）「軍艦島」として知られる長崎の端島炭鉱など、世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国外務省は、登録取り消しの検討を求める書簡をユネスコに送ったと発表した。韓国政府は、「軍艦島」における強制労働について、日本政府が理解を深める施設の設置を約束したにもかかわらず、強制労働を否定する展示をして「歴史的な事実を完全に歪曲している」と強く反発している。韓国外務省は昨日、ユネスコの事務局長宛てに書簡を送ったと発表。... 全部読む「軍艦島」として知られる長崎の端島炭鉱など、世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国外務省は、登録取り消しの検討を求める書簡をユネスコに送ったと発表した。韓国政府は、「軍艦島」における強制労働について、日本政府が理解を深める施設の設置を約束したにもかかわらず、強制労働を否定する展示をして「歴史的な事実を完全に歪曲している」と強く反発している。韓国外務省は昨日、ユネスコの事務局長宛てに書簡を送ったと発表。展示内容の修正を日本政府に促し、「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを視野に入れた対応を検討するよう要請したという。こうしたなか、与党「共に民主党」の議員らは昨日、会見を開き、日本政府に対し、“強制労働させられた人々を称える措置”を取るよう要求するとともに、日本政府が対応しない場合には、登録取り消しをユネスコに働きかけるよう韓国政府に求めた。閉じる明治日本の産業革命遺産・韓国・登録取り消し要請へ（6月23日）韓国政府が、日本の世界遺産の登録取り消しを求めると韓国メディアが伝えた。軍艦島の通称で知られる長崎県長崎市・端島炭鉱など２３の資産で構成されるユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府の施設を巡って、韓国メディアは「韓国政府が、旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとして、ユネスコに対し登録の取り消しを求める書簡を今月中に送る方針だ」と伝えた。菅官房長官は「これまでの世界遺産委員会における決議、勧告を真摯に受け止めており、わが国政府が約束してきた措置を含め、誠実に履行してきており、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。日韓・輸出管理措置めぐり・国際機関で審理へ（6月19日）日本政府が、去年７月から韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置をめぐって、韓国政府はきのうＷＴＯ・世界貿易機関に提訴した。日韓の対立は国際機関で審理される見通しとなった。審理を行う小委員会に不服がある場合、上訴できる上級委員会は機能停止状態に陥っていて、ＷＴＯの場でスムーズに決着が図られるか、見通せない状況。韓国への輸出管理強化から１年 2020/07/03(金) BS1【国際報道２０２０】日韓・両国協力で帰国相次ぐ・関係改善の糸口につながるか（5月10日）新型コロナウイルスの対応を巡り、海外から帰国が困難な日本人や韓国人を、日韓両国が協力して臨時便などで帰国させる動きが相次いでいて、今後日韓関係改善の糸口につながるか注目されている。日韓関係は３年前のムンジェイン大統領の就任以降、「徴用」をめぐる問題で平行線をたどり、悪化した状態が続いている。今月５日には急性白血病になった韓国人の５歳女児がインドから帰国できなくなっていたところ、日本の臨時航空便に一緒に乗る形で韓国に帰国することができた。... 全部読む新型コロナウイルスの対応を巡り、海外から帰国が困難な日本人や韓国人を、日韓両国が協力して臨時便などで帰国させる動きが相次いでいて、今後日韓関係改善の糸口につながるか注目されている。日韓関係は３年前のムンジェイン大統領の就任以降、「徴用」をめぐる問題で平行線をたどり、悪化した状態が続いている。今月５日には急性白血病になった韓国人の５歳女児がインドから帰国できなくなっていたところ、日本の臨時航空便に一緒に乗る形で韓国に帰国することができた。先月、ケニアから日本人が約５０人、エチオピアから韓国人が約７０人、日韓協力でそれぞれ帰国できた。閉じる韓国・新規感染者数が１桁台に（4月20日）韓国ではきのう一日に国内で感染が確認された新型コロナウイルスの感染者が８人と、約２か月ぶりに１桁台になったことが分かった。韓国でこれまでに感染が確認された数は１万６６１人、死者は２３４人となった。２月末に１日あたり約９００人の感染が確認されたが、その後は減少傾向が続き、ここ２週間余は２桁台になっていた。韓国・保健福祉省がきのうの感染者が８人と発表した。韓国・ムンジェイン大統領は油断すべきではないとの考えを強調した。... 全部読む韓国ではきのう一日に国内で感染が確認された新型コロナウイルスの感染者が８人と、約２か月ぶりに１桁台になったことが分かった。韓国でこれまでに感染が確認された数は１万６６１人、死者は２３４人となった。２月末に１日あたり約９００人の感染が確認されたが、その後は減少傾向が続き、ここ２週間余は２桁台になっていた。韓国・保健福祉省がきのうの感染者が８人と発表した。韓国・ムンジェイン大統領は油断すべきではないとの考えを強調した。閉じる韓国総選挙・与党が圧勝（4月17日）１８０議席を獲得した圧勝した与党・共に民主党代表が重い責任を感じるとし、国難を乗り越えるために総力を挙げると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策として今月中に緊急支援金の給付を行うことで努力するとした。党内部の関心は次の大統領選挙を踏まえた８月の党大会に移っている。今回の総選挙で陣頭指揮を執ったイナギョンが党代表に挑戦するのかについて関心が集まる。文在寅大統領は総選挙の結果を受けて声明を発表し危機克服に力を与えてくれる国民の選択に感謝しつつ重責を感じていると述べた。... 全部読む１８０議席を獲得した圧勝した与党・共に民主党代表が重い責任を感じるとし、国難を乗り越えるために総力を挙げると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策として今月中に緊急支援金の給付を行うことで努力するとした。党内部の関心は次の大統領選挙を踏まえた８月の党大会に移っている。今回の総選挙で陣頭指揮を執ったイナギョンが党代表に挑戦するのかについて関心が集まる。文在寅大統領は総選挙の結果を受けて声明を発表し危機克服に力を与えてくれる国民の選択に感謝しつつ重責を感じていると述べた。来月には大統領就任から３年を迎えることから「第二の就任」とのスローガンを掲げ１００項目の政策課題を検討している。今後は遠隔教育やテレワークと言ったネット産業の育成が活発化する見通し。閉じる韓国総選挙あす投票（4月14日）韓国の総選挙投票日があすに迫る。選挙運動は今日が最後。与党・共に民主党は楽観論に警戒しながら遊説に総力を挙げている。イナギョン委員長は激戦区の慶尚北道で地域主義の壁を引き下げようと訴えたが最大野党を皮肉ることも忘れなかった。またイヘチャン代表はソウル市で選挙会議に出席した。おとといまで強気の発言が相次いだがきのうは激戦区が多いとして低姿勢だった。そして最大野党のこれまでの発言を厳しく批判し泣き落とし作戦で票を得ようとしているとしている。... 全部読む韓国の総選挙投票日があすに迫る。選挙運動は今日が最後。与党・共に民主党は楽観論に警戒しながら遊説に総力を挙げている。イナギョン委員長は激戦区の慶尚北道で地域主義の壁を引き下げようと訴えたが最大野党を皮肉ることも忘れなかった。またイヘチャン代表はソウル市で選挙会議に出席した。おとといまで強気の発言が相次いだがきのうは激戦区が多いとして低姿勢だった。そして最大野党のこれまでの発言を厳しく批判し泣き落とし作戦で票を得ようとしているとしている。民政党は２つの比例政党が合憲かどうかを問うとして与党と最大野党を批判した。正義党は前の代表の墓地を訪れたのち最後の６０時間の選挙運動に突入し労働者や自営業者、若者、女性、社会的弱者の側に立って暮らしを守ると主張した。閉じる新型コロナウイルス・中国・韓国からの入国者・２週間待機要請へ（3月6日）新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は中国と韓国からの入国者に、指定場所での２週間の待機を要請することを決めた。国内対策とあわせて、収束に向けて全力を挙げる方針である。政府は、感染者の多い中国と韓国からの入国者について、日本人も含め２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と、国内で公共交通機関を利用しないよう要請することを決めた。中国には、香港やマカオを含むとしている。... 全部読む新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は中国と韓国からの入国者に、指定場所での２週間の待機を要請することを決めた。国内対策とあわせて、収束に向けて全力を挙げる方針である。政府は、感染者の多い中国と韓国からの入国者について、日本人も含め２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と、国内で公共交通機関を利用しないよう要請することを決めた。中国には、香港やマカオを含むとしている。また、今回の措置では、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしている。影響が懸念されるのが観光業で、日本政府観光局によると、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者が、最も多い中国と２番目の韓国だけで、全体の４７％を占めた。すでに日本を訪れる中国人旅行者は大幅に減少しているが、今回の措置で、中国と韓国からの旅行者がさらに落ち込むことが予想される。一方、外務省は韓国に対する、感染症危険情報について、渡航中止を勧告するレベル３を出している、南部の大邱市とその周辺以外の韓国全土を、不要不急の渡航をやめるよう呼びかける、レベル２に引き上げた。閉じる政府・全入国者に２週間の待機要請へ 2020/04/01(水) TBSテレビ【ひるおび！】海外からの入国者全員・２週間隔離へ 2020/04/01(水) BS1【ワールドニュース】新型コロナ対策・帰国者の移動対策 2020/03/31(火) BS1【ワールドニュース　アジア】新型コロナ・入国者の管理・強化 2020/03/30(月) BS1【ワールドニュース　アジア】新型コロナウイルス・韓国大統領が日本に“共に危機克服を”（3月1日）韓国の文在寅大統領はきょう、日本の統治下で独立運動が始まった日を記念する式典で演説した。ことしは新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、式典は規模を縮小して行われた。文大統領は演説で「今は全国民が１つになっている。ウイルスを乗り越え、経済を再生することができる。」と述べ、感染拡大を防ぐための対策や影響を受けている中小企業への支援などの支援といった対応に全力を尽くすと強調した。そのうえで「国境を超えた協力が必要だ。... 全部読む韓国の文在寅大統領はきょう、日本の統治下で独立運動が始まった日を記念する式典で演説した。ことしは新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、式典は規模を縮小して行われた。文大統領は演説で「今は全国民が１つになっている。ウイルスを乗り越え、経済を再生することができる。」と述べ、感染拡大を防ぐための対策や影響を受けている中小企業への支援などの支援といった対応に全力を尽くすと強調した。そのうえで「国境を超えた協力が必要だ。北とも保健分野での協力を望む。」と述べ新型コロナウイルス対策で北朝鮮との連携に意欲を示した。そして、日本についても「共に危機を克服し、未来の協力関係のため一緒に努力していこう。」と協力を呼びかけた。一方、太平洋戦争中の徴用を巡る問題などには直接言及しなかった。閉じる日韓外相会談・「徴用」めぐる問題議論か（1月15日）日本と韓国の間の「徴用」をめぐる問題が、先ほどから行われている日韓外相同士の会談で話し合われているとみられる。この問題について韓国・文在寅大統領は年頭の記者会見で「日本も解決策を示し、韓国と知恵を合わせ一緒に考えるべきだ」と述べ、日本側に対応を求めた。これについて菅官房長官は「コメントすることを差し控えたい。韓国に対し国際法違反状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりない」と述べた。... 全部読む日本と韓国の間の「徴用」をめぐる問題が、先ほどから行われている日韓外相同士の会談で話し合われているとみられる。この問題について韓国・文在寅大統領は年頭の記者会見で「日本も解決策を示し、韓国と知恵を合わせ一緒に考えるべきだ」と述べ、日本側に対応を求めた。これについて菅官房長官は「コメントすることを差し控えたい。韓国に対し国際法違反状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりない」と述べた。茂木外相は「徴用」めぐる問題で、カンギョンファ外相との会談で“日韓関係悪化の根底にある両国間最大の課題”として韓国政府の責任で日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう改めて求めたものとみられる。また韓国が見直しを求めている輸出管理の問題については“韓国側との政策対話を重ねたうえで判断”と日本の立場を説明したものとみられる。閉じる前法相の逮捕状・裁判所が請求棄却（12月27日）韓国の大統領府が、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切ったとされる問題に関連し、韓国の裁判所は、職権乱用の疑いで検察が行ったチョ国法相の逮捕状の請求を棄却した。韓国の大統領府をめぐっては、釜山市の前の副市長が、以前政府の金融委員会の幹部を務めていた際に、収賄の疑惑が浮上したにもかかわらず、内部監察を不正に打ち切ったとする問題が取りざたされている。検察は、当時大統領府で監察を担当する民情首席室のトップだったチョ前法相に、職権乱用の疑いがあるとして逮捕状を請求し、裁判所はこれを認めるか審査していたが、きょう未明請求を棄却したと発表した。... 全部読む韓国の大統領府が、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切ったとされる問題に関連し、韓国の裁判所は、職権乱用の疑いで検察が行ったチョ国法相の逮捕状の請求を棄却した。韓国の大統領府をめぐっては、釜山市の前の副市長が、以前政府の金融委員会の幹部を務めていた際に、収賄の疑惑が浮上したにもかかわらず、内部監察を不正に打ち切ったとする問題が取りざたされている。検察は、当時大統領府で監察を担当する民情首席室のトップだったチョ前法相に、職権乱用の疑いがあるとして逮捕状を請求し、裁判所はこれを認めるか審査していたが、きょう未明請求を棄却したと発表した。裁判所は、容疑は認めつつも、犯罪の重大性や証拠隠滅のおそれがないとしている。今回の逮捕状請求について、チョ前法相は「逮捕状の内容には同意できない」と述べて、検察を批判したほか、大統領府は内部監察の対応に問題はなかったという立場を示している。韓国のメディアは、検察はチョ前法相の捜査を続ける方針だと伝えていて、今後文政権と検察の対立が激しさを増すことも予想される。閉じる関係改善に向かうのか・きょう日韓首脳会談（12月24日）中国を訪れている安倍総理。きょうは、四川省の成都で中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領との日中韓３か国の首脳会議に臨む。北朝鮮が米国との非核化交渉の期限とする年末を前に挑発的な姿勢を強めていることを踏まえて、安倍総理大臣は朝鮮半島の非核化や拉致問題の解決に向けて３か国の連携を確認したい考えで、終了後、３首脳が共同で成果を発表することにしている。その後、安倍総理大臣は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに日韓首脳会談を行うことにしている。... 全部読む中国を訪れている安倍総理。きょうは、四川省の成都で中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領との日中韓３か国の首脳会議に臨む。北朝鮮が米国との非核化交渉の期限とする年末を前に挑発的な姿勢を強めていることを踏まえて、安倍総理大臣は朝鮮半島の非核化や拉致問題の解決に向けて３か国の連携を確認したい考えで、終了後、３首脳が共同で成果を発表することにしている。その後、安倍総理大臣は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに日韓首脳会談を行うことにしている。きのう出発前には関係悪化のきっかけとなった徴用を巡る問題について、事態の打開に向けた対応を求める考えを強調した。徴用をめぐる問題で注目されているのが先週、韓国国会のムンヒサン議長提出の法案である。日韓の企業や国民の寄付で財団を作り、原告などに慰謝料を支払う。財源は寄付であり強制はしないというものだ。慰謝料を受け取った人は損害賠償を求めたりする請求権放棄したものとみなすというもの。韓国国民の反応は賛成と反対、双方の声が聞かれた。閉じる安倍総理きょうから中国訪問（12月23日）安倍総理大臣はきょう午後、北京で中国の習近平国家主席と会談する予定。来年春の習主席の国賓としての日本訪問に向けて、新たな日中関係についても意見を交わしたい考えである。そして注目されるのが日韓首脳会談であるが、先月上旬、韓国・文在寅大統領と訪問先のタイで短時間ことばを交わした。正式な首脳会談としては１年３ヵ月ぶりとなる。徴用巡る問題で日韓関係が悪化する中、韓国政府は先月下旬。ここにきて両国に一歩前進とみられる動きも出ている。... 全部読む安倍総理大臣はきょう午後、北京で中国の習近平国家主席と会談する予定。来年春の習主席の国賓としての日本訪問に向けて、新たな日中関係についても意見を交わしたい考えである。そして注目されるのが日韓首脳会談であるが、先月上旬、韓国・文在寅大統領と訪問先のタイで短時間ことばを交わした。正式な首脳会談としては１年３ヵ月ぶりとなる。徴用巡る問題で日韓関係が悪化する中、韓国政府は先月下旬。ここにきて両国に一歩前進とみられる動きも出ている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持を決めたほか、先週、韓国向けの輸出管理について局長級の政策対話が３年ぶりに行われた。また、日本政府は半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業同士の取引に限って、運用を一部見直した。注目は韓国側の出方である。こうした中で開かれる首脳会談で安倍総理大臣は関係悪化の原因となった徴用を巡る問題で韓国政府の責任で解決策を示すよう改めて求める考えで韓国側がどのような姿勢を示すかが焦点で解決の糸口を見いだせるか不透明である。日韓関係が改善されるかが注目される。閉じる米国の恐ろしさを感じる韓国（12月17日）米韓関係は株と為替の動向にも影響を与えている。市場はリスクに過敏であり、基本的に米韓関係が落ち着いていなければ、韓国にお金は置いておけないということになる。韓国は国際金融市場の中で非常にボラティリティ（変動）の大きなマーケットと言われている。つまり政治的な要因や軍事的要因に非常に翻弄されやすい市場といえる。そういう中でＧＳＯＭＩＡの問題というのは大きかった。これに合わせるかのように国際格付け機関ムーディーズが韓国に対して厳しいコメントを出し、市場は一旦引いて様子見ムードになった。... 全部読む米韓関係は株と為替の動向にも影響を与えている。市場はリスクに過敏であり、基本的に米韓関係が落ち着いていなければ、韓国にお金は置いておけないということになる。韓国は国際金融市場の中で非常にボラティリティ（変動）の大きなマーケットと言われている。つまり政治的な要因や軍事的要因に非常に翻弄されやすい市場といえる。そういう中でＧＳＯＭＩＡの問題というのは大きかった。これに合わせるかのように国際格付け機関ムーディーズが韓国に対して厳しいコメントを出し、市場は一旦引いて様子見ムードになった。ただ、現在は米中と欧州情勢がセットで回復したことを受けて世界的にマーケットが上昇気流になったため、その流れで韓国もつられて上がっている。韓国に対して市場が警戒しているという基本的動向は変化していない。米国を敵に回した国にお金は回ってこないと言っても過言ではない。それ以前に韓国ではすでに少子高齢化が始まっていて体力が弱まっているということがあり、成長率も今年は２％すら行っていないし、来年も良く見積もっても２．０か２．１。経済も悪く、その上さらに米国との関係も悪い。この状態では市場が引いてしまうのも無理もない。閉じる日韓・貿易管理めぐる政策対話・今後も継続で合意（12月17日）予定を大幅に上回り、およそ１０時間にわたって行われた３年半ぶりの政策対話。経済産業省によると、韓国側からは日本が改善を求めていた貿易管理の体制について説明があり、相互の理解が進んだとしている。しかし、見解が食い違う部分もあったということで引き続き政策対話と意思疎通を続けていくことで合意した。一方の韓国側。政策対話の継続が決まったことについて「何よりも大きい意義だ」とした上で、あくまで日本が輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めている。... 全部読む予定を大幅に上回り、およそ１０時間にわたって行われた３年半ぶりの政策対話。経済産業省によると、韓国側からは日本が改善を求めていた貿易管理の体制について説明があり、相互の理解が進んだとしている。しかし、見解が食い違う部分もあったということで引き続き政策対話と意思疎通を続けていくことで合意した。一方の韓国側。政策対話の継続が決まったことについて「何よりも大きい意義だ」とした上で、あくまで日本が輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めている。韓国産業通商資源省のイホヒョン貿易政策官は「日本は確認すべきことがあるとしたが、韓国の説明について基本的に理解し、認識を高めたと言える」と述べた。日本は措置をやり直すのか。梶山経済産業大臣は「対話を重ねることによって、それらについての判断をしていくことになる」と述べ、次回の政策対話は近くソウルで開かれる。閉じる実効性ある貿易管理推進で一致　３年半ぶりの日韓政策対話（再生）日韓関係このところの動き（12月17日）これまでの日韓関係の動きを振り返る。去年１０月「徴用」をめぐる問題、７月・日本輸出管理厳格化、８月・日本優遇措置対象国から韓国除外した。こうした措置を取った理由として日本は韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分などを挙げた。しかし、韓国側は「徴用」をめぐる問題の報復措置だとして早期撤回を要求。８月、韓国側は対抗措置として軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告、１１月・韓国側が土壇場で「ＧＳＯＭＩＡ」維持した。... 全部読むこれまでの日韓関係の動きを振り返る。去年１０月「徴用」をめぐる問題、７月・日本輸出管理厳格化、８月・日本優遇措置対象国から韓国除外した。こうした措置を取った理由として日本は韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分などを挙げた。しかし、韓国側は「徴用」をめぐる問題の報復措置だとして早期撤回を要求。８月、韓国側は対抗措置として軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告、１１月・韓国側が土壇場で「ＧＳＯＭＩＡ」維持した。今回３年半ぶりに局長級の政策対話が行われた。国際部朝鮮半島担当デスク・矢野尚平は「日韓関係にとって一歩前進と言えるが、関係改善は簡単ではない。日韓関係悪化の根底にあるのは太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題がある。日本は国際法違反の状態を是正するよう韓国に繰り返し要求しているがこれまでのところ韓国・ムンジェイン政権に具体的な動き見られない。一方韓国では、この問題の解決に向け法案を作り提出を目指す。ただこの法案について裁判の原告の一部・市民団体は反対。ムンジェイン政権の立場を明らかにしていない。来週の開催で調整されている日韓首脳会談でムン大統領が「徴用」問題をどのような姿勢で示すのか、日韓関係の今後を占う上で焦点となる」としている。閉じる輸出管理巡り３年半ぶり対話（再生）日韓首脳会談に向け調整中・韓国・ムン大統領（12月11日）韓国大統領府は文在寅大統領が今月２３日から中国を訪問し、翌２４日に四川省の成都で開かれる日中韓３か国の首脳会議に出席すると発表した。また、大統領府の関係者によると、文大統領は成都で１年３か月ぶりとなる安倍総理大臣との日韓首脳会談にも臨む方向で調整中だということである。首脳会談では、徴用を巡る問題で具体的な進展が得られるのかが焦点となる見通しである。朝鮮半島の将来に対する戦略がない米国（12月7日）（中国寄りの文政権が本音を出し始めた）文政権の中心ブレーンである大統領統一外交安保・文正仁特別補佐官が韓国外務省主宰の国際会議で「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退した場合、中国が韓国に核の傘を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするというやり方はどうか」と耳を疑う発言を行った。まるで米軍の韓国からの撤退が既定路線であるかのように言っているのも気になるところである。... 全部読む（中国寄りの文政権が本音を出し始めた）文政権の中心ブレーンである大統領統一外交安保・文正仁特別補佐官が韓国外務省主宰の国際会議で「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退した場合、中国が韓国に核の傘を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするというやり方はどうか」と耳を疑う発言を行った。まるで米軍の韓国からの撤退が既定路線であるかのように言っているのも気になるところである。この発言はちょうど中国・王毅外相が訪韓しているタイミングで発せられたといい、韓国の一部メディアは文大統領の本音を代弁して中国に伝えたが、あるいは文大統領がそのように仕向けたのではないかと報じている。実はこの話自体が誤って伝えられているという指摘もある。本来の文脈から切り取られて過激な発言が独り歩きしているというのである。それによると文正仁特別補佐官の発言は文氏が講演会の司会者として中国の研究者と米国の研究者に対して行ったもので、その趣旨は、中国が、韓国は米国の核の傘に入っていることを批判しているにも関わらず、北朝鮮問題に関しては介入していない。逆に在韓米軍が撤退することになった場合には中国は韓国を核の傘で守れるのかという中国に対し批判的な趣旨で話されたものであるという。一方で文政権が中国寄りではないかと見られていることもまた確かである。例えば韓国は、米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋構想」への参加については未だに何も表明していない。その一方で中国の「一帯一路」への参加をほのめかしていることなどが挙げられる。歴史的にも中国の衛星国家的な国家であったことは間違いなく、中国への気遣いは日本人が思っている以上に大きいとみられ、その分を割り引いてみる必要もあるが、文政権の本音のようなものが出始めた可能性というのもゼロとはいえない。文政権に肯定的な見方をすれば米軍は朝鮮半島に永遠に駐留するものではないし、米朝関係、南北関係の行方次第では駐留米軍の役割は減っていくだろうという判断のもとで、中国にすり寄るということではなく、文大統領は極東アジアにおける別の安全保障システムを模索しているという見方もできる。（朝鮮半島の将来に対する戦略がない米国）実は米国はあまり朝鮮半島には関心がないと米国の外交をよく知識者は指摘する。米国は朝鮮戦争経て韓国に軍を駐留させ多くの武器や人、機材を投入してきたにも関わらず、米国歴代国防長官や次官補、次官補代理などの実務担当者、キッシンッジャーやブレジンスキーなどの国家安全保障担当補佐官達いずれもが、朝鮮半島の将来に対するアイデアや構想をほとんど持ってこなかったという。その理由として政治的に朝鮮半島が米国にとっての安全保障上、重要とは考えられてこなかったということが挙げられる。つまり世界のパワーバランスの中で北朝鮮や韓国は三流国家に過ぎず、米国の戦略および戦術的な関心の対象となる国ではなかったということである。米国から見た韓国という国は国際貿易によって経済力を強化しているようにみせてはいるが、実際には輸出頼みで、国内消費も弱く、資源にも恵まれない国にしかみえていない。米国は韓国や北朝鮮を脆弱な三流国家とみなしているために米国の政府首脳は今、この段階でも戦略も戦術も持っていないという。こうした米国の姿勢を中国は十分読み込んでおり朝鮮半島まるごと中国の影響下の中に呑み込んでしまおうと画策している可能性がある。閉じる安倍総理「日韓首脳会談を調整」（12月3日）政府与党連絡会議。安倍総理は先ほど、日中韓首脳会談のため今月２３日から２５日の中国訪問に合わせ、日韓首脳会談を調整していることを明らかにした。実現すれば去年９月以来となる。先月のＧＳＯＭＩＡ失効回避を受け、日本側に貿易管理の見直しを促したい考え。またこれに先立ち、安倍総理は今月１５日から１７日にインドを訪問するという。茂木外務大臣会見（令和元年12月3日）（再生）日韓・局長級政策対話・来月の第３週に開催で合意・約３年半ぶり（11月29日）韓国の貿易管理当局との準備会合がきのう、韓国のソウルで開かれ来月１６日から２０日までのいずれかの日に東京で、およそ３年半ぶりとなる貿易管理に関する局長級の政策対話を開くことで合意した。日韓の貿易管理当局による政策対話はかつては定期的に行われてきたが、２０１６年６月にソウルで開かれたのを最後に途絶えていた。梶山経済産業大臣は政策対話に先立って来月４日に局長級による準備会合をオーストリアのウィーンで行うことも明らかにした。... 全部読む韓国の貿易管理当局との準備会合がきのう、韓国のソウルで開かれ来月１６日から２０日までのいずれかの日に東京で、およそ３年半ぶりとなる貿易管理に関する局長級の政策対話を開くことで合意した。日韓の貿易管理当局による政策対話はかつては定期的に行われてきたが、２０１６年６月にソウルで開かれたのを最後に途絶えていた。梶山経済産業大臣は政策対話に先立って来月４日に局長級による準備会合をオーストリアのウィーンで行うことも明らかにした。そのうえで韓国側が撤回を求めている半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置の見直しについては「議論を重ね、ひとつひとつ実績を重はることによって、お互いに情勢を知ることが重要」と述べた。一方、韓国側は日本政府に措置を撤回するよう求める考えを強調した。また、産業通商資源省の関係者は、今後の日本との協議の結果によっては停止しているＷＴＯ世界貿易機関への提訴の手続きを再開する可能性もあると示唆した。閉じる日韓局長級協議再開へ（再生）政策対話再開へ・日韓が準備会合（11月29日）韓国向けの輸出管理をめぐる日韓の政策対話の再開に向けた準備会合が行われた。再開することで合意した局長級の会合の実施時期などについて調整が行われたものとみられる。関係者によると日本と韓国の貿易管理当局による課長級の会合がソウルで行われた。局長級の政策対話が実現すれば、日本が韓国向けの輸出管理を強化してから初めてのこととなる。日韓輸出管理めぐり　局長級対話12月に開催へ(19/11/29)（再生）日韓の懸け橋に・息子の思いを継いで（11月28日）軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡをめぐり緊迫した状況が続いていた日本と韓国。１８年前にＪＲ新大久保駅で線路に転落した男性を助けようとして亡くなった息子の意志を継いで、母親が日本と韓国の懸け橋になりたいと活動を続けてきた。１８年前からアジアからの留学生を支援しようと奨学金を授与を始めた。これまでに約１０００人の留学生を支援してきた。母親は韓国の若者が日韓の未来を語るイベントを手掛けてきた。しかし今年、日韓関係が冷え込むとイベントが中止に追い込まれた。... 全部読む軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡをめぐり緊迫した状況が続いていた日本と韓国。１８年前にＪＲ新大久保駅で線路に転落した男性を助けようとして亡くなった息子の意志を継いで、母親が日本と韓国の懸け橋になりたいと活動を続けてきた。１８年前からアジアからの留学生を支援しようと奨学金を授与を始めた。これまでに約１０００人の留学生を支援してきた。母親は韓国の若者が日韓の未来を語るイベントを手掛けてきた。しかし今年、日韓関係が冷え込むとイベントが中止に追い込まれた。母親は「政治が難しい状況であればあるほど息子が投げかけてくれた“互いの国がよくならなければ”というメッセージが頭に浮かんだ。息子ができなかったことをすべて私たちが引き継ごうと思った」と話す。母親が釜山の学生に話を聞いたところ、日本への不買運動について「多くの人が日本に対して否定的な感情を持っているのは日本人に直接会ったことがないからではないか」といった意見も出た。閉じる韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議・開催へ（11月25日）韓国政府はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の１０ヶ国の特別首脳会議を、きょうから２日間の日程で、釜山で開催する。文在寅政権は東南アジアやインドとの経済連携を推進する「新南方政策」を打ち出しており、米国と中国の貿易摩擦のあおりもあって国内経済が減速する中、貿易規模が中国に次ぐＡＳＥＡＮとの関係強化を図りたい考えである。康京和外相は昨夜の記者会見で「今回の会議はさらに次元の高い新たな協力の基盤を作る重要な場になるだろう」と期待を示した。... 全部読む韓国政府はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の１０ヶ国の特別首脳会議を、きょうから２日間の日程で、釜山で開催する。文在寅政権は東南アジアやインドとの経済連携を推進する「新南方政策」を打ち出しており、米国と中国の貿易摩擦のあおりもあって国内経済が減速する中、貿易規模が中国に次ぐＡＳＥＡＮとの関係強化を図りたい考えである。康京和外相は昨夜の記者会見で「今回の会議はさらに次元の高い新たな協力の基盤を作る重要な場になるだろう」と期待を示した。一方、文大統領は今月はじめ、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長に親書を送り、「朝鮮半島の平和定着に向けた南北の努力に対する国際社会の支持を広げるのに役立つとして」特別首脳会議への出席を要請していた。しかし北朝鮮側は「訪問する合理的な理由は見つからない」として参加を見送り、南北関係の改善のきっかけをつかみたかった文政権の思惑は外れる形となった。閉じるＧＳＯＭＩＡ失効回避・凄まじい圧力見せつけた米国（11月23日）（ＧＳＯＭＩＡ失効回避・凄まじい圧力見せつけた米国）米国が凄まじい圧力をまざまざと見せつけた格好になった。「日本側が態度を変えない限りＧＳＯＭＩＡ失効もやむなし」との強硬な態度を見せていた文政権の方針を力づくで一変させた。訪韓した米国・エスパー国防長官は「ＧＳＯＭＩＡが失効し日本と韓国が摩擦することで恩恵を受けるのは北朝鮮と中国だ」と韓国をけん制していたが、なおもまだ姿勢を変えようとしない文大統領に対し、米国は最後の手段に出た。... 全部読む（ＧＳＯＭＩＡ失効回避・凄まじい圧力見せつけた米国）米国が凄まじい圧力をまざまざと見せつけた格好になった。「日本側が態度を変えない限りＧＳＯＭＩＡ失効もやむなし」との強硬な態度を見せていた文政権の方針を力づくで一変させた。訪韓した米国・エスパー国防長官は「ＧＳＯＭＩＡが失効し日本と韓国が摩擦することで恩恵を受けるのは北朝鮮と中国だ」と韓国をけん制していたが、なおもまだ姿勢を変えようとしない文大統領に対し、米国は最後の手段に出た。ポンペオ国務長官がカンギョンファ外相に直接電話をかけ、「ＧＳＯＭＩＡ失効はインド太平洋戦略を揺らがせるものだ」として強力な圧力をかけた。この時にかなり強い調子で電話をしたと言われている。さらにこの翌日、米国議会上院が「ＧＳＯＭＩＡはインド太平洋地域の安全と防衛、特に北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するために死活的に重要な軍事情報の共有協定であることを確認する」とする決議を全会一致で可決した。これが韓国の判断に決定的な影響を与えた。北朝鮮の話を全面に押し出してはいるが、米国にとってインド太平洋戦略は中国との覇権争いを展開する上でかなり重要な戦略で、この構想の足を韓国が引っ張っていると米国は判断したということになる。事の重大さをようやく認知し、慌てた文政権はＮＳＣ常任理事会を開催し、「いつでも協力の効力を終了させることができるという前提」という前提を加えた上でＧＳＯＭＩＡの失効を当面回避させることを発表した。文大統領は少なくとも破棄に関しては日本側に原因があるのだから、米国が仲介に入りけんか両成敗という形になると見ていた節があるが、その期待は見事に裏切られた。民族派政治家が国内世論と米国の外圧にさらされた場合、どちらを選ぶのかという究極の選択の結果が今回のＧＳＯＭＩＡ失効回避という結果に集約的に表れたといってよい。（ＧＳＯＭＩＡ問題・ふたたび再燃する可能性も）今回の結果は特に中国・ロシア・北朝鮮に対して強いメッセージを与えた。ＧＳＯＭＩＡをめぐる混乱で日米韓にほころびが見え始めたことは北東アジアでの影響力拡大を狙う中国・ロシア・北朝鮮を勢いづかせていたが、その勢いをくじく一石にはなった。いわば力づくで、韓国を西側陣営に米国が引き戻した格好となっているが、日韓の間では肝心の徴用工問題が未だに解決していないことに加え、日本政府は対韓輸出管理についてＧＳＯＭＩＡとは別問題と切り離しており、方針自体は変えないスタンスを見せている。来年に総選挙を控える文大統領も弱腰姿勢を見せるわけにもいかずＧＳＯＭＩＡ問題がふたたび再燃する可能性もある。今回の判断は、米国の強い介入で危機を先送りにしたという状況になったと言える。閉じる「今後の日韓交渉厳しく」韓国メディア　GSOMIA維持(19/11/23)（再生）ＧＳＯＭＩＡ維持・日本の今後の対応は（11月23日）日本政府の今後の対応について。日韓両国の関係悪化の根本は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題だとして今回の決定をきっかけに韓国側の前向きな対応を期待したい考えである。きょう行われる韓国・カンギョンファ外相と茂木外相との会談でも一日も早く国際法違反の状態を是正するよう求めることにしている。来月には安倍首相と韓国・ムンジェイン大統領が出席する日中韓三か国の首脳会議も予定されている。韓国では国会議長が新たな基金をつくり日本企業に強制力のない形で自主的な寄付を募りたいという案を示していて韓国側の解決に向けた動きを見極めていく方針である。日韓GSOMIA一転継続　その背景を日韓議連の河村建夫幹事長が語る【官邸キャッ（再生）韓国・ＧＳＯＭＩＡ終了せず・日本政府に方針伝える（11月22日）あす午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についての速報が出た。韓国政府が日本政府に、協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えた。これにより協定の効力は維持されることになる。安倍総理大臣がまもなく記者団の取材に応じることになっている。韓国大統領府はきのうに続いてきょう午後、ＮＳＣ（国家安全保障会議）を開き、最終的な対応を協議した。ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう、情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結した。... 全部読むあす午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についての速報が出た。韓国政府が日本政府に、協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えた。これにより協定の効力は維持されることになる。安倍総理大臣がまもなく記者団の取材に応じることになっている。韓国大統領府はきのうに続いてきょう午後、ＮＳＣ（国家安全保障会議）を開き、最終的な対応を協議した。ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう、情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結した。協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっているが、韓国政府はことし８月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告した。これに対し日本政府は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だ」として、終了の決定を見直すよう求めてきた他、米国政府もエスパー国防長官が韓国・文在寅大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていた。閉じる日韓条件付き期限延長か（再生）ＧＳＯＭＩＡあす失効・日韓政府どうする（11月22日）ＧＳＯＭＩＡの失効はあす午前０時に迫っている。こうした中、韓国政府はきのう、ＮＳＣ（国家安全保障会議）を開き、対応を協議した。韓国・カンギョンファ外相が昨夜、米国・ポンペイオ国務長官と電話会談をしＧＳＯＭＩＡをめぐって意見を交わした。韓国側は「事態打開のためぎりぎりまで努力を続ける」と強調。これに対し、日本政府は水面下の外交当局間の協議などを通じ、打開策がないか模索するとともに、韓国側に対し破棄の決定を見直すよう繰り返し強く求める。... 全部読むＧＳＯＭＩＡの失効はあす午前０時に迫っている。こうした中、韓国政府はきのう、ＮＳＣ（国家安全保障会議）を開き、対応を協議した。韓国・カンギョンファ外相が昨夜、米国・ポンペイオ国務長官と電話会談をしＧＳＯＭＩＡをめぐって意見を交わした。韓国側は「事態打開のためぎりぎりまで努力を続ける」と強調。これに対し、日本政府は水面下の外交当局間の協議などを通じ、打開策がないか模索するとともに、韓国側に対し破棄の決定を見直すよう繰り返し強く求める。ＧＳＯＭＩＡをめぐっては日本、米国、韓国の安全保障上の連携を重視する米国も韓国に対し協定の維持を強く求めている。日本政府は、韓国側が対応の変化を見せないか最後まで見極める方針である。閉じる日韓軍事協定失効まで30時間（再生）失効迫るＧＳＯＭＩＡ・韓国きょうＮＳＣで協議か（11月21日）あさっての失効を前に韓国の文在寅大統領はテレビ局の特別番組で「ＧＳＯＭＩＡを延長するには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要がある」という従来の主張を繰り返した。同盟国の米国は決定を見直すよう繰り返し求めている。米国のエスパー国防長官は日米韓三カ国の防衛相会談の中で「この仕組みが働かなくなれば、北朝鮮と中国が利益を得るだけだ」と述べた。ただ、韓国では、ＧＳＯＭＩＡの破棄を支持する世論が根強く、来年４月に総選挙を控えた文政権としては、日本への対抗措置として打ち出したＧＳＯＭＩＡの破棄を覆すのは得策ではないと判断しているとみられる。... 全部読むあさっての失効を前に韓国の文在寅大統領はテレビ局の特別番組で「ＧＳＯＭＩＡを延長するには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要がある」という従来の主張を繰り返した。同盟国の米国は決定を見直すよう繰り返し求めている。米国のエスパー国防長官は日米韓三カ国の防衛相会談の中で「この仕組みが働かなくなれば、北朝鮮と中国が利益を得るだけだ」と述べた。ただ、韓国では、ＧＳＯＭＩＡの破棄を支持する世論が根強く、来年４月に総選挙を控えた文政権としては、日本への対抗措置として打ち出したＧＳＯＭＩＡの破棄を覆すのは得策ではないと判断しているとみられる。ＧＳＯＭＩＡの失効があさってに迫る中、文大統領はきょう午後、ＮＳＣ（国家安全保障会議）を開いて協議するとみられる。あすから名古屋市でＧ２０主要２０か国の外相会合が開かれるが、康京和外相が出席するかどうかを韓国外務省が明らかにしていない。韓国では、康外相がＮＳＣの対応に専念するためではないかという見方が出ている。きょうのＮＳＣで、ＧＳＯＭＩＡを巡って、どのような議論が行われるのか注目されている。閉じる GSOMIA失効まで30時間　日韓双方譲らず・・・鍵は米国(19/11/21)（再生）ＧＳＯＭＩＡ・ムン大統領・主張繰り返す（11月20日）その輸出管理の強化とともに日韓両政府のあいだで懸案となっているのが軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡであるが、今週２３日の失効を前に、韓国の文在寅大統領は昨夜テレビ局の特別番組でＧＳＯＭＩＡを延長するには日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返した。この中で、文大統領は「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも「韓国を安全保障上信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べた。... 全部読むその輸出管理の強化とともに日韓両政府のあいだで懸案となっているのが軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡであるが、今週２３日の失効を前に、韓国の文在寅大統領は昨夜テレビ局の特別番組でＧＳＯＭＩＡを延長するには日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返した。この中で、文大統領は「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも「韓国を安全保障上信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べた。その上でＧＳＯＭＩＡを延長するためには、日本側は輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返した。閉じる日韓２国間協議・韓国側の動向・ＷＴＯ提訴踏み切るか（11月20日）およそ６時間半にわたり協議のあと、それぞれ会見を開いた日韓両政府。一方の韓国側は日本の措置を批判しました。対立はどうして起きたのか、キーワードとなったのが輸出管理の強化である。日本政府はことし８月、韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした。軍事転用の可能性がある品目の輸出管理をより適切に行うための措置だとしている。これに対して、韓国政府はＷＴＯのルールに違反しており、撤回すべきだと主張。... 全部読むおよそ６時間半にわたり協議のあと、それぞれ会見を開いた日韓両政府。一方の韓国側は日本の措置を批判しました。対立はどうして起きたのか、キーワードとなったのが輸出管理の強化である。日本政府はことし８月、韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした。軍事転用の可能性がある品目の輸出管理をより適切に行うための措置だとしている。これに対して、韓国政府はＷＴＯのルールに違反しており、撤回すべきだと主張。ことし９月にはＷＴＯに提訴する手続きに入った。今回の協議は、まず当事国同士で解決策を探るため行われてきた。ＷＴＯの規定で要請から６０日以内に当事国で解決できない場合、小委員会での審理を求めることができる。今後は韓国政府がＷＴＯの審理を求めて提訴に踏み切るかが今後の焦点になる。閉じる WTO日韓協議2回目　議論は平行線で進展なし(19/11/20)（再生）輸出管理厳格化めぐり…日韓・今夜２回目の協議（11月19日）日本と韓国のあいだで先月始まった２国間協議。日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことに対し、韓国政府がことし９月、ＷＴＯに提訴する手続きに入ったことを受けて、まず当事国同士で解決策を探るためのものである。今回の協議は２回目で日本時間の今夜、スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で行われる。日韓双方の主張は平行線をたどっている。日本の先端技術が軍事目的で利用されることを防ぐために必要な運用の見直しだとしている。... 全部読む日本と韓国のあいだで先月始まった２国間協議。日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことに対し、韓国政府がことし９月、ＷＴＯに提訴する手続きに入ったことを受けて、まず当事国同士で解決策を探るためのものである。今回の協議は２回目で日本時間の今夜、スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で行われる。日韓双方の主張は平行線をたどっている。日本の先端技術が軍事目的で利用されることを防ぐために必要な運用の見直しだとしている。これに対し韓国政府は「ＷＴＯのルールに違反しており、撤回すべきだ」という主張を変えていない。太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判と関連した政治的な動機に基づくものだとして、貿易規定を公正かつ合理的に運用する義務に違反しているなどと訴えている。韓国政府は今回の協議で折り合いがつかなければ、ＷＴＯの裁判所に当たる小委員会に提訴する可能性を示し、譲歩を迫る構えである。この問題は今月２３日に失効するＧＳＯＭＩＡにも関連している。韓国政府は日本が輸出管理の強化を撤回すれば、ＧＳＯＭＩＡを破棄する決定を再検討する立場を示し、けん制している。これに対し、日本政府は輸出管理の運用見直しという国内の措置と軍事情報に関する政府間協定の取り扱いは全く次元の異なる問題で韓国側の主張は受け入れられないとしている。韓国にとっては、輸出管理の強化をめぐる問題が、ＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を見直すかどうかを左右する重要な要素の一つとみられている。閉じる GSOMIA失効迫るなか・・・　日米韓防衛大臣が相次ぎ会談(19/11/19)（再生）米韓合同軍事訓練・延期を発表（11月17日）米国のエスパー長官は北朝鮮との外交交渉を後押しする為、近く実施する予定だった米韓の合同軍事訓練について延期することを明らかにした。訓練に強く反発する北朝鮮の配慮を示した形である。米国のエスパー国務長官と韓国・鄭景斗国防相は共同で記者会見した。エスパー長官は「北朝鮮も我々と同様の善意を示し前提条件なしに交渉の席に戻ることを促す」と述べ、北朝鮮に非核化をめぐる米国との協議に応じるよう求めた。... 全部読む米国のエスパー長官は北朝鮮との外交交渉を後押しする為、近く実施する予定だった米韓の合同軍事訓練について延期することを明らかにした。訓練に強く反発する北朝鮮の配慮を示した形である。米国のエスパー国務長官と韓国・鄭景斗国防相は共同で記者会見した。エスパー長官は「北朝鮮も我々と同様の善意を示し前提条件なしに交渉の席に戻ることを促す」と述べ、北朝鮮に非核化をめぐる米国との協議に応じるよう求めた。今回延期となった訓練について、北朝鮮は軍事的な対抗措置をとることも示唆しながら米国に対し中止するようたびたび、警告していた。米国は北朝鮮との外交交渉を後押しする為去年も訓練を中止していた。今回の延期の期間については明らかにしておらず事実上の中止とみている。会見でエスパー長官は「譲歩だとは考えていない」と強調したものの、訓練に強く反発する北朝鮮への配慮を示した形である。閉じるＧＳＯＭＩＡの失効はほぼ確定的（11月16日）（米国の説得工作は失敗・２３日のＧＳＯＭＩＡの失効はほぼ確定）日韓ＧＳＯＭＩＡは２３日にも失効することがほぼ確実な情勢となり、日米韓の連携にひびが入ることになる。米国と中国の間で揺れ動いてきた韓国が、ついに中国に軸足を置きつつある。米国・トランプ政権は韓国を説得するためにエスパー国防長官をソウルに派遣し、エスパー長官は文大統領と会談した。この会談の中で文大統領は「日本側の対応に変化がない限り、われわれは日本と軍事的な情報を共有することはできない」と発言した。... 全部読む（米国の説得工作は失敗・２３日のＧＳＯＭＩＡの失効はほぼ確定）日韓ＧＳＯＭＩＡは２３日にも失効することがほぼ確実な情勢となり、日米韓の連携にひびが入ることになる。米国と中国の間で揺れ動いてきた韓国が、ついに中国に軸足を置きつつある。米国・トランプ政権は韓国を説得するためにエスパー国防長官をソウルに派遣し、エスパー長官は文大統領と会談した。この会談の中で文大統領は「日本側の対応に変化がない限り、われわれは日本と軍事的な情報を共有することはできない」と発言した。日本側が輸出管理厳格化措置の撤回をすることはないため、日韓ＧＳＯＭＩＡの失効は確定したと考えるべきである。（ＧＳＯＭＩＡの失効の背景１・中国からの圧力）日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に関して中国側からの公式な発言はなかなか聞こえてこないが、実は韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言した８月２２日の２日前に行われた中韓外相会談で中国が「もし、ＧＳＯＭＩＡを継続すれば国交断絶も辞さないという」強い圧力をかけていたことがわかっている。ＴＨＡＡＤ・最新鋭ミサイル迎撃システム配備に続いてＧＳＯＭＩＡまでも継続するのであればもはや容赦しないという態度を露骨に示した形である。なぜならば日韓ＧＳＯＭＩＡは中国にとって自国の軍事動向を偵察して秘密裡に日本、米国に通報するものであり、ＴＨＡＡＤと同じく到底許せるものではないからである。韓国には中国の反対を押し切ってＴＨＡＡＤを設置した結果、中国側から経済制裁、韓国製品のボイコット、韓国企業に対するサイバー攻撃など数々ないやがらせを受けた強いトラウマがある。更に地政学的に昔から韓国は中国の顔色をうかがって生きてきたという歴史も加味しなくてはならないかもしれない。（ＧＳＯＭＩＡの失効の背景２・文政権の外交の読み違え）ＧＳＯＭＩＡの失効に至った２つ目の要因として、文政権が中国の反対を押し切ってまでも、ＴＨＡＡＤを認めたことで、「韓国が米国に対して貸しを作った」という誤った判断をしていたことが挙げられる。韓国側も日本に対して融和姿勢を示し、ＧＳＯＭＩＡが失効しないよう努力はしているというポーズを装いつつも、内心では米国が日本側に輸出管理厳格化措置の撤回をするよう圧力をかけ、日本がそれに従うというふうに見ていた。ところが実際には米国は韓国側に対し圧力をふり向けてきた上に韓国駐留米軍の負担費用の５倍引き上げまでもセットにして求めてきた。これは韓国にとって到底納得できるものではなく、ＧＳＯＭＩＡの失効もいた仕方がないと考えている節が見受けられる。こうした流れを重ね合わせながら文大統領の判断を慎重に見定めていくことが求められている。閉じる GSOMIA維持を韓国に要求　米エスパー国防長官が訪韓(19/11/15)（再生）ＧＳＯＭＩＡめぐり政府内“失効不可避”見方強まる（11月16日）日韓の軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡについて日本政府内では失効は不可避だという見方が強まっているが引き続き韓国側の対応を注視する方針である。日韓のＧＩＳＯＭＩＡは韓国側が破棄を決定し来週２３日に失効する。韓国・文在寅大統領はきのう米国・エスパー国防長官と会談し日本側が韓国向けの輸出管理強化を撤回しない現状では破棄の決定見直しは難しいとした。日本政府は“輸出管理の見直しは全く次元の異なる問題としており、韓国側の求めに応じる考えなし”としていて、失効は避けら得ない見方を出ている。... 全部読む日韓の軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡについて日本政府内では失効は不可避だという見方が強まっているが引き続き韓国側の対応を注視する方針である。日韓のＧＩＳＯＭＩＡは韓国側が破棄を決定し来週２３日に失効する。韓国・文在寅大統領はきのう米国・エスパー国防長官と会談し日本側が韓国向けの輸出管理強化を撤回しない現状では破棄の決定見直しは難しいとした。日本政府は“輸出管理の見直しは全く次元の異なる問題としており、韓国側の求めに応じる考えなし”としていて、失効は避けら得ない見方を出ている。ただ、米国が働きかけを行う中、日本も明日、タイで行われる日韓防衛相会談などを通じ賢明な対応を促すことにしており引き続き韓国側の対応を注視する方針である。閉じる【報ステ】GSOMIA破棄まで1週間　アメリカが説得も(19/11/15)（再生）韓国元慰安婦・日本政府に対する賠償訴訟始まる（11月14日）韓国の元慰安婦などが「苦痛を強いられた」として日本政府に損害賠償を求めている裁判がソウルの裁判所で始まった。日本政府は韓国の裁判の被告になることは国際法上認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えていて初弁論を欠席した。日本政府は慰安婦問題について、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しているという立場である。元慰安婦訴訟の初弁論　日本「主権免除」と出廷せず(19/11/14)（再生）厳しい状況は続く（11月9日）日韓ＧＳＯＭＩＡが危機に瀕している。このままいけば１１月２３日にも日韓ＧＳＯＭＩＡは失効する。米国も「日韓関係の緊張は中国や北朝鮮に利益を与えるだけ」とのスタンスで、韓国に破棄の決定を見直すよう説得工作を続けている。その流れで米国のエスパー国防長官が１１月１３日にも訪韓予定である。ここにきて韓国も日本に対し事態打開を呼び掛けているかのようにも見える。文大統領が安倍首相をよびかけて１０分間の話し合いに持ち込んだり、文喜相国会議長を日本に派遣し新たな和解案を提示したりＧＳＯＭＩＡを失効させないための努力を重ねているように見えるが、これは圧力をかけてくる米国に対するアリバイ作りとみられる。... 全部読む日韓ＧＳＯＭＩＡが危機に瀕している。このままいけば１１月２３日にも日韓ＧＳＯＭＩＡは失効する。米国も「日韓関係の緊張は中国や北朝鮮に利益を与えるだけ」とのスタンスで、韓国に破棄の決定を見直すよう説得工作を続けている。その流れで米国のエスパー国防長官が１１月１３日にも訪韓予定である。ここにきて韓国も日本に対し事態打開を呼び掛けているかのようにも見える。文大統領が安倍首相をよびかけて１０分間の話し合いに持ち込んだり、文喜相国会議長を日本に派遣し新たな和解案を提示したりＧＳＯＭＩＡを失効させないための努力を重ねているように見えるが、これは圧力をかけてくる米国に対するアリバイ作りとみられる。現時点では次の三つの理由から残念ながら日韓ＧＳＯＭＩＡは失効する可能性は高いと言わざるを得ない。第一点目として韓国政府が掲げている「日本がホワイト国除外など一連の経済制裁を撤回しない限りＧＳＯＭＩＡ破棄の方針は変更しない」とのスタンスを維持し続けていることである。日本がホワイト国除外を修正することはないため、このスタンスが維持され続けることになる。第二点目として文大統領が２０２０年４月に総選挙を控えていることが挙げられる。韓国の世論調査会社リアルメーターの最新の世論調査によれば日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すべきと回答した韓国人は４８．３％にものぼり、撤回すべきと回答した３７．６％を大幅に上回っている。この背景には駐留米軍負担金を５倍に引き上げることを要求している米国への反発も当然ある。ここでＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するようなことがあれば大統領選にも影響が出かねないと文大統領は考えており、韓国の国内世論を無視するわけにはいかない。第三点目は文大統領の親中、親北朝鮮の政治姿勢である。北朝鮮は事あるごとに韓国に対し日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を要請していたし、中国としても日韓の軍事協力に亀裂が入れば中国側に有利になると考えていることに間違いなく、文大統領は米国の顔色よりも中国と北朝鮮の顔色をうかがっている。最近、韓国の政府系シンクタンク・韓国統一研究所が驚くべき世論調査の結果を発表した。それによると日本と北朝鮮が戦争になった場合、「韓国が北朝鮮側につくべき」と回答した韓国人が回答したうちの４５．５％に及び、「どちらにつくべきではない」とする３９．１％を大きく上回った。日韓ＧＳＯＭＩＡの失効によって北東アジアの中で日本が厳しい状況に置かれるということを今から日本は覚悟しておいた方がいいのかも知れない。閉じる米韓防衛相・日韓ＧＳＯＭＩＡで会談へ（11月8日）日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の失効は半月後になった。米国国防総省はエスパー長官が韓国を含むアジア４か国を歴訪すると発表した。チョンギョンドゥ国防相らと会談する。ＧＳＯＭＩＡ失効直前まで韓国にＧＳＯＭＩＡ破棄の見直しを求める方針である。米高官が韓国外相に日韓GSOMIAの維持要求か(19/11/06)（再生）韓国・ムン大統領と会話・安倍首相“「徴用」めぐる問題解決済み”（11月4日）タイを訪れている安倍首相は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟１０か国と、日本、中国、韓国の首脳による会議の前に韓国・文在寅大統領と約１０分間言葉を交わした。この中で安倍首相は、先に行われた即位礼正殿の儀へのイナギョン首相の派遣に対する謝意とともに、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定にもとづき解決済みだという日本の立場を伝えた。韓国大統領府は、「両首脳が日韓関係は重要だという点で一致し、両国間の懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を確認した」としている。総理“解決案見つける努力を”　文大統領との歓談で(19/11/04)（再生）チョグク前法相・弟逮捕（11月1日）チョグク前法相の親族が運営する学校法人の不正などをめぐり検察から取り調べを受けていたチョの弟が昨日逮捕された。弟は大部分の容疑を否認している。９月・韓国へのビール輸出・わずか５８万円（10月30日）日本から韓国向けの先月のビールの輸出額が、前の月に比べて９８．８％減少し、５８万円に留まったことが、財務省の統計で分かった。韓国へのビールの輸出は、８月も、前の月に比べて９２．１％減少し、５００９万円だった。９月の韓国向けの清酒の輸出額も、前の月に比べて４６．３％減少し、４０２８万円だった。清涼飲料水などは、９月は韓国向けの輸出がゼロになった。前月比で、焼酎が６７．９％、インスタントラーメンが６７．９％、しょうゆが３６．０％減少した。... 全部読む日本から韓国向けの先月のビールの輸出額が、前の月に比べて９８．８％減少し、５８万円に留まったことが、財務省の統計で分かった。韓国へのビールの輸出は、８月も、前の月に比べて９２．１％減少し、５００９万円だった。９月の韓国向けの清酒の輸出額も、前の月に比べて４６．３％減少し、４０２８万円だった。清涼飲料水などは、９月は韓国向けの輸出がゼロになった。前月比で、焼酎が６７．９％、インスタントラーメンが６７．９％、しょうゆが３６．０％減少した。韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況で、日本製品の不買運動が影響しているとみられる。閉じる韓国向けビール99.9％減（再生）「徴用」判決から１年・日韓関係は（10月30日）「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償を命じた判決から１年。日本政府は国際法違反の状態の是正を求めて解決策を韓国側が示してくるか、引き続き対応を注視することにしている。韓国・ムンジェイン政権は三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を強調。韓国側は対話による関係改善を模索、韓国・イナギョン首相はムン大統領の親書を安倍首相に手渡した。韓国内では日本企業の資産を早ければ年内にも現金化する手続きが進んでいる。... 全部読む「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償を命じた判決から１年。日本政府は国際法違反の状態の是正を求めて解決策を韓国側が示してくるか、引き続き対応を注視することにしている。韓国・ムンジェイン政権は三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を強調。韓国側は対話による関係改善を模索、韓国・イナギョン首相はムン大統領の親書を安倍首相に手渡した。韓国内では日本企業の資産を早ければ年内にも現金化する手続きが進んでいる。茂木外相は日本企業の資産仮に現金化されれば対抗策を講じる考えを示した。安倍首相は「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断」、茂木外相は「あらゆる選択肢を視野にきぜんと対応したい」とコメントした。閉じる韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）韓国国会議長・会議で来日へ（10月29日）参議院の事務局によると韓国のムンヒサン国会議長は来月４日に東京で開かれるＧ２０国会議長会議に出席するため日本を訪れるという。ムン議長は慰安婦問題をめぐってことし２月、「当時天皇の上皇さまが謝罪すれば解決する」などと発言し、山東参議院議長が９月に「無礼で受け入れられない」と韓国の駐日大使に抗議し、関係改善への努力を求めていた。山東議長はＧ２０国会議長会議にあわせ各国議長と個別に会談する予定だが、ムン議長と会談するかは決まっていないという。... 全部読む参議院の事務局によると韓国のムンヒサン国会議長は来月４日に東京で開かれるＧ２０国会議長会議に出席するため日本を訪れるという。ムン議長は慰安婦問題をめぐってことし２月、「当時天皇の上皇さまが謝罪すれば解決する」などと発言し、山東参議院議長が９月に「無礼で受け入れられない」と韓国の駐日大使に抗議し、関係改善への努力を求めていた。山東議長はＧ２０国会議長会議にあわせ各国議長と個別に会談する予定だが、ムン議長と会談するかは決まっていないという。閉じる韓国・チョ前法相の妻・逮捕・業務上横領などの疑い（10月24日）韓国の裁判所の発表によると、逮捕されたのはチョグク前法相の妻で韓国東洋大学教授のチョンギョンシム教授容疑者で、業務上横領や偽造した公文書を行使した疑いなどが持たれている。検察は家族ぐるみの不正な投資や子どもの有名大学への不正入学に深く関与したとしていて、これを受けて裁判所は容疑の相当な部分は解明され、証拠隠滅の恐れがあるとして、逮捕状の発布を認めた。チョの妻は弁護士を通じて容疑を否認している。... 全部読む韓国の裁判所の発表によると、逮捕されたのはチョグク前法相の妻で韓国東洋大学教授のチョンギョンシム教授容疑者で、業務上横領や偽造した公文書を行使した疑いなどが持たれている。検察は家族ぐるみの不正な投資や子どもの有名大学への不正入学に深く関与したとしていて、これを受けて裁判所は容疑の相当な部分は解明され、証拠隠滅の恐れがあるとして、逮捕状の発布を認めた。チョの妻は弁護士を通じて容疑を否認している。韓国の聯合ニュースは検察がチョの関与の有無についても追及する方針だと伝えていて、今後、捜査の手がチョ本人に及ぶ可能性がある。チョは一連の疑惑を受けて、今月１４日、就任から１か月余りで法相を辞任したが、検察は捜査の手を緩めておらず、支持率が最低水準に落ち込んでいる文政権への更なる打撃となることも予想される。閉じる選挙違反事件・“河井前法相などから現金” 2020/03/30(月) NHK総合・東京【ニュースウォッチ９】韓国チョ・グク前法相の妻を逮捕　横領などの疑い(19/10/24)（再生）韓国・イ首相が安倍首相と会談へ・ムン大統領の親書手渡しへ（10月23日）日本を訪れている韓国のイナギョン首相は明日安倍首相と会談し文在寅大統領の親書を手渡すことが分かった。親書には太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことなどで悪化している日韓関係の改善に向けて現状の打開のを図りたいとするメッセージが含まれているものとみられる。韓国政府の関係者は文大統領が天皇陛下に外交ルートを通じて事前に親書を送っていたことを明らかにした。... 全部読む日本を訪れている韓国のイナギョン首相は明日安倍首相と会談し文在寅大統領の親書を手渡すことが分かった。親書には太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことなどで悪化している日韓関係の改善に向けて現状の打開のを図りたいとするメッセージが含まれているものとみられる。韓国政府の関係者は文大統領が天皇陛下に外交ルートを通じて事前に親書を送っていたことを明らかにした。文政権としては関係改善に向けた糸口をつかみ日韓首脳会談の開催につなげたい思惑があるとみられる。閉じる最新・韓国・新学期授業に全てオンラインに 2020/03/31(火) 日本テレビ【情報ライブ　ミヤネ屋】 “外出自粛要請”週末の都内の様子・私用で外出している若者の姿も… 2020/03/30(月) フジテレビ【バイキング】韓国人旅行者・半数以下に落ち込み（10月17日）韓国人旅行者の急激な減少が止まらない。日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明になった。日本政府観光局によると、先月日本を訪れた韓国人旅行者は推計で２０万１２００人となっている。去年の同じ月と比べて５８．１％減少。韓国からの旅行者は８月は４８％減ったが、先月はさらに減少幅が拡大した。国と地域別で去年は２番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が続いていて、今後の影響が懸念される。... 全部読む韓国人旅行者の急激な減少が止まらない。日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明になった。日本政府観光局によると、先月日本を訪れた韓国人旅行者は推計で２０万１２００人となっている。去年の同じ月と比べて５８．１％減少。韓国からの旅行者は８月は４８％減ったが、先月はさらに減少幅が拡大した。国と地域別で去年は２番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が続いていて、今後の影響が懸念される。観光庁・田端浩長官は「日韓間にはさまざまな課題があるが、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、今後も観光交流を続けていきたい」と述べた。閉じる韓国人訪日客58％減（再生）韓国・チョグク法相・辞任を発表（10月14日）韓国のムンジェイン大統領の側近で、家族ぐるみの不正な投資など、様々な疑惑が出ているチョグク法相が声明を発表し、今日付けで法相を辞任する事を明らかにした。チョグク法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に迷惑をかけてはならない」としている。また力を入れてきた検察改革については一定の成果があったという認識を示し「私よりも推進力のある後任に仕上げてもらいたい」と説明した。チョ法相は就任からわずか１ヶ月あまりで辞任することになり、チョ法相を任命したムンジェイン大統領の責任を問う声が上がるのは確実で、政権への打撃は避けられないとみられる。韓国曺国法相が辞任表明（再生）韓国政府・ＷＴＯ提訴手続き・輸出管理めぐる日韓協議・きょう開催（10月10日）日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたのは不当だとして、韓国政府がＷＴＯ・世界貿易機関への提訴の手続きに入ったことを受け、日韓の二国間協議が日本時間のきょう夕方からスイスで行われる。ＷＴＯの規定では、手続きの第１段階として当事国同士が協議することになっている。これまで日本は、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置は、軍事的な目的で利用されることを防ぐために必要な運用の見直しだとしている。... 全部読む日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたのは不当だとして、韓国政府がＷＴＯ・世界貿易機関への提訴の手続きに入ったことを受け、日韓の二国間協議が日本時間のきょう夕方からスイスで行われる。ＷＴＯの規定では、手続きの第１段階として当事国同士が協議することになっている。これまで日本は、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置は、軍事的な目的で利用されることを防ぐために必要な運用の見直しだとしている。また、軍事転用の恐れがないと確認できたものは、輸出許可を出していることから、ＷＴＯで禁止される貿易の制限的な措置にはあたらないと主張している。日本としては、二国間協議でも輸出の際に必要な手続きの運用方法や、民間利用向けの輸出を制限する意図はないことなどを、改めて韓国側に説明する方針である。一方韓国は、政治的な動機に基づく差別的な措置で、ＷＴＯのルール違反だと主張している。閉じる韓国・チョ法相・韓国メディアが伝える・検察が行った弟の逮捕状棄却・裁判所が棄却（10月9日）韓国・チョグク法相の親族が運営する学校法人の不正を巡り、検察はチョ法相の弟には学校法人から資金を引き出すため虚偽の事実に基づく民事裁判を起こした疑いや、学校法人の教師の志願者の親から日本円にして数千万円を受け取った収賄の疑いがあるなどとして今月４日、逮捕状を請求した。これについて連合ニュースなど韓国のメディアはソウルの裁判所がきょう未明、逮捕状の請求を棄却したと一斉に伝えた。棄却の理由について裁判所は、虚偽の民事裁判を起こしたとする容疑については事実関係に争いの余地があると疑義を示したほか、すでに捜索などを通じて証拠が集められており証拠隠滅のおそれはないと判断したと伝えられている。... 全部読む韓国・チョグク法相の親族が運営する学校法人の不正を巡り、検察はチョ法相の弟には学校法人から資金を引き出すため虚偽の事実に基づく民事裁判を起こした疑いや、学校法人の教師の志願者の親から日本円にして数千万円を受け取った収賄の疑いがあるなどとして今月４日、逮捕状を請求した。これについて連合ニュースなど韓国のメディアはソウルの裁判所がきょう未明、逮捕状の請求を棄却したと一斉に伝えた。棄却の理由について裁判所は、虚偽の民事裁判を起こしたとする容疑については事実関係に争いの余地があると疑義を示したほか、すでに捜索などを通じて証拠が集められており証拠隠滅のおそれはないと判断したと伝えられている。韓国メディアは検察は再び逮捕状を請求する方針だと伝えているが、チョ法相の家族に対する捜査は行きすぎだという批判もあり、逮捕状の請求棄却は検察にとって打撃だという見方が出ている。閉じる韓国の検察・チョグク法相の妻から初の事情聴取（10月3日）韓国の通信社・連合ニュースによると検察はきょう午前９時ごろ、家族ぐるみの不透明な投資などさまざまな疑惑があるチョグク法相の妻を呼び、事情聴取を始めたと伝えた。一連の疑惑を巡り、チョ法相の妻が事情聴取を受けるのは初めて。検察はチョ法相の妻の資金を運用していた会社の中心人物とされる親族の男をすでに逮捕しており、資金の流れなどを聴くと見られる。また検察は先月初め、チョ法相の妻について娘の大学院受験に有利になるようにみずからが教授を務める大学で表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴していて、これについても話を聴くものと見られる。... 全部読む韓国の通信社・連合ニュースによると検察はきょう午前９時ごろ、家族ぐるみの不透明な投資などさまざまな疑惑があるチョグク法相の妻を呼び、事情聴取を始めたと伝えた。一連の疑惑を巡り、チョ法相の妻が事情聴取を受けるのは初めて。検察はチョ法相の妻の資金を運用していた会社の中心人物とされる親族の男をすでに逮捕しており、資金の流れなどを聴くと見られる。また検察は先月初め、チョ法相の妻について娘の大学院受験に有利になるようにみずからが教授を務める大学で表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴していて、これについても話を聴くものと見られる。連合ニュースは一連の疑惑の中心人物への聴取で今後の捜査の分岐点になると伝えている。閉じる大使館ＨＰで福島・ソウル放射線量の紹介開始（9月29日）日韓関係が悪化する中、韓国国内では福島第一原子力発電所の事故による大気中の放射線量の影響を懸念する報道が相次いでいる。外務省は風評被害の拡大を防ぐため、今月下旬からソウルにある日本大使館のホームページで日本語と韓国語で福島市と福島・いわき市、東京都内、ソウルの日々の放射線量のデータの紹介を始めた。福島とソウルの放射線量に特に差がない事を示す事で安全性をアピールする狙いがある。放射線量のデータは休日を除いて毎日更新し過去のデータも閲覧できる。... 全部読む日韓関係が悪化する中、韓国国内では福島第一原子力発電所の事故による大気中の放射線量の影響を懸念する報道が相次いでいる。外務省は風評被害の拡大を防ぐため、今月下旬からソウルにある日本大使館のホームページで日本語と韓国語で福島市と福島・いわき市、東京都内、ソウルの日々の放射線量のデータの紹介を始めた。福島とソウルの放射線量に特に差がない事を示す事で安全性をアピールする狙いがある。放射線量のデータは休日を除いて毎日更新し過去のデータも閲覧できる。外務省の担当者は「日本の放射線量がソウルと同程度であることを分かってほしい。今後も科学的根拠に基づいた正確な情報を発信していく」としている。閉じる日韓外相会談「徴用」などで双方が従来の立場主張（9月27日）日韓関係が悪化する中、茂木大臣は韓国・カンギョンファ外相と初めて会談し徴用をめぐる問題で双方が従来の立場を主張するにとどまった。茂木外相は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で韓国が国際法違反の状態で速やかに是正するよう改めて求める。これに対し、カン外相は韓国司法の判断を尊重するといった原則的な立場を伝えた。また日本の輸出管理の強化をめぐる問題や軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」について意見が交わされたが、双方が従来の立場を主張するにとどまった。... 全部読む日韓関係が悪化する中、茂木大臣は韓国・カンギョンファ外相と初めて会談し徴用をめぐる問題で双方が従来の立場を主張するにとどまった。茂木外相は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で韓国が国際法違反の状態で速やかに是正するよう改めて求める。これに対し、カン外相は韓国司法の判断を尊重するといった原則的な立場を伝えた。また日本の輸出管理の強化をめぐる問題や軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」について意見が交わされたが、双方が従来の立場を主張するにとどまった。一方で茂木外相が徴用をめぐる問題の解決に向けて外交当局間の意思疎通を継続したいと述べて、カン外相も「よい対話を続けていきたい」と述べてきた。また未来志向の日韓関係を構築することの重要性や北朝鮮問題で連携していくことを確認した。閉じる４９の国と地域に「渡航中止勧告」 2020/03/31(火) 日本テレビ【ＮＮＮストレイトニュース】茂木大臣　就任後初の日韓外相会談(19/09/27)（再生）ムン大統領が演説・日本の直接批判避ける（9月25日）米国・ニューヨーク国連本部での韓国・文在寅大統領の演説した。北朝鮮との関係に多くの時間を割いた。北朝鮮との間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すとした。文大統領は日本への直接批判は避けた。文大統領は“韓国は隣国をパートナーと考え共に協力する”と強調した。韓国メディアは“両国の対立が続くなか日本に対するメッセージだという分析が出ている”としている。韓国・ＷＴＯ提訴で２国間協議へ（9月20日）日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府はＷＴＯに提訴する手続きに入っている。ＷＴＯの規定では、貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは二国間での協議を行うことになっていて、日本政府はきょうにも、協議に応じることを明らかにする方針である。ただし、双方の主張の隔たりは大きく、規定の６０日以内に折り合うことは難しいため、ＷＴＯの裁判所にあたる期間での審議に進むのが確実な情勢である。韓国・輸出管理の優遇対象国から日本除外（9月18日）韓国政府は今日輸出管理の優遇対象国から日本を除外したと産業通商資源省が発表した。日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことへの対抗措置とみられる。韓国政府は国民に意見を募った結果、「除外に賛成」が９１％を占めたという。今後は石油化学製品など戦略的物資を日本へ輸出する際、許可に必要な書類が増えたり、審査機関が延びたりするという。これに対し経済産業省幹部は残念だと話し、引き続き韓国側に理由の説明を求め、日本企業に影響がないか分析を進めることにしている。今度は日本を“優遇国”外し　菅長官は韓国を批判(19/09/18)（再生）一連の疑惑で初めて・韓国法相・親族の男を逮捕（9月17日）韓国・チョグク法相の家族ぐるみでの不透明な投資疑惑を巡り、検察は投資に深く関わっていたとみられるチョ法相の親族の男を横領などの疑いで逮捕。一連の疑惑で逮捕者が出るのは初めてで、検察はさらに追及する構えである。韓国メディアは「チョ法相の娘のコリョ大学への不正入学疑惑をめぐり、検察が大学教授から参考人として話を聞いた」と伝えている。保守系の最大野党・自由韓国党・黄教安代表はチョ法相の任命に抗議するとして、韓国大統領府の前でみずからの頭をバリカンで丸刈りにし、チョ法相の辞任を求めた。韓国検察　チョ・グク氏の親族を“横領”で逮捕(19/09/17)（再生）韓国・ムン大統領訪米へ・首脳会談も予定（9月13日）韓国・文在寅大統領が国連総会に出席するため、２２日から米国・ニューヨークを訪問することになった。トランプ大統領と会談する予定で、北朝鮮への対応などについて協議するとみられ日本との関係についても意見が交わされるのか注目される。韓国・チョグク法相・不透明な投資・資金運用会社代表らの逮捕状・請求棄却（9月12日）韓国のチョグク法相の家族ぐるみの不透明な投資疑惑に関連し、裁判所は資金を運用していた会社代表ら２人に対する逮捕状の請求を棄却した。裁判所は“２人が事実関係を認め証拠が押収されている現段階では拘束の必要性を認めがたい”としている。しかし検察は娘の表彰状を偽造した罪でチョ法相の妻をすでに在宅起訴していて、本格化する捜査の進展次第で今後のムンジェイン大統領の政権運営を左右する可能性もあるだけに関心が集まっている。韓国・法相の不透明な投資疑惑・関連の逮捕状請求を棄却（9月12日）韓国のチョグク法相をめぐっては、娘の名門大学の不正入学のほか、家族ぐるみで不透明な投資を行っていた疑惑も持ち上がっている。この投資に関連し、韓国の検察は今月９日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表２人について横領などの疑いで逮捕状を請求していた。これに対して裁判所は昨夜、逮捕状の請求をいずれも棄却したことを明らかにした。その理由について「この２人が事実関係をおおむね認め、関連する証拠が押収されていることなどから現段階では拘束の必要性を認めがたい」と説明している。... 全部読む韓国のチョグク法相をめぐっては、娘の名門大学の不正入学のほか、家族ぐるみで不透明な投資を行っていた疑惑も持ち上がっている。この投資に関連し、韓国の検察は今月９日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表２人について横領などの疑いで逮捕状を請求していた。これに対して裁判所は昨夜、逮捕状の請求をいずれも棄却したことを明らかにした。その理由について「この２人が事実関係をおおむね認め、関連する証拠が押収されていることなどから現段階では拘束の必要性を認めがたい」と説明している。ただ、検察はチョ法相の妻を娘の表彰状を偽造した罪ですでに在宅起訴していて本格化する捜査の進展次第で今後の文在寅大統領の政権運営を左右する可能性もあるだけに関心が集まっている。閉じる日本製空気圧バルブに高関税・ＷＴＯ上級委・韓国に是正求める（9月11日）韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ上級委員会は「韓国の措置はＷＴＯ協定違反だ」として是正を求める最終判断を示した。小委員会に続き日本の主張が求められた形で、事実上日本の勝訴が確定した。判決にあたる報告書が公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が価格低下の圧力となったのかや価格・性能が違うのに両者の価格が比較できるかなどについて、適切な説明がないと指摘した。... 全部読む韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ上級委員会は「韓国の措置はＷＴＯ協定違反だ」として是正を求める最終判断を示した。小委員会に続き日本の主張が求められた形で、事実上日本の勝訴が確定した。判決にあたる報告書が公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が価格低下の圧力となったのかや価格・性能が違うのに両者の価格が比較できるかなどについて、適切な説明がないと指摘した。世耕経済産業相は談話を発表し、韓国政府に対し関税の速やかな撤廃を求めた、仮に韓国が是正勧告に従わなかった場合には、韓国側に対し対抗措置を発動する可能性も示唆した。韓国政府は実質的な争点のほとんどでＷＴＯ協定違反だと立証されなかったとして、「日本に勝訴した」との見方を示した。閉じる韓国・新法相“検察改革に意欲”対立先鋭化は必至化（9月10日）昨日就任した韓国のチョグク法相は権限が強すぎるとして文在寅大統領が重要課題に掲げる検察の改革に意欲を示した。しかし疑惑の渦中にあるチョグク法相の任命が強硬されたことで保守派と革新派との対立が先鋭化するのは必至とみられる。検察改革はかつての謀反政権が改革を実現できなかったものだ。しかしチョグク法相をめぐっては娘の名門大学への不正入学などの疑惑をめぐり検察が妻が在宅起訴などに踏み切っている。... 全部読む昨日就任した韓国のチョグク法相は権限が強すぎるとして文在寅大統領が重要課題に掲げる検察の改革に意欲を示した。しかし疑惑の渦中にあるチョグク法相の任命が強硬されたことで保守派と革新派との対立が先鋭化するのは必至とみられる。検察改革はかつての謀反政権が改革を実現できなかったものだ。しかしチョグク法相をめぐっては娘の名門大学への不正入学などの疑惑をめぐり検察が妻が在宅起訴などに踏み切っている。チョ法相が教授を務めていたソウル大学では任命に抗議する学生たちの集会が開かれた。文大統領を支持してきた若者層の政権離れが進む可能性もある。閉じる韓国・ムン大統領・疑惑出ていたチョグクを法相に任命（9月9日）韓国のムンジェイン大統領の側近のチョグクを巡っては、娘の名門大学への不正入学や家族ぐるみでの不透明な投資などさまざまな疑惑が持ち上がっていた。韓国大統領府は、先ほど午前１１時半にムン大統領がチョを法相に任命したと発表した。一連の疑惑についてチョは今月２日にはおよそ１１時間にわたる記者会見を行ったのに続いて、６日にはおよそ１４時間行われた国会での聴聞会で一貫して疑惑を否定しており、ムン大統領としては説明責任は果たされたと判断したと見られる。... 全部読む韓国のムンジェイン大統領の側近のチョグクを巡っては、娘の名門大学への不正入学や家族ぐるみでの不透明な投資などさまざまな疑惑が持ち上がっていた。韓国大統領府は、先ほど午前１１時半にムン大統領がチョを法相に任命したと発表した。一連の疑惑についてチョは今月２日にはおよそ１１時間にわたる記者会見を行ったのに続いて、６日にはおよそ１４時間行われた国会での聴聞会で一貫して疑惑を否定しており、ムン大統領としては説明責任は果たされたと判断したと見られる。一方、検察庁はきょう、チョの家族ぐるみでの不透明な投資に関連し資金を運用していた会社と投資先の会社の代表２人について横領などの疑いで逮捕状を請求した。一連の疑惑を巡って逮捕状が請求されるのはこれが初めて。こうした中、ムン大統領がチョの任命に踏み切ったことに対し、野党などが激しく反発するのは確実で、今後も混乱が続くことが予想される。閉じる「国民が分裂」も・・・チョ・グク氏に法相任命状を授与(19/09/09)（再生）チョグクの妻を在宅起訴（9月7日）韓国・文在寅大統領が法相に起用すると発表した側近のチョグクに対する聴聞会は１４時間にわたって行われチョグクは一連の疑惑を否定した。一方で検察は昨夜、疑惑に関連してチョグクの妻を在宅起訴し文大統領がチョグクを任命するかどうかその判断にも影響を及ぼすことが予想される。韓国大統領の側近・きょう聴聞会（9月6日）韓国の文在寅大統領側近のチョ国をめぐり、さまざまな疑惑が持ち上がる中、きょう韓国国会で、本人が出席する聴聞会が開かれる。チョをめぐっては、検察が大統領府の対応を批判する異例の事態となっていて、聴聞会が文政権の上に大きな影響を与える可能性もある。文大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョ国をめぐる様々な疑惑。娘の名門大学への不正入学に、家族ぐるみでの不透明な投資が問題になっている。... 全部読む韓国の文在寅大統領側近のチョ国をめぐり、さまざまな疑惑が持ち上がる中、きょう韓国国会で、本人が出席する聴聞会が開かれる。チョをめぐっては、検察が大統領府の対応を批判する異例の事態となっていて、聴聞会が文政権の上に大きな影響を与える可能性もある。文大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョ国をめぐる様々な疑惑。娘の名門大学への不正入学に、家族ぐるみでの不透明な投資が問題になっている。さらに、娘が大学卒業後に、医療専門大学院を受験した際、大学から表彰状をもらったと履歴書に記したことについても不正が疑われていて、きょうの聴聞会で本人がどのように答えるのか注目されている。一方、この表彰状をめぐる疑惑については、捜査を進めている検察がきのう、大統領府高官が不正はなかったとの発言をしたとして、捜査介入のおそれがあると、異例の批判を展開した。チョの一連の疑惑をめぐり、韓国議論が二分されていて、きょうの聴聞会の内容次第では、文政権への批判が一気に高まり、今後の政権運営に大きな影響を与える可能性もある。閉じる韓国・ムン大統領の側近・疑惑否定・潔白主張（9月3日）韓国の文在寅大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョグクだが、不正蓄財のほか、娘を名門大学に不正入学させたり、奨学金を不正に受給したりしていたとされる疑惑が浮上し、検察が強制捜査に乗り出している。きのう会見を開いたチョは一連の疑惑は事実ではないとして潔白を主張し、虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたいと反論した。竹島で韓国軍が軍事訓練・文大統領側近にさまざまな疑惑（9月1日）８月２５日から２６日に韓国軍は島根県竹島で軍事訓練。この訓練に対し米国国務省は「問題を解決するためには生産的ではない」と批判する異例の声明を発表した。また米国は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄についても「更新をおこなうよう呼びかける」と国防総省・シュライバー次官補が明らかにした。２８日の午前０時、日本は輸出管理上の最優遇国から勧告を除外する政令を施行。これを受け、改めて韓国側は日本を批判。韓国は輸出管理強化の措置撤回を条件にＧＳＯＭＩＡ破棄決定の見直しもありうるという考えを示した。... 全部読む８月２５日から２６日に韓国軍は島根県竹島で軍事訓練。この訓練に対し米国国務省は「問題を解決するためには生産的ではない」と批判する異例の声明を発表した。また米国は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄についても「更新をおこなうよう呼びかける」と国防総省・シュライバー次官補が明らかにした。２８日の午前０時、日本は輸出管理上の最優遇国から勧告を除外する政令を施行。これを受け、改めて韓国側は日本を批判。韓国は輸出管理強化の措置撤回を条件にＧＳＯＭＩＡ破棄決定の見直しもありうるという考えを示した。強硬姿勢をエスカレートさせる韓国側だが、その陰にはスキャンダルの影がある。法相候補のチョグクは文大統領の側近で指名直後から娘を超難関大学への不正入学、息子の兵役逃れの疑惑など次々と浮上。剥いても剥いても疑惑がでてくるタマネギ男と揶揄されている。野党からは「チョのスキャンダルから目をそらすためにＧＳＯＭＩＡ破棄のカードを切ったのでは？」との声も上がっている。そして文大統領は政権維持のために利用していると批判を受けているのが収賄罪に問われた朴クネ前大統領らの最高裁の判決だ。野党からは「判決期日をこの日に決めたのは文政権のたくらみ」と批判があがっている。また昨日は韓国の与党議員らが「日本の輸入規制強化に強く抗議するため」など竹島に上陸し声明を発表している。閉じる韓国・文政権に逆風が吹き始めた（8月31日）（韓国・文政権に逆風が吹き始めた）米国は韓国にＧＳＯＭＩＡを破棄しないようにかなり前から言ってきたにも関わらず、韓国がこれを破棄したことに対し懸念の意を表明した。また２５、２６日に韓国軍が竹島で軍事訓練を行ったことにも懸念を表明するなど、文政権は米国から目をつけられ始めた。今、起きている一連の出来事は米国から目をつけられたことで韓国に逆風が吹き始めたということである。韓国は韓国政府が打ち出した「戦略的抑止能力の確保」という方針によって北朝鮮からも猛反発を招いている。... 全部読む（韓国・文政権に逆風が吹き始めた）米国は韓国にＧＳＯＭＩＡを破棄しないようにかなり前から言ってきたにも関わらず、韓国がこれを破棄したことに対し懸念の意を表明した。また２５、２６日に韓国軍が竹島で軍事訓練を行ったことにも懸念を表明するなど、文政権は米国から目をつけられ始めた。今、起きている一連の出来事は米国から目をつけられたことで韓国に逆風が吹き始めたということである。韓国は韓国政府が打ち出した「戦略的抑止能力の確保」という方針によって北朝鮮からも猛反発を招いている。国内でも文大統領の最側近が娘の不正入学、奨学金不正受給、資産隠しなど次々と判明するスキャンダルによって不支持が支持を逆転するなど、四面楚歌の状況に陥っている。（すべての原因はＧＳＯＭＩＡの破棄）ＧＳＯＭＩＡの破棄に米国がこだわったのは北東アジアのパワーバランスを変えてしまいかねないからである。これまで北東アジアの平和は「日米韓」対「中国・ロシア・北朝鮮」の力の均衡のうちに成立していた。この構造から韓国が抜け落ちることによって中国、ロシア、北朝鮮につけ入る隙を与えることになる。彼らは足元を見て行動に動くので「日米韓」の連携が弱まったと見ればすぐにでも威嚇行動に出てくる。特に「中国・ロシア・北朝鮮」は日本に対して何かを仕掛けてくる可能性がある。その様子を見ながら韓国は「中国-ロシア-北朝鮮」側につく可能性がある。大陸国家である韓国（朝鮮）は生き残りのために強い国の側につく。歴史的にもそうしてきた経緯がある。韓国と北朝鮮が、まずは一旦手を組み緩い連携を組みながら弱体化した「米国-日本」の連携を叩きにかかるかもしれない。そういう動きが起きてきてもうろたえることがないよう日本は環境整備を進めておく必要がある。まず行うべきは日本が置かれている現状を国民に認識してもらうことが不可欠である。閉じる韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）外務省・協議継続も“韓国側の歩み寄り期待できず”（8月30日）日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われたが、徴用をめぐる問題は事実上の平行線に終わった。外務省は協議を継続する方針だが、当面韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっている。外務省の金杉アジア大洋州局長はきのう韓国を訪問し、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談したが、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題は、事実上の平行線に終わった。外務省は、これまでの立場は変わらないとしているが、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針。... 全部読む日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われたが、徴用をめぐる問題は事実上の平行線に終わった。外務省は協議を継続する方針だが、当面韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっている。外務省の金杉アジア大洋州局長はきのう韓国を訪問し、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談したが、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題は、事実上の平行線に終わった。外務省は、これまでの立場は変わらないとしているが、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針。一方、超党派の議員で作る日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官はあすから韓国を訪れ、韓日議員連盟の姜昌一会長と会談し、徴用をめぐる問題について、適切な対応を求めることにしている。ただ、文在寅大統領の側近をめぐる疑惑が浮上していることから、日本政府内では、文大統領が韓国国内の批判を交わすため、反日世論をあおっているのではないかなどとして、当面韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっている。閉じる日韓局長級協議　GSOMIA破棄　見直し求める(19/08/30)（再生）日韓・米国高官・韓国にＧＳＯＭＩＡ更新を要求（8月29日）米国国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は２８日、ワシントンのシンクタンクで日米韓３か国の防衛協力について講演した。この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて「日韓だけでなく米国の安全保障にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べた。そのうえでシュライバー次官補は「米国はＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けても意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べ、またＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については日米韓の情報共有が非行率になり、リスクが増すことになると懸念を示した。... 全部読む米国国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は２８日、ワシントンのシンクタンクで日米韓３か国の防衛協力について講演した。この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて「日韓だけでなく米国の安全保障にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べた。そのうえでシュライバー次官補は「米国はＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けても意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べ、またＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については日米韓の情報共有が非行率になり、リスクが増すことになると懸念を示した。閉じる韓国・大統領側近の疑惑・野党など批判強める（8月28日）韓国のムンジェイン大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョウグクが娘を名門大学に不正入学させた疑惑が持ち上がっており、きのうソウル中央地方検察庁特捜部が関係先の強制捜査に乗り出した。最大野党・自由韓国党・ナギョンウォン院内代表は「チョは直ちに辞退し、ムン大統領は直ちに指名を撤回すべき」と批判した。来週にはチョの指名をめぐり聴聞会を開催する予定である。韓国メディアはチョの不正疑惑を連日大きく報道しており、野党支持者や学生たちが抗議活動を行っている。... 全部読む韓国のムンジェイン大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョウグクが娘を名門大学に不正入学させた疑惑が持ち上がっており、きのうソウル中央地方検察庁特捜部が関係先の強制捜査に乗り出した。最大野党・自由韓国党・ナギョンウォン院内代表は「チョは直ちに辞退し、ムン大統領は直ちに指名を撤回すべき」と批判した。来週にはチョの指名をめぐり聴聞会を開催する予定である。韓国メディアはチョの不正疑惑を連日大きく報道しており、野党支持者や学生たちが抗議活動を行っている。ムン大統領はパククネ前大統領の知人の娘の不正入学疑惑などを厳しく追及し大統領の座についた経緯もあり、今後の対応によってはムン政権が厳しい立場となる可能性も指摘されている。閉じる今日施行・輸出管理優遇対象国・韓国を除外（8月28日）韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て、きょう午前０時に施行された。韓国は輸出管理の対象として設けられたＡからＤの４つの分類のうちグループＢに位置づけられた。これによって、工作機械や炭素繊維など、軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になる。そのほか、食料や木材などを除く幅広い品目についても経済産業省が兵器に転用される恐れがあると判断した場合には個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性がある。... 全部読む韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て、きょう午前０時に施行された。韓国は輸出管理の対象として設けられたＡからＤの４つの分類のうちグループＢに位置づけられた。これによって、工作機械や炭素繊維など、軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になる。そのほか、食料や木材などを除く幅広い品目についても経済産業省が兵器に転用される恐れがあると判断した場合には個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性がある。経済産業省では、「一連の措置は輸出を禁止する禁輸措置ではなく、安全保障上必要な運用の見直しだ」としていて、きょう以降、新たに受け付けた申請について問題がないと判断できれば許可を出すとしている。こうした中、日韓議員連盟会長の額賀元財務大臣は韓国のイナギョン首相と電話で会談し、輸出管理の措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定の破棄を再検討する考えを示されたが、受け入れられないと伝えた。そのうえで額賀元大臣は「まずは韓国が国同士の約束を守る姿勢を示すべきだ」と求めた。閉じる韓国で親日書籍がベストセラーになったのを大々的に報道する環球時報の謎（8月27日）今朝の『環球時報』は、予想に反し、G7の場を借りた昨日の日米貿易交渉の結果を報道せず、中国にとり余り良い話ではない筈の話題をわざわざ取り上げている。それは韓国で親日書籍がベストセラーになったことをネタに、「人気逆上昇した親日書籍が堅調に売れている。韓国人は慌てだした、「法律で制止しなければ」」というテーマの現地特約記者のレポートを載せた。これは異例と言わざるを得ない。他国の国民感情の一側面とはいえ、そこまで詳しく伝えるのは、環球時報としては珍しく、何か深い読みが隠れているようにも感じられる。... 全部読む今朝の『環球時報』は、予想に反し、G7の場を借りた昨日の日米貿易交渉の結果を報道せず、中国にとり余り良い話ではない筈の話題をわざわざ取り上げている。それは韓国で親日書籍がベストセラーになったことをネタに、「人気逆上昇した親日書籍が堅調に売れている。韓国人は慌てだした、「法律で制止しなければ」」というテーマの現地特約記者のレポートを載せた。これは異例と言わざるを得ない。他国の国民感情の一側面とはいえ、そこまで詳しく伝えるのは、環球時報としては珍しく、何か深い読みが隠れているようにも感じられる。レポートは冒頭で今、韓国で起きていることを次の様に淡々と報じている。「韓国社会で反日感情が高まる中、日本の植民地支配の歴史を極めて美化する一冊の親日の本、「反日種族主義」が人気急上昇し、2週連続で韓国書店のベストセラーランキングのトップを記録し、刮目されている。韓国日報は26日、1面トップで、元ソウル大学経済学部教授の李栄薫氏ら6人が連名で書いた本だが、7月初めに発売されて以来、高まっている反日ムードを横目に爆発的に売れ、2週間（8月7日～8月20日）で10万冊以上売れていると伝えている」。レポートは肝心の本の内容について直接触れることなく、韓国日報の記事を引用することにとどまった。この本の中心的思想は、韓国社会の反日ひいては恨日感情が蔓延しやすいのは、過去に韓国社会が日本の朝鮮半島の植民地支配の歴史を歪曲した為、韓国民衆に対し、長期にわたり「親日は悪、反日は善」という根拠のない、シャーマン教に近い世界観で洗脳した結果だという。さらに、この本は日本軍の「慰安婦」や第二次世界大戦中の朝鮮半島労働者が強制徴用されたことを否定し、「あの人たちは自ら志願したのだ」と主張する。勿論、環球時報はこの本の宣伝とならないように慎重に扱う一面もある。レポートはこのように続く。「韓国日報によると、反日感情が高まっている今、親日思想を貫くこの本がよく売れている。日本の植民地支配を美化した植民地の歴史観が韓国社会に浸透し、広がるのではないかと懸念し、これはまさに日本が見たい結果だとしている。」「この本が発売されてから韓国の政界と学界で大きな反響となり、多くの人が本の中で主張されている極端な親日思想を批判している。日本に友好的な韓国最大の保守政党である自由韓国党の党首や所属議員さえもこの動きに対し、懸念と非難を表明している。時事政治評論家の韓允炯氏によると、李栄薫教授は2000年代半ばの頃、日本軍の「慰安婦」に対する態度は今ほど極端ではないが、この「反日種族主義」の本で新しいの証拠を出せないまま態度を一変させる李氏は、国家が経済、外交などの全面的危機に直面しているこの時、嘘とでっち上げによって、韓国社会に恐怖をもたらすという腹だと批判する。また、韓国社会光復協会の金元雄会長は「ドイツなどではナチスの賛美を法律で禁じている。違反者は刑事責任を問われる。韓国社会では、親日思想が毒瘤のように暴虐されているので、できるだけ早く「親日賛美禁止法」を制定してこれを制止すべきだという。」ここからは環球時報が独自に取材して記した部分で、「韓国の裁判所の第二次世界大戦時の韓国人徴用工賠償事件をめぐる判決に報復するため、日本は7月1日に韓国に対する経済報復措置を発表した。その翌日に開催された国連人権理事会で、「反日種族主義」の作者6人の一人である李友然氏は国連で演説し、「第二次世界大戦時、朝鮮半島の労働者は志願して労働者になった。しかも、朝鮮人労働者は当時の報酬が高く、戦争中は自由で豊かな暮らしをしていた」と述べている。またYTNテレビは26日、李友然氏に国連演説を提案し、すべての経費を支援したのは日本の極右団体のICSAだと報じた」という。レポートは最後に、この本の日本での出版に言及し、「もうすぐ日本で出版される。又「韓民族報」は25日伝えたところによると、「反日種族主義」の著作権は「李承晩学堂」に属し、その団体の政治傾向は明らかに右寄りで親日的だと報じられている。同学堂の関係者は23日、日本の文芸春秋社と日本での「反日種族主義」の出版を検討していることを明らかにしたうえで、相手から具体的な契約書が送られてきたら、日本で早急に出版するよう働きかけるつもりという。これに対し、ある韓国の評論家は、日本で出版すれば、日本人に誤った歴史観を広め、歪んだ歴史観を日本社会に拡散させることにより、韓国と日本の関係がさらに悪化し、修復できなくなることを憂慮しているとのことだ。また、韓国の東国大学歴史教育学部の韓哲鎬教授も、日本の右翼勢力は今でも「日本が韓国の近代化を支援した」と喧伝しているが、「反日種族主義」を著作した韓国学者がこうした動きを歓迎しているものだと述べている」と、日本での出版をけん制している。閉じる島根・竹島・周辺海域で訓練開始・韓国軍が発表（8月25日）韓国軍は島根・竹島の周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練をきょうから行うと発表した。韓国は竹島を韓国固有の領土だと主張し、軍は、その周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を年に２回行っている。韓国海軍は、きょうから２日間の日程でことしの訓練を実施し、陸海空軍のほか海洋警察などが参加すると発表した。韓国海軍は領土を守る意志をさらに強固にし、訓練の意味や規模を考慮して領土守護訓練と命名して行うとしている。... 全部読む韓国軍は島根・竹島の周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練をきょうから行うと発表した。韓国は竹島を韓国固有の領土だと主張し、軍は、その周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を年に２回行っている。韓国海軍は、きょうから２日間の日程でことしの訓練を実施し、陸海空軍のほか海洋警察などが参加すると発表した。韓国海軍は領土を守る意志をさらに強固にし、訓練の意味や規模を考慮して領土守護訓練と命名して行うとしている。この訓練について韓国の通信社・連合ニュースは当初、ことし６月に予定されていたものの日韓関係の影響を考慮して延期されてきたとしていて、軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄に続き、対話と外交から目をそらす日本の攻勢に対する第２のカードと解釈されると伝えている。韓国軍が軍事訓練を開始したことを受けて、外務省・金杉アジア大洋州局長は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、今回の韓国軍による訓練は、到底受け入れることはできず、極めて遺憾」として、韓国側に対し強く抗議し訓練の中止を求めた。閉じる文政権・中国に接近か？（8月24日）（日米韓をつなぐ象徴ＧＳＯＭＩＡを韓国が破棄）２４日、今月に入って７回目となるミサイル実験をまたしても行った北朝鮮。こうした中、韓国が日本との軍事情報協定ＧＳＯＭＩＡを破棄した。実は文大統領の最側近のスキャンダルを覆い隠す意図が背景にあったと伝えられている。ＧＳＯＭＩＡ破棄は実際には日本への影響よりも韓国に及ぶ影響の方が大きいが、ある意味この協定は日米韓をつなぐ象徴的なものであっただけに日米に大きな失望感を与えていることは確かである。... 全部読む（日米韓をつなぐ象徴ＧＳＯＭＩＡを韓国が破棄）２４日、今月に入って７回目となるミサイル実験をまたしても行った北朝鮮。こうした中、韓国が日本との軍事情報協定ＧＳＯＭＩＡを破棄した。実は文大統領の最側近のスキャンダルを覆い隠す意図が背景にあったと伝えられている。ＧＳＯＭＩＡ破棄は実際には日本への影響よりも韓国に及ぶ影響の方が大きいが、ある意味この協定は日米韓をつなぐ象徴的なものであっただけに日米に大きな失望感を与えていることは確かである。米国・ポンペオ国務長官は強いトーンで「韓国の決定には失望している」「文政権は北東アジアの厳しい安全保障環境について深刻な思い違いをしている」と猛批判した。米国が同盟国に対してこうした形の批判を行うことは極めて珍しく、トランプ政権が今後、在韓米軍の駐留経費問題で韓国に対し強い態度に出てくる可能性もある。一方でポンペオ長官は韓国に対し「関係の正常化に向けて日韓が動き出してくれることを期待している」とも語ったが、韓国側は記者からＧＳＯＭＩＡの破棄を再考する可能性について「その可能性はほとんどない」と答えている。（文政権・中国に接近か？）文政権は韓国の防衛は韓国自身で担えるという強い意志を持っており日本との安全保障協力は当面無くても大丈夫と判断している。ただ文大統領が徐々に米国離れを態度として出してきた可能性はある。今回のＧＳＯＭＩＡ破棄はその典型的な例だが、米国による中国包囲網の一環であるインド太平洋戦略にも韓国が距離を置いていることにもそれは表れている。文政権中枢部は米韓同盟の破棄を望んでいる人々で占められていると聞く。彼らはもともと韓国の宗主国であった中国に原点回帰で接近しようと考えている。文政権は文大統領であるうちに中国への接近を進めるかもしれない。中国にとっても韓国から米軍が撤退したりＴＨＡＡＤがなくなることは願ったりかなったりのことであり、米韓の亀裂がさらに広がるように中国は弱体化した韓国経済を側面支援してくる可能性が高い。韓国、北朝鮮、中国の動きを注視していく必要がある。（今後の展開）２８日には日本が韓国を正式にホワイト国から外す。韓国は竹島がらみで日本を揺さぶってくる動きを加速してくると考えられる。３１日には文政権を支える与党「共に民主党」をはじめとする国会議員７人が竹島を訪問すると発表した。１１月２２日にＧＳＯＭＩＡが正式に失効するのを合図にして韓国軍が竹島で軍事演習を行う可能性もある。また文政権は東京五輪公式サイトから竹島を削除するよう要請しているが、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会はこれを拒否している。韓国が東京五輪をボイコットする可能性もゼロとはいえない。閉じるＧＳＯＭＩＡ・韓国側から破棄と正式に通告（8月23日）日本と韓国の軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」は２０１６年に締結したもので１年ごとに延長されているが、どちらかが毎年８月２４日までに通告すれば協定を破棄できることになっている。韓国政府は延長せずに破棄することを決めたと発表し、外務省によると韓国側から協定を破棄すると通告を正式に受けたという。通告によって協定は１１月２３日に発効からわずか３年で効力を失うことなる。外務省関係者は「協定が法的に継続している残り３か月間も日韓関係悪化のなか有名無実化する」としている。... 全部読む日本と韓国の軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」は２０１６年に締結したもので１年ごとに延長されているが、どちらかが毎年８月２４日までに通告すれば協定を破棄できることになっている。韓国政府は延長せずに破棄することを決めたと発表し、外務省によると韓国側から協定を破棄すると通告を正式に受けたという。通告によって協定は１１月２３日に発効からわずか３年で効力を失うことなる。外務省関係者は「協定が法的に継続している残り３か月間も日韓関係悪化のなか有名無実化する」としている。安倍総理大臣は韓国に対し信頼回復に向け日韓請求権協定をはじめ、両国間の約束を守るよう引き続き求めていく考えを強調した。閉じる GSOMIA破棄を決めた「文大統領」の作戦と米国の出方（8月23日）８月２２日、夕刻に韓国から「ＧＳＯＭＩＡ破棄」という大きな報道が伝えられた。そのまま継続すると観測されていたこの日米韓における安全保障の一環を日本だけではなく、米国の期待も裏切るような形で、文大統領はなぜ決定したのだろうか。その謎は深まるばかりである。一つの観測としては、文大統領は、このまま日本ペースで事態が推移すると自らの政治生命が危険に晒されると考えて、決断したと考えることができる。... 全部読む８月２２日、夕刻に韓国から「ＧＳＯＭＩＡ破棄」という大きな報道が伝えられた。そのまま継続すると観測されていたこの日米韓における安全保障の一環を日本だけではなく、米国の期待も裏切るような形で、文大統領はなぜ決定したのだろうか。その謎は深まるばかりである。一つの観測としては、文大統領は、このまま日本ペースで事態が推移すると自らの政治生命が危険に晒されると考えて、決断したと考えることができる。最近になって、北朝鮮の金正恩委員長からは痛烈な批判を浴び、米国のトランプ大統領からも疎んじられている現状を何とか打破しなければならないと考えて、一計を案じたとも考えられる。ＧＳＯＭＩＡを破棄することで、金委員長との関係が少し修復できるであろうし、トランプ大統領に対しては、米国に隷属するだけではなく、北朝鮮や中国寄りの政策を執る可能性も突き付けることができた。特に、米中の覇権争いが高まる中で、中国に歩み寄る気配は、トランプ大統領にもプレッシャーを与えることにもなる。一番大きなポイントは、韓国国民に対して、「文政権は果敢な判断を時には行うのだ」というメッセージを送ることに成功し、政権の安定を図った。言い換えれば、日本に背を向けて、韓国国民の支持確保と北朝鮮や中国に笑顔を送る作戦を選んだのだ。問題は、トランプ大統領の次の動きである。近々に、金委員長との交渉を控えて、内心穏やかではない心境にあるのではないかと推察する。最初の動きは、今週末から行われるＧ７における「安倍首相とトランプ大統領」との首脳会談である。閉じる GSOMIA破棄「全く受け入れられない」　世耕経産大臣(19/08/23)（再生）日韓・軍事情報交換の協定破棄・韓国側に抗議・米国は失望（8月23日）日韓関係が悪化する中、韓国政府はきのう軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」を延長せずに破棄すると発表した。今日にも日本側に通告する。米国も協定継続を求めていただけに、“想定外で残念だ”との受け止めが大勢である。河野外相は韓国・ナムグァンピョ駐日大使と外務省に呼び抗議した。“米国との連携で協定破棄による安全保障上の影響は限定的”との認識の一方、“北朝鮮がミサイルなど発射を繰り返すなか韓国と機密情報し迅速にやり取りできなくなる”などといった懸念も出ている。... 全部読む日韓関係が悪化する中、韓国政府はきのう軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」を延長せずに破棄すると発表した。今日にも日本側に通告する。米国も協定継続を求めていただけに、“想定外で残念だ”との受け止めが大勢である。河野外相は韓国・ナムグァンピョ駐日大使と外務省に呼び抗議した。“米国との連携で協定破棄による安全保障上の影響は限定的”との認識の一方、“北朝鮮がミサイルなど発射を繰り返すなか韓国と機密情報し迅速にやり取りできなくなる”などといった懸念も出ている。日本政府は北朝鮮対応に支障が出ないよう、引き続き米国との連携を強化するとしている。米国国防総省は声明で韓国政府に強い懸念と失望を表明した。その上で「米国は日韓の間に摩擦があろうとも互いの防衛と安全保障関係では一体性を維持しなければならないと強く信じている」とし、日米韓の安全保障面での連携維持を努める考えを強調した。日本政府は徴用の問題については韓国側に国際法違反の状況を速やかに是正を求める従来の姿勢を堅持する方針だ。韓国では来年４月、総選挙を予定しており、文政権では世論の動向にも神経を使っている。米国が同盟国に極めて失望という表現を使うのは極めて異例である。閉じる韓国軍“北朝鮮が飛しょう体２発発射” 2020/03/29(日) NHK総合・東京【ＮＨＫニュース】韓国　GSOMIA破棄　河野大臣「断固抗議する」(19/08/23)（再生）韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄と発表・日韓対立さらに深刻に（8月22日）韓国政府は日韓の軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡを破棄すると発表した。日韓の対立が安全保障分野にも拡大することになる。ＧＳＯＭＩＡは主に北朝鮮などの脅威に対応することを想定して日韓双方が機密情報をやり取りする際のルールを定めたものである。韓国政府はきょう国家安全保障会議で検討した結果、ＧＳＯＭＩＡを延長せずに破棄すると決定した。現在有効のＧＳＯＭＩＡは１１月２３日以降破棄され、日米韓３か国の安保協力に支障が生じることで日本の安全保障に影響が出る可能性がある。... 全部読む韓国政府は日韓の軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡを破棄すると発表した。日韓の対立が安全保障分野にも拡大することになる。ＧＳＯＭＩＡは主に北朝鮮などの脅威に対応することを想定して日韓双方が機密情報をやり取りする際のルールを定めたものである。韓国政府はきょう国家安全保障会議で検討した結果、ＧＳＯＭＩＡを延長せずに破棄すると決定した。現在有効のＧＳＯＭＩＡは１１月２３日以降破棄され、日米韓３か国の安保協力に支障が生じることで日本の安全保障に影響が出る可能性がある。韓国政府は日本の輸出優遇対象国からの除外が決まったことに反発し、ＧＳＯＭＩＡを交渉カードにしていた。破棄決定によりＧＳＯＭＩＡ延長を求めていた米国の反発が予想され、今後米韓の軍事同盟にも影響が出る可能性がある。閉じる韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）日韓・外相会談は平行線・事態打開は困難な状況・ＧＳＯＭＩＡは？（8月22日）きのうの日韓外相会談で河野外務大臣は太平洋戦争中の徴用を巡る問題で国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求めたが、韓国側から明確な回答はなく事実上の平行線に終わった。外務省幹部は「解決に向けた前進があったとは全く思わない。まだまだ時間がかかる」と話している。別の政府関係者も「韓国が態度変えない限り平行線だ」と述べており、日韓関係が悪化する中、直ちに事態を打開するのは困難な状況である。ただ、政府としては問題解決に向けて両国の外交当局間で意思疎通を続けることでは一致したことを踏まえ、事態打開の糸口を探るため今後も外相会談を重ねるなど対話を続けていくことにしている。... 全部読むきのうの日韓外相会談で河野外務大臣は太平洋戦争中の徴用を巡る問題で国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求めたが、韓国側から明確な回答はなく事実上の平行線に終わった。外務省幹部は「解決に向けた前進があったとは全く思わない。まだまだ時間がかかる」と話している。別の政府関係者も「韓国が態度変えない限り平行線だ」と述べており、日韓関係が悪化する中、直ちに事態を打開するのは困難な状況である。ただ、政府としては問題解決に向けて両国の外交当局間で意思疎通を続けることでは一致したことを踏まえ、事態打開の糸口を探るため今後も外相会談を重ねるなど対話を続けていくことにしている。また、韓国政府は原発事故を受け、日本の食品の放射性物質検査についてあすから１７品目の検査を強化すると発表した。韓国・大韓体育会は東京五輪・大会組織委員会に対して、福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起した。一方、観光面でも先月韓国からの旅行者は去年より７．６％減少していることが分かった。大分・別府市の「かまど地獄」では韓国からの観光客が約８０％を占めていたが、先月は前年より約４０％減少した。今後は韓国国内に破棄を求める意見がある両国の安全保障上の機密情報を共有保護するための協定ＧＳＯＭＩＡがあさって自動更新するかどうかの期限を迎えることから日本側としては日韓関係がさらに悪化することがないよう韓国側が協定の取り扱いをどう判断するのか注視する構えである。閉じる日韓関係悪化の中・きょう外相会談（8月21日）河野外務大臣は、訪問先の中国できょう午後、韓国のカンギョンファ外相と今月１日以来となる会談に臨む予定である。日韓関係が悪化する中行われる会談の焦点は太平洋戦争中の徴用を巡る問題についてで、河野大臣は「しっかり韓国側から対応いただけるような意見交換をやりたい」と述べ、国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求める考えを示した。一方、韓国大統領府高官は「日本に前向きな変化があれば、韓国政府が努力しなければならない事案だ」と述べるにとどめ、韓国側から積極的に対応策を示すつもりがないことを示唆した。... 全部読む河野外務大臣は、訪問先の中国できょう午後、韓国のカンギョンファ外相と今月１日以来となる会談に臨む予定である。日韓関係が悪化する中行われる会談の焦点は太平洋戦争中の徴用を巡る問題についてで、河野大臣は「しっかり韓国側から対応いただけるような意見交換をやりたい」と述べ、国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求める考えを示した。一方、韓国大統領府高官は「日本に前向きな変化があれば、韓国政府が努力しなければならない事案だ」と述べるにとどめ、韓国側から積極的に対応策を示すつもりがないことを示唆した。日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行って以降初めて行われる今回の会談。輸出管理についても議論が行われる見通しである。カンギョンファ外相は、日本の輸出管理の強化について「対話によって事態の打開を図りたい」という立場を示した。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有し、保護するための協定であり、２０１６年に締結されたＧＳＯＭＩＡは今月２４日に自動更新をするかどうかの期限を迎えるが、破棄を求める意見が韓国内などから出ていることを踏まえて議論が行われる可能性もある。今回の会談でただちに改善の道を見いだせるかどうかは難しい情勢である。外務省幹部は引き続き安全保障面で日米韓の緊密な連携を確認したい考えである。１日の日韓外相会談からわずか２０日後の会談となり、ハイペースの会談開催とされ、政府としても両国が対立する中でも話し合いを重ねる中で打開策を探っていきたい考えである。閉じる河野大臣「二カ国間で困難あるが」　日韓外相会談へ(19/08/21)（再生）韓国・日本から輸入・検査強化（8月16日）韓国政府は、プラスチック、タイヤ、バッテリーのリサイクル用廃棄物３品目を日本から輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。３か月に１回行っている検査結果の点検を、月１回に増やすとしている。これらの廃棄物は韓国でリサイクルされゴム製品や繊維などの原料として使用されている。韓国が再び対日“対抗措置”　輸入廃棄物の検査強化(19/08/16)（再生）韓国輸出管理・優遇国から日本除外（8月13日）昨日輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表した韓国。来月から優遇対象国の下に新たなグループを設置しそこに日本を分類する方針で、韓国メディアは日本への対抗措置だと伝えている。昨日韓国の産業通商資源省が発表したこの日本への対抗措置により、日本への輸出に関して今後審査に必要な書類数が増えたり審査期間が伸びたりする見通しである。韓国・ソンユンモ産業通商資源相は「不適切な運用事例が持続的に発生する国とは緊密な協力が困難」とコメントした。... 全部読む昨日輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表した韓国。来月から優遇対象国の下に新たなグループを設置しそこに日本を分類する方針で、韓国メディアは日本への対抗措置だと伝えている。昨日韓国の産業通商資源省が発表したこの日本への対抗措置により、日本への輸出に関して今後審査に必要な書類数が増えたり審査期間が伸びたりする見通しである。韓国・ソンユンモ産業通商資源相は「不適切な運用事例が持続的に発生する国とは緊密な協力が困難」とコメントした。新たな措置は来月から実施される予定だ。ただその一方で、ムンジェイン大統領は「我々の対応は感情的であってはならない」とコメントした。大統領府でこのように述べたムンジェイン大統領は、これまで対抗姿勢もあらわだったのが一変、冷静に対処していく必要を強調した。韓国側のこうした動きに対し、経済産業省は、日本は安全保障関係の国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための幅広い品目を対象とした規制にも対応しており、韓国側が日本を輸出管理の優遇対象国から除外する理由がよくわからないとしている。日本にとって韓国は５番目に大きい輸入相手国で石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品が輸入品の上位を占めている。経済産業省では今回の韓国側の措置がどの程度日本企業に影響を及ぼすのか分析を進めることにしている。閉じる米国・トランプ大統領“日韓双方が関係改善に取り組むべき”（8月10日）米国・トランプ大統領は、悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場においている」と述べ、日米韓３箇国の連携への影響に懸念を示した上で、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示した。韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、きのう韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を促したものと見られる。韓国への輸出・厳格化後初の許可（8月9日）先月韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省は一部企業の輸出に初めて許可を出した。世耕経済産業相は「安全保障上懸念がない取引と確認できた最初の案件について、すでに輸出許可を付与している」と明らかにした。今回許可が出たのは半導体製造に欠かせない「レジスト」とみられる。世耕経産相は「恣意的な運用はせず、法律の規定で厳格な審査に基づいて許可を出した。あくまで貿易管理上の措置。... 全部読む先月韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省は一部企業の輸出に初めて許可を出した。世耕経済産業相は「安全保障上懸念がない取引と確認できた最初の案件について、すでに輸出許可を付与している」と明らかにした。今回許可が出たのは半導体製造に欠かせない「レジスト」とみられる。世耕経産相は「恣意的な運用はせず、法律の規定で厳格な審査に基づいて許可を出した。あくまで貿易管理上の措置。韓国側もよく理解してほしい」としている。一方韓国・ムンジェイン大統領は「どう弁明しようとも日本の措置は“徴用工”判決への報復」とし、今回の輸出許可には言及せず、優遇対象国から除外する政令の交付を非難した。その上で「結局は日本自信を含む皆が被害者になる勝者なきゲーム」と述べ一日も早い措置の撤回を求めた。閉じる韓国への輸出管理厳格化・経済産業省が初の許可へ（8月8日）日本政府は先月、半導体などの原材料の３つの品目について、韓国への輸出管理を厳しくし、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるようにした。申請の受け付けは先月４日から始まったが、関係者によると、経済産業省は近く一部の企業からの申請に対して初めて許可を出す方針であることが分かった。厳格化の措置について、経済産業省は３品目の輸出をめぐり不適切な事案があったほか、韓国側の管理体制が不十分なことなどが理由で安全保障上必要な運用の見直しだとしている。... 全部読む日本政府は先月、半導体などの原材料の３つの品目について、韓国への輸出管理を厳しくし、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるようにした。申請の受け付けは先月４日から始まったが、関係者によると、経済産業省は近く一部の企業からの申請に対して初めて許可を出す方針であることが分かった。厳格化の措置について、経済産業省は３品目の輸出をめぐり不適切な事案があったほか、韓国側の管理体制が不十分なことなどが理由で安全保障上必要な運用の見直しだとしている。その上で、軍事転用の恐れがないと確認できれば許可を出すとしている。審査にかかる期間は標準で９０日程度とされているが、例えば、輸出先の企業と同じ品目で長年取引している実績がある場合などは比較的確認が取りやすく期間が早まることもあるとしている。初めて許可される案件は輸出先や使用目的などが明確で軍事転用の恐れがないと判断できたものとみられ、標準より短い期間で許可が出される見通しになった。経済産業省では今回の措置は輸出を禁じる禁輸措置ではないと繰り返し説明し、「経済報復だ」などとする韓国側の批判は当たらないとしてきた。政府は、今月２８日からは韓国を優遇対象国から除外し、輸出管理を厳しくする対象が広がるが、こちらについても審査のうえ問題がなければ粛々と許可を出すとしている。閉じる韓国・文在寅大統領“南北間の経済協力で日本に追いつく”（8月6日）韓国・文在寅大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことを巡り、日本政府の対応を非難した。文大統領は「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本に追いつくことができる」と述べ、自らが最優先課題に位置付ける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけた。日韓貿易戦争・落としどころはどこに（8月3日）（広範囲にわたって影響が出始めている日韓貿易戦争）日本が優遇対象国から韓国をはずすことを閣議決定した。具体的にはＡグループからＢグループに韓国を降格させた形であるが、中国や台湾などアジアの大半の国がＣグループに属していることを考えれば今回、韓国が騒ぎ立てるほどのものであったかどうかは疑問である。韓国側は感情的に日本の対応に反応し、文在寅大統領は「（日本は）盗人たけだけしく大口を叩く」「すべての責任は日本にある」と厳しい調子で日本政府を非難した。... 全部読む（広範囲にわたって影響が出始めている日韓貿易戦争）日本が優遇対象国から韓国をはずすことを閣議決定した。具体的にはＡグループからＢグループに韓国を降格させた形であるが、中国や台湾などアジアの大半の国がＣグループに属していることを考えれば今回、韓国が騒ぎ立てるほどのものであったかどうかは疑問である。韓国側は感情的に日本の対応に反応し、文在寅大統領は「（日本は）盗人たけだけしく大口を叩く」「すべての責任は日本にある」と厳しい調子で日本政府を非難した。文大統領はあたかも反日姿勢が選挙にプラスとの考えを持っているかのようにみえる。韓国は日本を韓国の優遇対象国から外すことを決定したと大々的に表明し、韓国外務省・趙世暎・第１次官は日本の長嶺安政駐韓大使を公邸に呼びつけ、「韓国国民は日本をこれまでの様な友好国と考えることはできない」と威嚇した。韓国・プサン市は職員の日本出張を当面制限することを決めた。６月に運航を開始したばかりの島根県出雲空港と韓国ソウルとを結ぶ、訪日客専用のチャーター便はキャンセルが相次いだことを受け運航中止になった。また鳥取県などでは、韓国からのフェリーや宿泊のキャンセルが相次いでいる。韓国では、日本製品の不買運動が盛り上がっている。韓国政府は民間の文化交流にすら圧力をかけ始めており、日本のアニメや小説も次々と出版停止や延期に追い込まれており、政治経済に限らず文化芸能など広範囲にわたって影響が出始めている。（日韓貿易戦争・落としどころはどこに？）韓国は、国際社会を味方につけようと自らの正当性を猛アピールしていて、日本の措置がＷＴＯルールに抵触するものとしてＷＴＯへの提訴の手続きを進めている。本来であれば日本が行った措置は安全保障上の問題としてやっていることであり、これに対抗措置をとるという行為はＷＴＯルールにむしろ違反しているといえる。８月１５日には「光復節」を迎え、反日ムードが一段と高まる恐れがあり、先行きがまったく見えないようにみえる日韓関係だが、実は官邸の人たちはある程度おとしどころが見えているという。日本政府は経済的に疲弊し、韓国がシグナルを送ってきた段階で次なるカードを切るつもりでいるらしい。今、日本に求められているのは韓国に対して毅然とした態度を示していくことである。さらに言えば、両国の紛争、特に韓国によるＧＳＯＭＩＡの破棄は朝鮮半島の非核化を目指す米国のプログラムを損なう可能性があり、米国としてこれを容認することはできない。５日から開催される米韓合同軍事演習で改めて両国の絆を再確認する必要もあるといえる。閉じる日韓で食い違い　日米韓外相会談での発言めぐり(19/08/03)（再生）韓国が対抗措置・対立深刻化（8月3日）輸出管理などを巡る日本と韓国の対立について、韓国が新たに対抗措置を発表するなど深刻さを増している。きのう政府は輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を決定した。韓国の対抗措置はＷＴＯへの提訴に向けた準備を急ぐとともに、日本を輸出管理の優遇対象国から外すなどとするとしている。輸出管理を巡り対立が深まる中で行われた日米韓外相会談。米国・ポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したが、双方ともそれぞれの立場を述べるにとどまった。... 全部読む輸出管理などを巡る日本と韓国の対立について、韓国が新たに対抗措置を発表するなど深刻さを増している。きのう政府は輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を決定した。韓国の対抗措置はＷＴＯへの提訴に向けた準備を急ぐとともに、日本を輸出管理の優遇対象国から外すなどとするとしている。輸出管理を巡り対立が深まる中で行われた日米韓外相会談。米国・ポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したが、双方ともそれぞれの立場を述べるにとどまった。韓国の対抗措置について政府は想定の範囲内としていて、韓国を除外させる政令を今月２８日に施行させるなどの対応に変更はないとしている。政府としては両国関係の悪化は徴用を巡る問題などでの韓国側の対応が最大の原因として、引き続き韓国側に是正するよう求めていく方針である。しかし韓国内では今月２４日に期限を迎えるＧＳＯＭＩＡの破棄を求める意見も出るなど対立は深刻さを増している。閉じる「ホワイト国」から・韓国除外へ（7月29日）日韓の対立がさらに激しくなっている。日本政府は今週金曜日にも「ホワイト国」から韓国を外すことを閣議決定する方針である。韓国では自治体が交流事業の中断を発表、反発が広がっている。「安倍は謝罪しろ」との声、大規模デモ。米国、英国、フランスはホワイト国に指定されている。韓国政府は、除外対象が１０００品目以上に急拡大すると分析した。韓国・康京和外相は河野太郎外務大臣に「ホワイト国」から除外しないよう要求した。... 全部読む日韓の対立がさらに激しくなっている。日本政府は今週金曜日にも「ホワイト国」から韓国を外すことを閣議決定する方針である。韓国では自治体が交流事業の中断を発表、反発が広がっている。「安倍は謝罪しろ」との声、大規模デモ。米国、英国、フランスはホワイト国に指定されている。韓国政府は、除外対象が１０００品目以上に急拡大すると分析した。韓国・康京和外相は河野太郎外務大臣に「ホワイト国」から除外しないよう要求した。経産省への許可申請は、大量破壊兵器の開発利用が疑われた場合のみだ。閉じる日韓で輸出管理議論・主張に大きな食い違いで対立（7月25日）スイスのジュネーブで開かれたＷＴＯの一般理事会では、日本時間のきのう、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論された。韓国政府は、日本の措置の背景には「徴用を巡る政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与える」と訴えた。これに対し日本政府は「過去の問題には関係なく安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っている」と反論した。会合では、ほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使が「まずは二国間でよく話し合うべき」だと述べ、議論を終えた。... 全部読むスイスのジュネーブで開かれたＷＴＯの一般理事会では、日本時間のきのう、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論された。韓国政府は、日本の措置の背景には「徴用を巡る政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与える」と訴えた。これに対し日本政府は「過去の問題には関係なく安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っている」と反論した。会合では、ほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使が「まずは二国間でよく話し合うべき」だと述べ、議論を終えた。ＷＴＯの一般理事会は日本の措置の是非について判断する場ではなく、日韓両政府はいずれも加盟する１６０を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めている。ただ、韓国が準備を進めているＷＴＯへの提訴は加盟国の支持が欠かせず、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になる。閉じる WTOで輸出規制を議論　日韓両者立場を崩さず平行線(19/07/25)（再生）輸出規制・ＷＴＯ理事会で日韓議論へ（7月23日）ＷＴＯの一般理事会の会合は、日本時間のきょう午後５時からスイスのジュネーブにある本部で開かれる予定で日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことが韓国政府の要請で正式な議題として取り上げられる。日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることやＷＴＯのルールでも安全保障上必要な場合には例外が認められていることからＷＴＯのルール違反にはあたらないなどと説明することにしている。... 全部読むＷＴＯの一般理事会の会合は、日本時間のきょう午後５時からスイスのジュネーブにある本部で開かれる予定で日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことが韓国政府の要請で正式な議題として取り上げられる。日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることやＷＴＯのルールでも安全保障上必要な場合には例外が認められていることからＷＴＯのルール違反にはあたらないなどと説明することにしている。一方、韓国政府はキムスンホ新通商秩序戦略室長を首席代表として派遣し、日本の措置は不当だと訴えることにしている。キム室長はことし４月、韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯがある日本の主張を退けて、逆転勝訴した際に大きな役割を果たしたとされており、韓国産業通商資源省は快挙を引き出した通商通だとしている。ＷＴＯの一般理事会は、加盟する１６４の国と地域すべてから大使クラスが出席し、日韓両政府はそれぞれの主張への理解を求めて議論を展開する見通しである。日本の韓国に対する輸出規制は、早ければ日本時間の今夜にも議論される見通しだが、進行次第では２日目の２４日の会合にずれ込む可能性もある。閉じる日韓ＷＴＯ理事会で対決へ（再生）韓国で抗議集会・日本の輸出規制に反発（7月21日）日本政府が韓国に対する輸出規制を厳しくしたことを受けて、韓国の労働団体などが昨夜、ソウルにある日本大使館前で抗議集会を開いた。集会は韓国の労働団体や農業団体などが呼びかけた。参加者は、日本政府は経済報復を撤回しろとか、太平洋戦争中の強制徴用について謝罪しろなどとシュプレヒコールを挙げ、日本政府に謝罪を求めた。今月４日に日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしてから２週間以上が経つが、韓国では日本製品の不買運動や抗議集会が一部で起きる一方、日韓の対立の長期化を心配する声も出ている。... 全部読む日本政府が韓国に対する輸出規制を厳しくしたことを受けて、韓国の労働団体などが昨夜、ソウルにある日本大使館前で抗議集会を開いた。集会は韓国の労働団体や農業団体などが呼びかけた。参加者は、日本政府は経済報復を撤回しろとか、太平洋戦争中の強制徴用について謝罪しろなどとシュプレヒコールを挙げ、日本政府に謝罪を求めた。今月４日に日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしてから２週間以上が経つが、韓国では日本製品の不買運動や抗議集会が一部で起きる一方、日韓の対立の長期化を心配する声も出ている。閉じるトランプ大統領が日韓の仲介を示唆（7月20日）（落としどころがみえない日韓の応酬）日本政府の韓国への輸出規制強化を巡り、韓国国内では日本製品ボイコット運動が広がり、日本製品の不買や日本への旅行をキャンセルするなどの動きが広がっている。日韓関係がこれまでで最悪の状態になっているといっても過言ではない。文大統領は日本に強硬姿勢を示すことで韓国国内での支持率が上がっているため、上げた拳を簡単に降ろすことはできない。１５日には「日本が徴用工問題に経済を持ち込んだことは全く賢明でなく、結局は日本経済に大きな影響が及ぶことになる」と強く警告した。... 全部読む（落としどころがみえない日韓の応酬）日本政府の韓国への輸出規制強化を巡り、韓国国内では日本製品ボイコット運動が広がり、日本製品の不買や日本への旅行をキャンセルするなどの動きが広がっている。日韓関係がこれまでで最悪の状態になっているといっても過言ではない。文大統領は日本に強硬姿勢を示すことで韓国国内での支持率が上がっているため、上げた拳を簡単に降ろすことはできない。１５日には「日本が徴用工問題に経済を持ち込んだことは全く賢明でなく、結局は日本経済に大きな影響が及ぶことになる」と強く警告した。韓国は日本が日韓請求権協定に基づき求めていた仲裁委員会開催の手続きの期限に対しても、ゼロ回答で、これについて河野太郎外相は、韓国の駐日大使を呼び強く抗議した。一方、韓国外務省は、「河野外務大臣の態度こそ無礼だった」と反論した。７月２３日にはＷＴＯの一般理事会が行われる予定で、韓国側は「日本の輸出規制は世界のサプライチェーンに悪影響を及ぼす」との主張を国際社会に展開するとみられている。ただ、韓国のこの主張はあながち間違っているとは言えない。日本が韓国に輸出する規制対象の３品目のうち、「フッ化水素」の一部は中国に輸出されており、サムスン電子やＳＫハイニックスの中国工場で使われているため中国の半導体生産、世界の半導体市場にも大きな影響を与える可能性もあるのだ。一方日本政府は８月にも韓国を「ホワイト国」からはずすものとみられる。８月２４日にはＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の申告期限を迎えるが、韓国政府はＧＳＯＭＩＡの破棄をちらつかせている。今、現在、ＧＳＯＭＩＡはほぼ形骸化した状態にあるとはいえ、ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば北朝鮮問題にも大きな影響が出てくることは避けられない上、米韓同盟にもかなりの打撃となるとみられる。（トランプ大統領が日韓の仲介を示唆）こうした中、トランプ大統領が、ホワイトハウスで「私は文大統領が好きだし、安倍首相とは特別な関係にある。もし日韓が共に私に（仲裁を）望むのなら、関与することは私の本業だ。文大統領から関与を頼まれた」と日韓の仲介を匂わせる発言を記者団に対して行った。これまで米国は日韓のもめごとは当事者同士で解決すべきだとのスタンスだったが、１８０度態度を変えた。直接の要因はトランプ大統領が指摘したように米韓首脳会談での文大統領の要請が今回のトランプ氏の発言につながったとみられるが、トランプ大統領としてもこのまま日韓の関係の悪化が長期化すれば北朝鮮との交渉も立ちいかなくなり、ひいては大統領選挙にも影響を与えるという計算が働いた可能性がある。さらに言うなら日本と韓国に対してはもめ事を解決してやったという形で恩を売り、両国に対してもディールの材料と考えている節も感じられる。トランプ大統領が今後、日韓の問題にどういうタイミングでそのような形で介入してくるのかに注目して見ていきたい。閉じる関係悪化へエスカレートする日韓（7月19日）半導体の原材料など日本が韓国に対する輸出規制を厳しくしたことを巡って、ムンジェイン大統領はきのう与野党５党の党首と会談した。会談では不当な経済報復だとして撤回を求めると共に、経済への影響を最小限に食い止めるため、超党派で協力することで一致した。日本企業からは憂慮する声が出ている。徴用を巡る問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会の開催を求めていて、きのうが仲裁委の委員を指名するための第三国を選定する最終期限だった。... 全部読む半導体の原材料など日本が韓国に対する輸出規制を厳しくしたことを巡って、ムンジェイン大統領はきのう与野党５党の党首と会談した。会談では不当な経済報復だとして撤回を求めると共に、経済への影響を最小限に食い止めるため、超党派で協力することで一致した。日本企業からは憂慮する声が出ている。徴用を巡る問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会の開催を求めていて、きのうが仲裁委の委員を指名するための第三国を選定する最終期限だった。しかし韓国側は開催に応じなかった。河野外相はきょう韓国の駐日大使に改めて適正な措置をとるよう求める方針である。日本政府は対抗措置の実施や国際司法裁判所への提訴も検討の構えである。閉じる輸出規制巡り　文大統領　党派超え協力呼びかけ(19/07/19)（再生）日韓貿易摩擦に対する中国メディアの反応は？（7月17日）日本は7月4日から、半導体、有機ELパネル製造に欠かせないレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3種類の材料を韓国に輸出する際、個別に許可を求めることとした。中国政府は、これまで踏み込んだ論評を避けている。中国の各メディアは、このニュースを大きく報道したが、国民の関心が低く、どちらかというと「対岸の火事」のように見ているとの印象だった。ところが、約2週間が経った今、「百度」のサーチエンジンで「日韓貿易摩擦」と入力してみたら、なんと366万件の関連コンテンツがあって、「グーグル」の639万件に遥かに及ばないものの、第三国の中国でも関心度が急に高まったことが分かる。... 全部読む日本は7月4日から、半導体、有機ELパネル製造に欠かせないレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3種類の材料を韓国に輸出する際、個別に許可を求めることとした。中国政府は、これまで踏み込んだ論評を避けている。中国の各メディアは、このニュースを大きく報道したが、国民の関心が低く、どちらかというと「対岸の火事」のように見ているとの印象だった。ところが、約2週間が経った今、「百度」のサーチエンジンで「日韓貿易摩擦」と入力してみたら、なんと366万件の関連コンテンツがあって、「グーグル」の639万件に遥かに及ばないものの、第三国の中国でも関心度が急に高まったことが分かる。中でも、新華社通信の伝え方が気になる。5日に発表された同社記者の記事は、「グローバルサプライチェーンに影響を及ぼすだろう」というタイトルだったが、昨日発の新しい記事は、「グローバルインダストリーチェーンに波及する」というタイトルに変わっていることが興味深い。いずれも専門家の話として淡々と伝えているが、「サプライ（供給）だけの問題ではないことを示唆していて、明らかにトーンが上がっている。476文字と短い昨日の新華社通信の記事を紹介する。「新華社通信東京7月15日付（銭铮記者）、日本が韓国に輸出する半導体材料の審査と管理を強化すると発表したことを受け、日本政策研究大学院大学の邢与青教授は、このほど、日韓貿易摩擦がグローバルインダストリーチェーンに波及すると述べた。今回日本が韓国に輸出を制限した半導体材料は主に有機ELパネルの生産に使用されるフッ素ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素であり、スマートフォンや半導体チップなどの重要な原材料である。邢与青氏は、新華社の取材に対し、韓国の三大半導体企業、サムスン、SKハイニックス、LGは日本のこれらの材料供給に対する依存度が非常に高いとし、サムスンとSKハイニックスが生産したDRAM（ダイナミックランダムアクセスメモリ）とNANDフラッシュ・メモリ・チップは世界で重要なシェアを占めているため、その生産に影響が及べば、世界産業チェーンに波及すると指摘する。邢予青氏によると、半導体産業をベースとしたIT技術の世界産業チェーンには、多くの企業が関連している。チェーンの一つのノードに問題があると、下流にいる多くの企業がその影響を受ける。例えば、日本で生産されているこの3つの材料は世界市場の占有率が非常に高いことから、代替材料を探すとなると、品質がクリアーできるか、その生産能力が満たせるか、など短期間で解決できない問題だらけ、という。また、氏は、貿易摩擦が日韓双方の経済貿易協力にマイナスの影響を与え、長期化すると、「共倒れ」という結果をもたらし、この地域の経済協力にも影響を与えかねないと述べる。ともあれ、日韓の間にある溝はここまで来たとも言える。その影響をまともに受けるの中国もおだやかではないようだ。閉じる日本政府の輸出規制・韓国“ＷＴＯで不当性説明”（7月15日）日本政府が輸出規制を厳しくした措置を巡り韓国政府はＷＴＯ世界貿易機関の大使らが出席する最高レベルの会合で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表し、各国に支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にした。日本政府は半導体など韓国向けに輸出規制した背景に安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、優遇から通常に戻す措置でＷＴＯのルールに違反したものではないとしている。また軍事転用可能な原材料で貿易管理の面で不適切事案が複数見つかったことが主な理由で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などへの対抗措置ではないとしている。... 全部読む日本政府が輸出規制を厳しくした措置を巡り韓国政府はＷＴＯ世界貿易機関の大使らが出席する最高レベルの会合で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表し、各国に支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にした。日本政府は半導体など韓国向けに輸出規制した背景に安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、優遇から通常に戻す措置でＷＴＯのルールに違反したものではないとしている。また軍事転用可能な原材料で貿易管理の面で不適切事案が複数見つかったことが主な理由で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などへの対抗措置ではないとしている。一方、韓国側は今月２３日からスイスジュネーブにあるＷＴＯ本部で開かれる一般理事会で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表した。日本の措置が貿易ルールに反し、各国企業にも悪影響などと訴えるものとみられる。ＷＴＯ「一般理事会」は加盟する１６４の国と地域の全大使らが出席し貿易に関する重要テーマを協議するＷＴＯの最高機関で一般理事会での議論はＷＴＯでの紛争解決の手続きとは別だ。韓国政府はＷＴＯへの提訴についても検討していて日韓双方の立場が大きく食い違う中、国際社会の場でみずからの立場を説明し支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にしている。閉じる日韓・輸出規制の強化めぐり・きょう事務レベルで初会合（7月12日）日本政府が先週発表した韓国への輸出規制の対象は、半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料を巡って日韓が今日事務レベルで初会合を行う。日本企業のシェアが極めて高く、世界の生産量の７～９割と推計される。韓国側は強く反発し、撤回を求めてきた。韓国・文在寅大統領は「日本側の撤回と誠意ある協議を求める」と述べた。今日、日韓両政府の事務レベル会合が開かれる。措置が実施されてから両国の関係者が顔を合わせるのは初めてである。... 全部読む日本政府が先週発表した韓国への輸出規制の対象は、半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料を巡って日韓が今日事務レベルで初会合を行う。日本企業のシェアが極めて高く、世界の生産量の７～９割と推計される。韓国側は強く反発し、撤回を求めてきた。韓国・文在寅大統領は「日本側の撤回と誠意ある協議を求める」と述べた。今日、日韓両政府の事務レベル会合が開かれる。措置が実施されてから両国の関係者が顔を合わせるのは初めてである。韓国側は日本が輸出規制の強化に踏み切った理由の説明を求めるものとみられる。菅官房長官は「韓国との信頼関係のもと輸出管理に取り組むことが困難になったため、今回の制度運用の見直しを行うことになった」と述べた。措置の背景に、韓国側の不十分な貿易管理体制を挙げてきた。韓国政府の資料からは、兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出されていることがわかっている。日本は安全保障上の懸念などを直接説明する方針。今日午後、会合は非公開で、議論は平行線をたどることが予想される。閉じるＷＴＯ理事会で韓国が日本批判・日本“ルール上まったく問題ない”（7月10日）日本時間のきょう未明までスイス・ジュネーブで開かれていたＷＴＯ理事会。日本と韓国の大使が１人挟んで席についた。この会議の最後に韓国のペクジア大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて「対象になっているのは、韓国だけでＷＴＯの規定に反している。Ｇ２０大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判した。その上で、「日本の措置は、韓国だけでなく、世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めた。... 全部読む日本時間のきょう未明までスイス・ジュネーブで開かれていたＷＴＯ理事会。日本と韓国の大使が１人挟んで席についた。この会議の最後に韓国のペクジア大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて「対象になっているのは、韓国だけでＷＴＯの規定に反している。Ｇ２０大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判した。その上で、「日本の措置は、韓国だけでなく、世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めた。これに対して、日本の伊原純一大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しでＷＴＯのルール上、全く問題ない」と反論し、ほかの加盟国に理解を求めた。こうした中、経済産業相は日本が持つ先端技術の貿易管理に向け調査を行う専門の部署を新たに設立する。半導体の原材料などの貿易管理が課題でより厳格な貿易管理につなげる狙いがある。一連の問題について韓国政府は「今月１２日にも日本と協議する方向で調整中である。しかし日本は、協議ではなく、事務レベルで詳しい内容について説明する場になるとしていて協議が成立するかは不透明な状況だ。閉じる日本の輸出規制強化・韓国ＷＴＯで意見表明へ（7月9日）貿易紛争の解決などにあたる国際機関ＷＴＯの理事会が８日始まった。そこで韓国が求めたのは日本政府が先週発表した半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料の韓国向けの輸出規制を厳しくするという措置に関して意見を述べると発表した。意見表明は、日本時間のきょう夕方以降になる見通しで、韓国側は内容についてコメントできないとしている。韓国は日本の輸出規制がＷＴＯのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられる。... 全部読む貿易紛争の解決などにあたる国際機関ＷＴＯの理事会が８日始まった。そこで韓国が求めたのは日本政府が先週発表した半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料の韓国向けの輸出規制を厳しくするという措置に関して意見を述べると発表した。意見表明は、日本時間のきょう夕方以降になる見通しで、韓国側は内容についてコメントできないとしている。韓国は日本の輸出規制がＷＴＯのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられる。さらに韓国政府は日本政府に２国間での協議を求め、韓国企業に実害が及んだ場合には相応の措置をとると警告している。文大統領はあすにも韓国の大手企業のトップから影響などを聞き取った上でＷＴＯに提訴する手続きを行うかや日本政府との協議をどう進めるかについて検討を急ぐものとみられる。こうした韓国側に対して日本政府もＷＴＯの理事会で安全保障上の必要な措置でＷＴＯのルールにも沿っていると説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針である。閉じる対韓国輸出規制・きょうから強化（7月4日）政府に韓国に対する輸出規制について。フッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の３品目は半導体、有機ＥＬパネルの製造で使用される。きょうからは輸出業者が対象品目の使用目的などを記した書類や軍事兵器などに使わないといった内容の誓約書を政府に提出する必要がある。規制強化の理由は軍事転用も可能な原材料にもかかわらず、韓国企業が急いで納入するよう迫ることが常態化していた。韓国への輸出規制強化・関係悪化は避けられず（7月2日）太平洋戦争中の徴用を巡る問題で日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請しているが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていない。こうした中、日本政府は「信頼関係が著しく損なわれた」として韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表した。これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」としてＷＴＯ世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めている。... 全部読む太平洋戦争中の徴用を巡る問題で日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請しているが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていない。こうした中、日本政府は「信頼関係が著しく損なわれた」として韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表した。これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」としてＷＴＯ世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めている。日韓関係をめぐってはＧ２０大阪サミットでも安倍総理大臣が文在寅大統領との首脳会談を行わず、夕食会でも別々のテーブルに座るなど意見を交わす場面はなかった。日本政府としては仲裁委員会の手続きの期限となり、今月１８日までに韓国側が応じなければ国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施なども検討する構えで冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢だ。閉じる韓国政府“条件付きで２国間協議検討”（6月20日）太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判。韓国政府は、日韓両国の企業が自主的に財源を作り、原告への慰謝料の支払いに充てる案を日本側が認めるのを条件に日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じることを検討する用意があると発表した。日本政府が求めている第３国を交えた仲裁委員会の開催については、依然として応じる姿勢を示していない。日韓「徴用」仲裁委員今日期限も開催の見通し立たず（6月18日）太平洋戦争中の徴用を巡る問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命はきょうが期限となっているが、韓国政府は応じる姿勢を示しておらず、開催の見通しが立っていない。日本政府は来週開かれるＧ２０大阪サミットを目途に韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針である。日本側は請求権協定に沿った取り組みで解決しなければ国際司法裁判所へ提訴や対抗措置の実施を検討する構えだ。韓国文喜相国会議長・慰安婦問題の発言で謝罪（6月14日）韓国・文喜相国会議長は、鳩山元総理と韓国・ソウルで会談。慰安婦問題を巡り天皇陛下の謝罪を求めた発言について初めて謝罪した。ことし２月、当時天皇だった上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言し、日本政府が謝罪と撤回を求めていた。日韓・「徴用」めぐる問題・外相会談で早期対応要請（5月21日）太平洋戦争中の徴用を巡る問題では原告側が差し押さえていた日本企業の株式を現金化する手続きに入り、韓国政府としての対応策を検討してきた李洛淵首相が韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにした。これ受けて、日本政府はきのう韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請した。河野外務大臣はパリで開かれる国際会議に合わせて、あさってにも韓国の康京和外相と会談する予定で、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えである。... 全部読む太平洋戦争中の徴用を巡る問題では原告側が差し押さえていた日本企業の株式を現金化する手続きに入り、韓国政府としての対応策を検討してきた李洛淵首相が韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにした。これ受けて、日本政府はきのう韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請した。河野外務大臣はパリで開かれる国際会議に合わせて、あさってにも韓国の康京和外相と会談する予定で、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えである。仲裁委員会は、構成する３人の委員のうち２人は開催の要請から３０日以内に日韓両政府が１人ずつ任命することになっていて、日本側はきのう委員を任命した。このため、韓国側が委員の任命に応じるかが当面の焦点となっていて、日本政府は仲裁委員会の開催が困難な場合、国際司法裁判所への提訴に踏み切ることも検討することにしている。閉じる協議でなければ仲裁委員会　徴用工問題で韓国に要請(19/05/20)（再生）元徴用工ら・９社を追加提訴（4月29日）元徴用工や遺族ら５４人は戦時中に強制的に働かされたとして三菱マテリアルや三菱重工業など日本企業９社に対し、損害賠償を求める訴訟を起こした。同様の訴訟では去年韓国最高裁判所で賠償を命じる判決が確定し、日本企業の敗訴が続いている。日本政府は「実害が出た場合、対抗措置をとる」と警告しているが、韓国政府は具体策を打ち出していない。元徴用工ら日本企業9社を提訴　損害賠償求める(19/04/29)（再生）また韓国議長が謝罪要求・日本政府は抗議（3月28日）慰安婦問題をめぐり、「天皇陛下が謝罪すれば解消される」などと発言した韓国・文喜相（ムンヒサン）国会議長が、メディアのインタビューに対し、再び同様の発言をした。先月のムン国会議長の発言に対して、日本政府は、謝罪と撤回を求めている。文国会議長は、革新系・ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、日本側の反発について、「真意が伝わっていない」とした上で、「ドイツが敗戦国なのに欧州のリーダーになったのは、全ての問題に謝罪し、今も続けているため」と主張し、「誠意ある謝罪が最も重要だ。... 全部読む慰安婦問題をめぐり、「天皇陛下が謝罪すれば解消される」などと発言した韓国・文喜相（ムンヒサン）国会議長が、メディアのインタビューに対し、再び同様の発言をした。先月のムン国会議長の発言に対して、日本政府は、謝罪と撤回を求めている。文国会議長は、革新系・ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、日本側の反発について、「真意が伝わっていない」とした上で、「ドイツが敗戦国なのに欧州のリーダーになったのは、全ての問題に謝罪し、今も続けているため」と主張し、「誠意ある謝罪が最も重要だ。安倍首相か、日本を象徴する天皇が、元慰安婦に『申し訳ありませんでした』とひと言言えば、根本的な問題が解決される」と述べた。文国会議長は、これまで、日本政府が求める謝罪と発言の撤回を拒否している。これについて、菅官房長官は「今般の発言も含めて、韓国の国会議長の一連の発言は、甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と述べ、本件の後に、外務省アジア大洋州局長から、在京の韓国大使館の次席公使に対して、強く抗議するとともに、謝罪と撤回を求めた」と説明した。閉じる島根県・竹島・韓国が無人機で海洋調査へ（3月26日）韓国の国立海洋調査院はこのほど、韓国が領有権を主張する島根県の竹島や、その西にある鬱陵島などで海洋調査を行うとして、インターネット上に事業の入札者を募集する形で概要を公表した。それによると、調査は海中探索用の無人観測機器を使って行い、今年中に竹島周辺の海底の地形を観測したり、潮の流れや水温の変化などを分析するとしている。調査の事業費は約２０億ウォン（約２億円）を充てる。この計画について菅官房長官は「韓国の公立海洋調査員による竹島周辺の国の領海での海洋調査を前提とした本件入札の公表は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受けられないものである。... 全部読む韓国の国立海洋調査院はこのほど、韓国が領有権を主張する島根県の竹島や、その西にある鬱陵島などで海洋調査を行うとして、インターネット上に事業の入札者を募集する形で概要を公表した。それによると、調査は海中探索用の無人観測機器を使って行い、今年中に竹島周辺の海底の地形を観測したり、潮の流れや水温の変化などを分析するとしている。調査の事業費は約２０億ウォン（約２億円）を充てる。この計画について菅官房長官は「韓国の公立海洋調査員による竹島周辺の国の領海での海洋調査を前提とした本件入札の公表は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受けられないものである。韓国側には外交ルートを通じて本件情報を確認後、直ちに強く抗議するとともに、本件の中止を求めた」と述べた。閉じる「徴用」裁判・三菱重工・資産差し押さえ認める（3月26日）太平洋戦争中の徴用を巡る裁判で、去年、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定したことを受け、韓国の地方裁判所が三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出していたことがわかった。原告側によると認められたのは原告４人分の損害賠償金など日本円で７７００万円相当で、韓国にある日本企業の資産の差し押さえを認める決定はこれで２件目となる。徴用の裁判をめぐって、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を求めているが韓国政府は検討中だとして応じていない。米国家情報長官・韓国を訪問（3月20日）米国・情報機関を統括するコーツ国家情報長官が韓国・ソウルを訪問し、韓国の情報機関のトップ、韓国・国家情報院ソフン院長と会談するほか、大統領府も訪れることが分かった。先月の米朝首脳会談後、米国の交渉中断を辞さない姿勢を示すなかで、北朝鮮の核やミサイルの関連施設での動きなどについて、情報を共有するねらいがあるものとみらる。これまで韓国政府は北朝鮮の非核化に向けた意思は固いという見方を示してきたが、コーツ国家情報長官は非核化に懐疑的な姿勢を示していて、会談の行方が注目される。韓国“徴用”裁判・原告側国連機関に書簡（3月14日）太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判では去年１１月に、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めている。これについて、原告側は三菱重工が協議に応じるよう近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることが分かった。また、本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討している。徴用を巡る裁判では別の原告がすでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めている。... 全部読む太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判では去年１１月に、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めている。これについて、原告側は三菱重工が協議に応じるよう近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることが分かった。また、本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討している。徴用を巡る裁判では別の原告がすでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めている。しかし、韓国政府はこれまで協議に応じるかどうかなど具体的な方針は示しておらず、そのあいだに原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めている。閉じる韓国・新駐日大使・日本勤務経験者・起用へ（3月5日）韓国政府が新しい駐日大使にナムグァンピョを起用する方針を固めた。ナムグァンピョは１９８１年に韓国外務省に入り、駐ハンガリー大使や駐スウェーデン大使などを歴任した後、文在寅政権では一昨年から先月まで大統領府国家安保室で外交・統一政策を担う第二次長を務めていた。１９９２年から３年間は駐日韓国大使館で１等書記官として勤務。太平洋戦争中の徴用をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、その手腕が問われることになる。国連人権理事会・日本・韓国外相の発言に反論（2月27日）スイス・ジュネーブで行われている国連人権理事会で韓国・カンギョンファ外相は「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説。これを受けて辻外務政務官は演説の中で慰安婦問題に言及し「２０１５年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難や批判をするのを控えることも確認した」と反論した。その上で韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことをあげ、「到底受け入れられない。... 全部読むスイス・ジュネーブで行われている国連人権理事会で韓国・カンギョンファ外相は「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説。これを受けて辻外務政務官は演説の中で慰安婦問題に言及し「２０１５年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難や批判をするのを控えることも確認した」と反論した。その上で韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことをあげ、「到底受け入れられない。両国で約束し国際社会も評価している日韓合意が着実に実施されることが重要」と強調した。閉じる韓国外相・慰安婦問題に言及“寄り添う姿勢欠けていた”（2月26日）スイス・ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部では、２５日から国連人権理事会が始まり、韓国の康京和外相が演説の中で慰安婦問題に言及した。「生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」とし元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調した。その上で「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう、次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して、紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議を今年中に開きたいという考えを明らかにした。... 全部読むスイス・ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部では、２５日から国連人権理事会が始まり、韓国の康京和外相が演説の中で慰安婦問題に言及した。「生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」とし元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調した。その上で「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう、次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して、紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議を今年中に開きたいという考えを明らかにした。閉じるついに米国も動く（2月23日）（悪化する日韓関係・ついに米国も動く）悪化の一途をたどっている日韓関係。韓国海軍のレーダー照射問題や、韓国の国会議長の発言をめぐる非難の応酬など、日韓関係悪化を招く出来事が連続的に起こっており、日本製品ボイコット運動にまで発展してきている。２月２２日には、島根県が条例で定めた「竹島の日」のイベントに内閣府の政務官が出席したが、韓国ではこのイベントに抗議する集会が開かれ、河野太郎外相の顔写真にバツ印を貼るパフォーマンスが行われた。... 全部読む（悪化する日韓関係・ついに米国も動く）悪化の一途をたどっている日韓関係。韓国海軍のレーダー照射問題や、韓国の国会議長の発言をめぐる非難の応酬など、日韓関係悪化を招く出来事が連続的に起こっており、日本製品ボイコット運動にまで発展してきている。２月２２日には、島根県が条例で定めた「竹島の日」のイベントに内閣府の政務官が出席したが、韓国ではこのイベントに抗議する集会が開かれ、河野太郎外相の顔写真にバツ印を貼るパフォーマンスが行われた。竹島周辺では日本の領海内を韓国側の調査船が航行し、日本側を威嚇した。松江市の会場の外には、日本の市民団体と韓国の活動家が一触即発の事態となったり、日本の警察と韓国活動家がもみ合いになるなど一時騒然となった。韓国・文政権自体が反日感情をあおっており、２５日には、康京和外相が国連人権理事会で慰安婦問題に触れる予定である。このような動きは３月１日の「日本からの独立運動記念１００周年」まで続きそうだ。一方今まで沈黙を守ってきた米国が遂に日本と韓国の仲介に動き始めた。ボルトン大統領補佐官が今月２４日、２５日に韓国・釜山を訪問し、安全保障担当の日韓高官と会談することになっているのはその表れとみられる。会談では非核化の進め方や相応の措置などについて意見を交わす見通しで日米韓の緊密な連携を要請することによって悪化した日韓関係の緩和を意図しているものとみられる。閉じる韓国・労働団体・徴用工像の再設置強行へ（2月20日）朝鮮半島で「三・一運動」と呼ばれる独立運動が始まって１００年の節目となる来月１日。韓国の労働団体「民主労総」が南部のプサンにある日本総領事館の前に太平洋戦争中の徴用工を象徴する像の設置を再び試みる計画であることがわかった。去年５月にも日本総領事館前に設置を強行しようしたが警察に阻止されていた。日本総領事館の前には慰安婦問題を象徴する少女像があり、それに並ぶ形で徴用工を象徴する像の設置が実際に強行された場合、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しで、警察や地元の区の対応が注目される。日韓関係・気になる今後（2月16日）（日韓外相会談でも議論は進展せず）新日鉄住金の元徴用工らの原告代理人が新日鉄住金本社を訪れ賠償協議を要請した後、会見を開き「韓国最高裁が賠償を命じた後も（新日鉄住金が）賠償に応じていない」として、韓国国内で差し押さえた同社の資産の売却手続きに入るという強硬姿勢を鮮明にした。その一方で「手続き完了まで３か月ほどかかるのでその間に取り下げることも可能である」と話し合いに応じることもやぶさかでない姿勢を打ち出してもいる。... 全部読む（日韓外相会談でも議論は進展せず）新日鉄住金の元徴用工らの原告代理人が新日鉄住金本社を訪れ賠償協議を要請した後、会見を開き「韓国最高裁が賠償を命じた後も（新日鉄住金が）賠償に応じていない」として、韓国国内で差し押さえた同社の資産の売却手続きに入るという強硬姿勢を鮮明にした。その一方で「手続き完了まで３か月ほどかかるのでその間に取り下げることも可能である」と話し合いに応じることもやぶさかでない姿勢を打ち出してもいる。こうした中、１５日にドイツ・ミュンヘンで日韓外相会談が行われた。米朝首脳会談については日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認したものの、徴用工問題では両国の溝は埋まらなかった。つい先日も韓国・ムンヒサン国会議長が慰安婦問題で天皇陛下に直接謝罪を求め、この発言に反発し謝罪を求めた日本側の要請を拒否し、李洛淵首相が「（日本の一部の政治家らが）自国内の嫌韓の流れに迎合しようとしているのか信頼に反する言動をしている」と発言するなど、韓国の文政権は反日的な動きを放置する姿勢が顕著となっており日韓関係の悪化は収まる気配が見えない。（意図的に日本との緊張高める韓国）日本に対する韓国の一連の反日的な動きについては「韓国側が意図的に日本との緊張を高めている」背景がある。文大統領が日本を叩くことで低下している支持率を押し上げようとしているという理由があり、「天皇陛下への謝罪要求」の次にまた緊張を高める“何か”を仕掛けてくる可能性が高いと考えられる。まず懸念されるのはこれからの数週間、反日的な動きが予想されるイベントが目白押しなことで、２月２２日は竹島の日（独島の日）で、日韓政治団体の衝突が予想される。特に懸念されるのは３月１日の日本からの独立運動記念日で、この日は南北共同で記念式典が開催される予定でもある。日本としては米国に対し、韓国を本来の日米韓協力の軌道に引き戻していくよう進言していく必要があるのではないだろうか。閉じる日韓外相会談・関係悪化・事態打開に至らず（2月16日）日韓関係の悪化が続く中、昨夜韓国・カンギョンファ外相と河野外務大臣との間で外相会談が行われ河野外務大臣は徴用をめぐって韓国側の前向きな対応を求めたが回答はなく、事態打開には至らなかった。河野外務大臣はムンヒサン国会議長の慰安婦問題に関する発言の撤回を求めたが回答はなく事態の打開には至らなかった。日本政府はこのままの状態が続けば協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしていて関係改善の糸口は見えないままの状態が続いている。... 全部読む日韓関係の悪化が続く中、昨夜韓国・カンギョンファ外相と河野外務大臣との間で外相会談が行われ河野外務大臣は徴用をめぐって韓国側の前向きな対応を求めたが回答はなく、事態打開には至らなかった。河野外務大臣はムンヒサン国会議長の慰安婦問題に関する発言の撤回を求めたが回答はなく事態の打開には至らなかった。日本政府はこのままの状態が続けば協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしていて関係改善の糸口は見えないままの状態が続いている。閉じる日韓外相会談「平行線」　徴用工・慰安婦発言巡り(19/02/16)（再生） “日米韓連携強化”決議案・米国議会で超党派議員が提出（2月14日）日本と韓国に強いメッセージを送りたいとしている。日韓関係が悪化する中、米国議会で与党・共和党のガードナー上院議員や野党・民主党のシャーマン下院議員など超党派の議員７人が決議案を上下両院にそれぞれ提出した。決議案では、日米韓３カ国は北朝鮮の核問題など国際社会の課題に取り組む上で欠かせないパートナーだとしている。そのうえで日本と韓国の建設的で前向きな関係と日米韓３カ国の連携強化の重要性を米国議会として支持する内容となっている。日韓関係悪化の中で・あす外相会談へ調整（2月14日）韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」として強く抗議し、謝罪と撤回を求めているが、文国会議長は拒否するなど日韓関係はさらに悪化している。河野外務大臣は、国際会議に出席するために訪れる予定のドイツのミュンヘンで、日本時間のあす、韓国の康京和外相と会談する方向で調整を進めている。会談で河野大臣は文国会議長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求めるものとみられる。... 全部読む韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」として強く抗議し、謝罪と撤回を求めているが、文国会議長は拒否するなど日韓関係はさらに悪化している。河野外務大臣は、国際会議に出席するために訪れる予定のドイツのミュンヘンで、日本時間のあす、韓国の康京和外相と会談する方向で調整を進めている。会談で河野大臣は文国会議長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求めるものとみられる。また、太平洋戦争中の徴用の判決を巡って、先月行った日韓請求権協定に基づく協議要請の早期の回答を求めることにしている。ただ、政府内では韓国側が日本側の要求に応じる可能性は低いという見方が大勢で関係改善につながるかどうかは見通せていない。閉じる関係悪化の韓国と外相会談　“天皇謝罪”発言抗議へ(19/02/15)（再生）額賀元財務相・韓国首相と会談へ（2月13日）徴用をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月９日、徴用を巡る問題は日韓請求権協定で解決済みとして、協定に基づく協議を要請した。しかし１か月たっても韓国政府から回答はない。日本政府は外交ルートを通じて早期の回答を督促している。韓国・ムンヒサン国会議長が“総理大臣かまもなく退位される天皇がおばあさんの手を握り「本当に申し訳なかった」とひと言言えば、すっかり解消されるであろう”と述べ安倍総理大臣は“極めて遺憾”と韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を要求したことを明らかにした。... 全部読む徴用をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月９日、徴用を巡る問題は日韓請求権協定で解決済みとして、協定に基づく協議を要請した。しかし１か月たっても韓国政府から回答はない。日本政府は外交ルートを通じて早期の回答を督促している。韓国・ムンヒサン国会議長が“総理大臣かまもなく退位される天皇がおばあさんの手を握り「本当に申し訳なかった」とひと言言えば、すっかり解消されるであろう”と述べ安倍総理大臣は“極めて遺憾”と韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を要求したことを明らかにした。韓国外務省はムン議長に対し謝罪や発言の撤回を勧告しない方針を示唆している。日韓議員連盟会長・自民党・額賀元財務相はきのうソウルを訪れ、韓日議員連盟・カンチャンイル会長と意見を交わした。きょうイナギョン首相と会談する方向で調整している。閉じる韓国がまたしても日本を挑発（1月26日）（深まる日韓の亀裂・韓国がまたしても日本を挑発）韓国最高裁による徴用工への賠償判決後、初めてとなる日韓外相会談がスイスで行われた。徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題などが話し合われたが、両国の主張は平行線を辿り亀裂は深まるばかりである。カンギョーハ外相は会談の冒頭、自衛隊が韓国海軍艦艇に対し低空で接近するという明白な威嚇行為を行ったとして懸念を発表する一方、河野外相はこれを否定した。... 全部読む（深まる日韓の亀裂・韓国がまたしても日本を挑発）韓国最高裁による徴用工への賠償判決後、初めてとなる日韓外相会談がスイスで行われた。徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題などが話し合われたが、両国の主張は平行線を辿り亀裂は深まるばかりである。カンギョーハ外相は会談の冒頭、自衛隊が韓国海軍艦艇に対し低空で接近するという明白な威嚇行為を行ったとして懸念を発表する一方、河野外相はこれを否定した。韓国国防省は、会見で「これは（韓国軍に対する）明確な挑発であり、強力に糾弾する」と強い調子で非難するとともに、韓国に赴任した自衛官を韓国国防省に呼び出し抗議した。現場は東シナ海上空で、韓国側は「自衛隊哨戒機が韓国軍艦艇を明確に識別した状態であるにも関わらず距離約５４０メートル・高度約６０～７０メートルまで接近し低空での威嚇飛行を行った」と主張している。さらにその背景として「韓国軍のレーダー照射を誘発させようという意図があるものだ」としている。これに対し岩屋防衛相は「これ（韓国側の主張）は正確ではない。（自衛隊機は）高度１５０メートル以上を確保し、従来通り国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っている」と反論した。そもそも攻撃機能の無い哨戒機では韓国側の主張しているような威嚇は成立しない。逆に韓国側は「今後、このような状況が続けば強硬な措置をとる」と軍事オプションも選択肢にあるかのような表現をして日本側を威嚇している状況である。（日本に求められるのはひるまぬ論理的説明）２月２２日独島（竹島）の日、３月１日独立運動１００周年を控え、国際社会に日本の悪印象を喧伝し、反日的な機運を北朝鮮と一緒になって盛り上げようとさえしているように見える韓国・文政権だが、国内では失政のため支持率が４０％台で低迷しているという。そのため文大統領は南北融和、反日で支持率回復を目論んでいる。北朝鮮核問題を解決するためには日米韓の連携が欠かせないが、現段階ではこの連携を文大統領が率先して壊そうとしているようにしかみえない。日本は韓国の挑発に乗らず、大人の対応が求められるが、韓国に言わせるだけ言わせているだけではそれが既成事実化されてしまうことも考えられる。説明すべき点は理詰めで説明し韓国を論破していく必要があるのではないか。閉じる「徴用」裁判・不当に遅延の疑い・韓国・最高裁前長官逮捕（1月24日）韓国・朝鮮日報などによると、最高裁判所が日韓関係の悪化を懸念したパククネ前政権の意向を受け、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、梁承泰前長官が職権乱用などの疑いで逮捕された。最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めて。文在寅大統領は年頭の記者会見で「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べており、徴用を巡る韓国政府の対応に影響を与える可能性もある。... 全部読む韓国・朝鮮日報などによると、最高裁判所が日韓関係の悪化を懸念したパククネ前政権の意向を受け、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、梁承泰前長官が職権乱用などの疑いで逮捕された。最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めて。文在寅大統領は年頭の記者会見で「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べており、徴用を巡る韓国政府の対応に影響を与える可能性もある。閉じる韓国「徴用工訴訟」先送りで前最高裁長官を逮捕(19/01/24)（再生）レーダー照射問題・幕引き図るも関係の早期改善困難（1月22日）韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で防衛省は、きのう新たな証拠としてレーダー探知の音を公開した。韓国軍によるレーダー照射問題を巡っては、日韓の防衛当局による協議で韓国側が事実関係を重ねて否定していて、防衛省はレーダー探知の音を公開する一方、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにした。防衛省幹部は韓国側に客観的な事実認定に応じる姿勢がなく、これ以上協議しても解決に至らないのは明らか、日本が大人になるしかないと話している。... 全部読む韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で防衛省は、きのう新たな証拠としてレーダー探知の音を公開した。韓国軍によるレーダー照射問題を巡っては、日韓の防衛当局による協議で韓国側が事実関係を重ねて否定していて、防衛省はレーダー探知の音を公開する一方、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにした。防衛省幹部は韓国側に客観的な事実認定に応じる姿勢がなく、これ以上協議しても解決に至らないのは明らか、日本が大人になるしかないと話している。また別の幹部は、この問題はこれで終わりにして前に進まなければならないと述べていて、防衛省は北朝鮮問題や中国への対応を考えれば韓国との防衛協力の重要性に変わりはないとして、問題の学費を図りたい考えである。これに対し、引き続き事実関係を否定する韓国国防省もこれ以上の関係悪化は避けたいという姿勢を示していて、双方から鎮静化を望む声も上がっている。ただ、日韓防衛当局の応酬は１か月に渡っていて、政府与党内には信頼関係を築けない国と防衛協力がどこまでできるのかという声もあり、早期の関係改善は容易ではない情勢だ。閉じる韓国軍レーダー照射問題・防衛省“音”公開で調整（1月19日）海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、今月１４日の日韓両国の防衛当局による協議で韓国側の情報提示などを条件に日本側が電波の周波数情報の提示を打診したが同意が得られなかった。その後韓国側の報道官が日本側の対応を“非常に無礼”などと発言し事実関係を認めないことから防衛省は新たな証拠として哨戒機内で記録の音の公開方針を固めた。韓国側が主張する捜索用レーダーであれば周期的に強弱を繰り返す音になる一方、射撃管制用レーダーであれば強い音が一定時間続くことから、防衛省は韓国側主張に根拠がないことが明白になるとしており来週にも公開の方向で調整している。緊迫化した日韓関係（1月12日）（緊迫化した日韓関係）昨年、徴用工問題で韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じたが、１１日、この最高裁判決を踏襲し、韓国高等裁判所が日立造船に日本円にして約４８０万円相当の賠償命令を出した。今後、このような日本企業に対する判決が続々と言い渡される可能性がある。一方、韓国海軍駆逐艦の自衛隊への火器管制レーダー照射問題では両者の言い分が平行線を辿っており、問題が収まる様子は一向に見えない。小野寺元防衛大臣は自衛隊員の命を危険にさらした今回の照射問題について、「日本は韓国に対し協議を要請するのではなく抗議することが必要だ」と声をあげ、自民党党内からも同調する声が出てきている。... 全部読む（緊迫化した日韓関係）昨年、徴用工問題で韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じたが、１１日、この最高裁判決を踏襲し、韓国高等裁判所が日立造船に日本円にして約４８０万円相当の賠償命令を出した。今後、このような日本企業に対する判決が続々と言い渡される可能性がある。一方、韓国海軍駆逐艦の自衛隊への火器管制レーダー照射問題では両者の言い分が平行線を辿っており、問題が収まる様子は一向に見えない。小野寺元防衛大臣は自衛隊員の命を危険にさらした今回の照射問題について、「日本は韓国に対し協議を要請するのではなく抗議することが必要だ」と声をあげ、自民党党内からも同調する声が出てきている。日韓関係が揉める中、文大統領が年頭会見の中で行われた記者質問で、ＮＨＫ記者から日韓関係について問われると、徴用工問題についてのみ触れ、韓国は三権分立の国なので「司法の判断に政府が関与できない」とした上で日本に対し「もう少し日本は謙虚になるべきだ」「日本は政治争点化してこの問題を拡散している」などと注文をつけた。この会見を受け、菅官房長官は「韓国側の責任を日本側になすりつけようとするものであり極めて遺憾だ」と文政権に対し強い不快感を示した。韓国国内では現在、空前の不況を迎えており、文政権は反日姿勢を打ち出すことで、国内での失政への不満に対応する側面があり、引くに引けない状況となっている。２月２２日に「竹島の日（島根）」を控え、３月１日には南北共同で「独立運動１００周年」記念行事を開催する予定であり、北朝鮮と共に韓国が日本に対して外交的にも政治的にも牙を向いてくる可能性が高くなっている。日韓関係は後戻りできない局面にさしかかりつつあるのかもしれない。（日韓関係・今後は）少なくとも３月までは韓国において、反日イベントが続いており、文政権の対日姿勢が変化することはなさそうだ。その間、徴用工問題では日本企業の敗訴が続き、日本企業が窮地に立たされることも予想される。また、竹島の日をめぐっては民間団体の抗議活動やデモが激化し、状況が緊迫する可能性があり、さらにはレーダー照射問題で韓国が国際社会に向け各国語に翻訳したビデオを公開したように、徴用工問題、慰安婦問題などについても北朝鮮と一緒になって国際社会に向けて自国を正当化し、日本を悪者に仕立てあげていく広報活動を展開してくる可能性もある。２度目の日韓防衛当局者協議が予定されているが、話は平行線となりそうである。こうした中、同盟国米国の態度が注目されている。特にレーダー照射問題について、米国は今の段階に至っても明確な態度を示していない。現時点ではあまり頼りになる存在ではない。日本は大人の対応をし、同時に現実的な作戦を構築する時にきていると言える。閉じる文在寅大統領「日本は謙虚に」（1月10日）韓国・文在寅大統領はソウルで年頭の記者会見に臨んだ。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたため、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。これに対し「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と日本の姿勢を批判した。その上で、「三権分立のため韓国政府は関与できない」とし、日本政府も判決内容に不満はあってもどうすることもできないという認識を持ってもらう必要がある。... 全部読む韓国・文在寅大統領はソウルで年頭の記者会見に臨んだ。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたため、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。これに対し「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と日本の姿勢を批判した。その上で、「三権分立のため韓国政府は関与できない」とし、日本政府も判決内容に不満はあってもどうすることもできないという認識を持ってもらう必要がある。」と述べ、日本政府に冷静な対応を求めた。閉じる韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）「徴用」裁判・資産差し押さえ認める決定・日本政府・具体的措置の検討も（1月9日）去年１０月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した太平洋戦争中の徴用を巡る裁判についてだが、原告側はきのう、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部が、今月３日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。新日鉄住金側は今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなる。原告側は差し押さえが認められたのは新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち８万１０００株余りだと説明していて、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ株式の売却に向けた手続きに入るしかないとしている。... 全部読む去年１０月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した太平洋戦争中の徴用を巡る裁判についてだが、原告側はきのう、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部が、今月３日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。新日鉄住金側は今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなる。原告側は差し押さえが認められたのは新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち８万１０００株余りだと説明していて、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ株式の売却に向けた手続きに入るしかないとしている。これに対し新日鉄住金は「韓国の裁判所から通知が来ていないので内容は確認していない。引き続き日本政府とも協議しながら、適切に対応していきます」とコメントしている。日本政府は裁判所の決定内容を精査したうえで、今後原告側が株式の売却に向けた手続きに入るかどうかなど見極めることにしている。そして、日韓のあいだの請求権をめぐる問題は１９６５年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとして、韓国政府に対しては適切な対応とるよう引き続き求める一方、国際法に基づく措置の検討を進めることにしている。具体的には日韓請求権協定に基づく協議を要請した上で、協議を通じて解決できない場合は第三国も交えた仲裁委員会の開催や国際司法裁判所への提訴などを検討することにしている。河野外相は「日本企業に不利益が生じることになればとるべき手段をとらなければならない」と述べた。閉じる “元徴用工”訴訟　資金差し押さえ認める(19/01/09)（再生） “日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策” （1月8日）安倍総理大臣はおとといのＮＨＫの日曜討論で、太平洋戦争中の徴用を巡る判決で韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて「極めて遺憾」とした上で国際法に基づく具体的措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにした。これに関連して河野外相は“不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう様々な準備はしている”とした上で「韓国側にまず対応策を早期にしっかりとやっていただきたい」と述べ、日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策をとる考えを示した。「毅然とした対応とる」徴用工問題で対抗措置を検討(19/01/07)（再生）冷え込む日韓関係・韓国の敵対行動の背景（1月5日）（レーダー照射問題・韓国が日本に猛反論）北朝鮮とは融和路線を強く打ち出す一方で、韓国は日本に対し慰安婦問題、徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射した問題で、立て続けに日本に対し敵対的な姿勢を打ち出している。特にレーダー照射については戦闘行為直前に行う行為であり、日本にとっては看過できない行為である。防衛省としては、照射を韓国側が認めないことに抗議する一方、韓国国防省は北朝鮮の遭難船を探すための探索レーダーのみを使用していたと双方の主張は真っ向から食い違っている。... 全部読む（レーダー照射問題・韓国が日本に猛反論）北朝鮮とは融和路線を強く打ち出す一方で、韓国は日本に対し慰安婦問題、徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射した問題で、立て続けに日本に対し敵対的な姿勢を打ち出している。特にレーダー照射については戦闘行為直前に行う行為であり、日本にとっては看過できない行為である。防衛省としては、照射を韓国側が認めないことに抗議する一方、韓国国防省は北朝鮮の遭難船を探すための探索レーダーのみを使用していたと双方の主張は真っ向から食い違っている。こうした中、韓国国防省は日本側に反論するための動画を公開し、「自衛隊機が危険な低空飛行を行った」との主張を展開している。韓国駆逐艦上空を低空で飛行した事実はないとしている日本側に対して、「上空１５０メートルまで日本側が接近し、非紳士的な偵察活動で威嚇した」と猛反論し、防衛省が公開した映像に字幕をつけて自らを正当化している。日本側が「韓国側から応答がなかった」と発表したことについては、当時、韓国海軍が記録した哨戒機の音声を新たに公開し、「雑音がひどく明確に聞こえなかった」と主張し、「もし火器管制レーダーが照射されたなら哨戒機は回避行動を取るはずだが、駆逐艦に再び接近する常識外の行動を見せた」として、日本側に説明を要求した。さらに低空飛行の定義について「日本は国際法を恣意的に歪曲して解釈している」と批判し、謝罪すべきだと訴えている。防衛省は今後客観的なデータをもとに防衛当局間の協議を通じて反論する考えを明らかにしていく方針。（韓国が日本に敵対的な行動をとる背景は何か）韓国は今になって敵対的な姿勢を日本に対してとるのかについては、様々な見方がある。その一つとしては、支持率がこのところ急降下している文大統領が国内的に日本に対して弱腰とみられないように虚勢を張っているとの説や、文政権としては、親北朝鮮路線を明確にする為にも日本との距離を置き、北朝鮮への接近を続ける可能性も感じざるを得ない。ここは文政権の日本への対応や対処を凝視してゆかなくてはならない局面と言える。閉じる韓国レーダー照射問題　反論動画を8カ国語で公開へ(19/01/07)（再生）冷え込む日韓関係・韓国の視線は北朝鮮に（12月29日）（日韓関係はレーダー照射問題で最悪の状況に）米中首脳会談や２０２０年東京五輪を控え、隣国として連携が強化されるべき韓国との関係が、韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題で最悪の状況に陥っている。ここのところ徴用工問題や慰安婦財団の解散など、立て続けに日韓関係にマイナスの出来事が起きてはいたが、特にレーダー照射問題は日韓軍事衝突につながりかねない危険な動きだった。防衛省は、レーダー照射について意図的なものではなかったと否定する韓国に抗議するために、現場で撮影した映像を公開したが。... 全部読む（日韓関係はレーダー照射問題で最悪の状況に）米中首脳会談や２０２０年東京五輪を控え、隣国として連携が強化されるべき韓国との関係が、韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題で最悪の状況に陥っている。ここのところ徴用工問題や慰安婦財団の解散など、立て続けに日韓関係にマイナスの出来事が起きてはいたが、特にレーダー照射問題は日韓軍事衝突につながりかねない危険な動きだった。防衛省は、レーダー照射について意図的なものではなかったと否定する韓国に抗議するために、現場で撮影した映像を公開したが。韓国国防省は日本が映像を公開したことに遺憾の意を表明した上で「一方的な内容を盛り込んだ映像で、射撃管制用レーダーが照射されたという客観的な証拠になっていない」と反論、日本の主張と韓国の主張は真っ向から食い違っている。（韓国の信用失墜は決定的・日本の次の手は）北朝鮮の非核化が進まない中、文政権は北朝鮮との関係を推し進め、米国の反対を押し切り、既に南北間の鉄道・道路を連結する事業の着工式にまでこぎつけている。このまま南北関係を放置すれば南北が連携して日本に対し数々の要求を突き付けてくる日本対南北という構図が鮮明になってくるかもしれない。なにより不気味な動きは文大統領自体が、北朝鮮にも反日姿勢をたきつけて３月１日の独立運動１００周年記念行事を南北共同で開催しようとしていることである。日本としては南北の東京五輪ボイコットなどあらゆるシナリオを想定し毅然とした対応を取っていく必要がある。閉じる韓国・文在寅大統領・日本との関係悪化を望まない（12月3日）Ｇ２０サミットに出席した韓国・文在寅大統領は、アルゼンチンから次の外遊先に向かう特別機の中で１日、韓国メディアと懇談した。この中で文大統領は日本との関係について、「歴史問題によって韓国、日本の間で未来志向的に発展させるべき協力関係が損なわれてはならない」にと述べ、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示した。文大統領が日韓関係について言及するのは徴用を巡る裁判でことし１０月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めて。... 全部読むＧ２０サミットに出席した韓国・文在寅大統領は、アルゼンチンから次の外遊先に向かう特別機の中で１日、韓国メディアと懇談した。この中で文大統領は日本との関係について、「歴史問題によって韓国、日本の間で未来志向的に発展させるべき協力関係が損なわれてはならない」にと述べ、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示した。文大統領が日韓関係について言及するのは徴用を巡る裁判でことし１０月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めて。またアルゼンチンで米国・トランプ大統領と首脳会談を行った際、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長へのメッセージを託されたことも明らかにした。この中身について文大統領は、「トランプ大統領から金委員長が好きだ。残るすべての合意を履行することを期待する。金委員長の望みは私が成し遂げる」というメッセージを伝えてほしいと要請されたと述べ、韓国政府が年内に実現したいとしている金委員長のソウル訪問をトランプ大統領も支持していると強調した。文大統領が徴用を巡る裁判の判決が確定してから初めて日本との関係に言及したことについて、菅官房長官は「政府としてコメントすることは控えたい。日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる（韓国の）大法院判決や慰安婦問題など様々な問題について、一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。閉じる ▲画面のトップへ	ランキング注目番組注目パーソンシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズシーズンズフォト江戸川シーズンズ最新のＴＶ情報全ｼﾞｬﾝﾙｴﾝﾀﾒｽﾎﾟｰﾂ社会政治経済ＣＭ災害 ▲画面のトップへ人気ランキング ▲画面のトップへ注目パーソン全ｼﾞｬﾝﾙｴﾝﾀﾒ芸術政治/経済/社会ｽﾎﾟｰﾂ ▲画面のトップへ注目番組 ▲画面のトップへ

最新TV速報

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【日韓関係】

外務省を通じ抗議・海上保安庁の調査・韓国が中止要求（1月12日）

日本の排他的経済水域の長崎県・女島の沖合で、海上保安庁の測量船「昭洋」が韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為があり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議した。

海上保安庁は予定どおり来月末まで調査を継続する。

海保測量船に韓国「中止要求」・日本の海洋権益をいかに守るか
2021/01/19(火) BSフジ【プライムニュース】

韓国“ＴＰＰ参加検討”文在寅大統領（12月9日）

韓国・文在寅大統領は、輸出拡大の取り組みを重視する考えを強調した上で、ＴＰＰへの参加を検討していく考えを示した。

ＴＰＰをめぐっては中国も参加に意欲を示しており、具体的な動きにつながるかが焦点となる。

中国の思惑と日本の立ち位置
2020/12/21(月) BSフジ【プライムニュース】

ＷＴＯ・韓国側に“日本産鋼材への関税是正を”（12月1日）

自動車や耕作機械のバルブなどに使われる日本産のステンレス製の鋼材に韓国政府が高い関税をかけていることについて、日本政府は一昨年６月、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴し１審にあたる小委員会が審理の結果を公表した。

ＷＴＯは国際貿易のルールに違反しているとして、韓国側に是正を求める判断を示した。

日本政府は、核となる部分で日本側の主張が認められ勝訴だと考えているとしている。

韓国の産業通商資源省は、ＷＴＯの小委員会が韓国側の一部敗訴の判定を下した。...

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福岡～韓国往復便・８か月半ぶり運航再開（11月23日）

新型コロナの影響で運航の取りやめが続いていた、福岡と韓国を結ぶアシアナ航空の往復便が８か月半ぶりに再開した。

多くの韓国人が留学や出張のため来日した。

「徴用」・三菱重工“資産売却の書類”韓国の裁判所届いたとみなす（11月10日）

太平洋戦争中の徴用を巡る問題で韓国の裁判所は被告の三菱重工業の資産の売却に関する書類をホームページで公開する公示送達の手続きをとり、きょう午前０時をもって書類が日本側に届いたと見なした。

太平洋戦争中の徴用巡る問題で韓国の最高裁判所はおととし１１月、被告の三菱重工業に対し、女子勤労てい身隊として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡した。

これについて日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていない。...

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国連・日韓方針に「後押し望む」（10月29日）

国連は世界の平均気温の上昇を１．５度以内に抑えるには２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要だとしている。

日本政府が２０５０年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする方針を表明し、韓国も同様の方針を示したことについて、国連の報道官は記者会見で「正しい方向への力強い一歩」と歓迎したうえで、各国にさらなる地球温暖化対策を呼びかけ「両国が手本となり、主要な排出国を後押しすることを期待する」と述べた。

菅政権の温暖化対策・“温室ガスゼロ”は可能か？
2020/11/09(月) BS11【報道ライブ　インサイドＯＵＴ】

韓日議員連盟の幹部・来月中旬・訪日で調整（10月16日）

韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の幹部が、来月中旬に日本に訪れる方向で調整していることが分かり、日本側の議員連盟のメンバーとの会談で太平洋戦争の徴用をめぐる問題などで悪化した日韓関係の改善に向けて意見が交わされる見通しである。

韓日議員連盟は今月６日キムジンピョを新しい会長に選出し、キムは日韓関係の改善に意欲を示している。

日韓双方の議員連盟はキムらと菅首相や自民党・二階幹事長との面会の日程も模索しており、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党・河村元官房長官があすから韓国を訪問し韓国側と協議を行うことにしている。...

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日韓関係「徴用」判決から２年・韓国・解決策示すか焦点
2020/10/30(金) NHK総合・東京【おはよう日本】

日韓関係「悪い」・日本約５５％・韓国約８８％（10月16日）

日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の日韓関係について「悪い」と答えた人は日本側で約５５％、韓国側で約８８％となり、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などによる双方の国民感情の悪化が浮き彫りとなった。

この世論調査は日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が行っているもので、日韓双方で約１０００人ずつが回答した。公表された調査結果によると、現在の日韓関係ついて「非常に悪い」もしくは「どちらかといえば悪い」と答えたのは、日本側では５４．７％と去年６月に発表された調査より８．８ポイント低くなった。...

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日中韓３か国の首脳会議・「徴用」めぐる問題で開催困難か（10月13日）

今年の日中韓３か国の首脳会議について政府内では議長国を務める韓国が徴用をめぐる問題で適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢で、引き続き韓国側に解決策を早期に示すよう働きかけていく方針である。

日本、中国、韓国による首脳会議は３か国が持ち回りで開催し、今年は韓国が議長国を務めることになっているが、今のところ具体的な開催の時期などは決まっていない。...

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韓国と往来合意・週内にも（10月5日）

日韓両政府が週内にもビジネス目的に限定した往来再開で合意する見通しとなった。

出張などの短期滞在、駐在員などの長期滞在のいずれも往来を認める。短期の往来は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画提出を条件として、入国後２週間の待機を免除する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本は４月から韓国からの外国人の入国を原則拒否してきた。

ＩＡＥＡ総会・韓国・福島第一原発の水・対応に懸念（9月23日）

東京電力・福島第一原発の汚染水を処理した水をめぐって、ことし２月に国の小委員会が“基準以下に薄めて海か大気中への放出が現実的”だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで方針を決定するとしている。

これについてウィーンで開かれているＩＡＥＡの総会で、韓国・科学技術情報通信省のチョンビョンソン第一次官は「海に流せば日本の問題だけでなく隣国を含む世界の海洋環境に影響を及ぼしかねない」としたうえで、“日本政府は決定を下す前に韓国など国際社会に透明性があり具体的なコミュニケーションをとる義務がある”と述べ、ＩＡＥＡ側には役割を果たすよう求めた。...

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日韓・ＧＳＯＭＩＡきょう破棄の通告期限（8月24日）

日韓の軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡは、きょう協定を破棄する場合の通告期限を迎える。

日本政府は協定が延長される公算が高いとしているが、韓国側が「いつでも破棄できる」と主張していることも踏まえ、引き続き対応を注視していくことにしている。

ＧＳＯＭＩＡはどちらかの政府が破棄を通告しないかぎり、１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていて、破棄する場合は９０日前に通告する必要があることからきょうが今年の期限となる。...

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韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）

韓国・ソウルの教会で新型コロナ集団感染（8月17日）

韓国保健福祉省は、ソウルにある教会で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、きのうまでに関係者２７９人が感染したことを確認した。

新規感染者がソウルでは初めて１００人を超えるなど、１日の感染者数として３月初め以降最多となったと発表した。

また、ソウルにある「サラン第一教会」では集団感染が発生し、きのうまでの４日間で合わせて２４９人の関係者の感染が確認された。

保健福祉省は、教会の牧師が隔離措置に従わなかった上、ＰＣＲ検査対象の関係者の名簿の一部を隠蔽したなどとして、感染症予防法違反の疑いで刑事告訴した。...

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日本政府・対抗措置の検討本格化の方針（8月4日）

韓国では、最高裁判所が一昨年１０月、新日鉄住金（今の日本製鉄）に対し、太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされたと主張する韓国人４人への賠償を命じる判決を言い渡した。

日本政府は、一連の手続きは明確な国際法違反で資産が売却されれば両国関係が深刻な状況に陥りかねないとして、韓国政府に対し早期に解決策を示すよう繰り返し求めていて、日本製鉄も賠償に応じていない。

韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて今年６月、韓国国内にある日本製鉄の資産として韓国の鉄鋼大手との合弁会社の株式の差し押さえを命じた決定書などをホームページに公開する「公示送達」の手続きを取った。...

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日韓・貿易めぐる対立・ＷＴＯが小委員会設置（7月30日）

日本が去年７月、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯは韓国の提訴を受けて裁判の一審に当たる小委員会を設置した。

ＷＴＯは日本や韓国の意見を聞きながら裁判官にあたる委員を選ぶ手続きを進める。

日韓の貿易をめぐる対立は、国際機関の場で審理されることになった。日本政府は「日本の措置は軍事転用も可能な品目を適切に管理するための運用の見直しであり、ＷＴＯのルールでもこうした輸出管理を行うことはすべての加盟国に認められている」と指摘している。...

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韓国・植物園・少女像にひざまずく男性像・設置（7月28日）

韓国北東部にある韓国自生植物園が、慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずく男性の像を園内に設置したことを明らかにした。植物園側は韓国メディア向けの発表文で「安倍首相を象徴したものだ」としたが、園長は「安倍首相と特定しているわけではない」と、発表文とは異なる説明をしている。

これに対し菅官房長官は強い不快感を示したうえで、韓国側に対し慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく考え方に変わりはないと強調した。...

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批判一転・ＷＴＯ次期トップ選候補・韓国高官が日本に支持呼び掛け（7月17日）

ＷＴＯ世界貿易機関のトップを選ぶ次期事務局長選挙が本格的にスタートし、韓国から立候補した高官（ユミョンヒ通商交渉本部長）が貿易問題で対立した日本にも支持を呼び掛ける考えを示した。

選挙には８カ国から閣僚経験者や政府高官などが立候補を予定している。

韓国・ユ本部長は貿易の紛争解決機能の回復などに取り組み考えをアピールしている。ＷＴＯは１１月上旬までに全会一致で選出を目指している。

“Ｇ７拡大”に否定的な日本に韓国反発（6月30日）

トランプ大統領が言及したＧ７の拡大構想について、日本政府は否定的な姿勢を示した。

こうした日本側の姿勢について韓国大統領府の関係者は日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだと批判した。

そのうえでＧ７への韓国の参加には影響ないとみられるとし、日本への対抗心をむき出しにしている。

菅官房長官はＧ７の枠組みそのものを維持することは極めて重要だとコメントした。

軍艦島などめぐり反発・韓国・世界遺産登録削除を要請（6月24日）

「軍艦島」として知られる長崎の端島炭鉱など、世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国外務省は、登録取り消しの検討を求める書簡をユネスコに送ったと発表した。

韓国政府は、「軍艦島」における強制労働について、日本政府が理解を深める施設の設置を約束したにもかかわらず、強制労働を否定する展示をして「歴史的な事実を完全に歪曲している」と強く反発している。

韓国外務省は昨日、ユネスコの事務局長宛てに書簡を送ったと発表。...

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明治日本の産業革命遺産・韓国・登録取り消し要請へ（6月23日）

韓国政府が、日本の世界遺産の登録取り消しを求めると韓国メディアが伝えた。

軍艦島の通称で知られる長崎県長崎市・端島炭鉱など２３の資産で構成されるユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府の施設を巡って、韓国メディアは「韓国政府が、旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとして、ユネスコに対し登録の取り消しを求める書簡を今月中に送る方針だ」と伝えた。

菅官房長官は「これまでの世界遺産委員会における決議、勧告を真摯に受け止めており、わが国政府が約束してきた措置を含め、誠実に履行してきており、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。

日韓・輸出管理措置めぐり・国際機関で審理へ（6月19日）

日本政府が、去年７月から韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置をめぐって、韓国政府はきのうＷＴＯ・世界貿易機関に提訴した。

日韓の対立は国際機関で審理される見通しとなった。審理を行う小委員会に不服がある場合、上訴できる上級委員会は機能停止状態に陥っていて、ＷＴＯの場でスムーズに決着が図られるか、見通せない状況。

韓国への輸出管理強化から１年
2020/07/03(金) BS1【国際報道２０２０】

日韓・両国協力で帰国相次ぐ・関係改善の糸口につながるか（5月10日）

新型コロナウイルスの対応を巡り、海外から帰国が困難な日本人や韓国人を、日韓両国が協力して臨時便などで帰国させる動きが相次いでいて、今後日韓関係改善の糸口につながるか注目されている。

日韓関係は３年前のムンジェイン大統領の就任以降、「徴用」をめぐる問題で平行線をたどり、悪化した状態が続いている。

今月５日には急性白血病になった韓国人の５歳女児がインドから帰国できなくなっていたところ、日本の臨時航空便に一緒に乗る形で韓国に帰国することができた。...

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韓国・新規感染者数が１桁台に（4月20日）

韓国ではきのう一日に国内で感染が確認された新型コロナウイルスの感染者が８人と、約２か月ぶりに１桁台になったことが分かった。

韓国でこれまでに感染が確認された数は１万６６１人、死者は２３４人となった。

２月末に１日あたり約９００人の感染が確認されたが、その後は減少傾向が続き、ここ２週間余は２桁台になっていた。

韓国・保健福祉省がきのうの感染者が８人と発表した。韓国・ムンジェイン大統領は油断すべきではないとの考えを強調した。...

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韓国総選挙・与党が圧勝（4月17日）

１８０議席を獲得した圧勝した与党・共に民主党代表が重い責任を感じるとし、国難を乗り越えるために総力を挙げると明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策として今月中に緊急支援金の給付を行うことで努力するとした。党内部の関心は次の大統領選挙を踏まえた８月の党大会に移っている。今回の総選挙で陣頭指揮を執ったイナギョンが党代表に挑戦するのかについて関心が集まる。

文在寅大統領は総選挙の結果を受けて声明を発表し危機克服に力を与えてくれる国民の選択に感謝しつつ重責を感じていると述べた。...

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韓国総選挙あす投票（4月14日）

韓国の総選挙投票日があすに迫る。

選挙運動は今日が最後。与党・共に民主党は楽観論に警戒しながら遊説に総力を挙げている。イナギョン委員長は激戦区の慶尚北道で地域主義の壁を引き下げようと訴えたが最大野党を皮肉ることも忘れなかった。

またイヘチャン代表はソウル市で選挙会議に出席した。おとといまで強気の発言が相次いだがきのうは激戦区が多いとして低姿勢だった。

そして最大野党のこれまでの発言を厳しく批判し泣き落とし作戦で票を得ようとしているとしている。...

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新型コロナウイルス・中国・韓国からの入国者・２週間待機要請へ（3月6日）

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は中国と韓国からの入国者に、指定場所での２週間の待機を要請することを決めた。

国内対策とあわせて、収束に向けて全力を挙げる方針である。

政府は、感染者の多い中国と韓国からの入国者について、日本人も含め２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と、国内で公共交通機関を利用しないよう要請することを決めた。

中国には、香港やマカオを含むとしている。...

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新型コロナウイルス・韓国大統領が日本に“共に危機克服を”（3月1日）

韓国の文在寅大統領はきょう、日本の統治下で独立運動が始まった日を記念する式典で演説した。

ことしは新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、式典は規模を縮小して行われた。文大統領は演説で「今は全国民が１つになっている。ウイルスを乗り越え、経済を再生することができる。」と述べ、感染拡大を防ぐための対策や影響を受けている中小企業への支援などの支援といった対応に全力を尽くすと強調した。

そのうえで「国境を超えた協力が必要だ。...

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日韓外相会談・「徴用」めぐる問題議論か（1月15日）

日本と韓国の間の「徴用」をめぐる問題が、先ほどから行われている日韓外相同士の会談で話し合われているとみられる。

この問題について韓国・文在寅大統領は年頭の記者会見で「日本も解決策を示し、韓国と知恵を合わせ一緒に考えるべきだ」と述べ、日本側に対応を求めた。

これについて菅官房長官は「コメントすることを差し控えたい。
韓国に対し国際法違反状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりない」と述べた。...

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前法相の逮捕状・裁判所が請求棄却（12月27日）

韓国の大統領府が、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切ったとされる問題に関連し、韓国の裁判所は、職権乱用の疑いで検察が行ったチョ国法相の逮捕状の請求を棄却した。

韓国の大統領府をめぐっては、釜山市の前の副市長が、以前政府の金融委員会の幹部を務めていた際に、収賄の疑惑が浮上したにもかかわらず、内部監察を不正に打ち切ったとする問題が取りざたされている。

検察は、当時大統領府で監察を担当する民情首席室のトップだったチョ前法相に、職権乱用の疑いがあるとして逮捕状を請求し、裁判所はこれを認めるか審査していたが、きょう未明請求を棄却したと発表した。...

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関係改善に向かうのか・きょう日韓首脳会談（12月24日）

中国を訪れている安倍総理。きょうは、四川省の成都で中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領との日中韓３か国の首脳会議に臨む。

北朝鮮が米国との非核化交渉の期限とする年末を前に挑発的な姿勢を強めていることを踏まえて、安倍総理大臣は朝鮮半島の非核化や拉致問題の解決に向けて３か国の連携を確認したい考えで、終了後、３首脳が共同で成果を発表することにしている。

その後、安倍総理大臣は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに日韓首脳会談を行うことにしている。...

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安倍総理きょうから中国訪問（12月23日）

安倍総理大臣はきょう午後、北京で中国の習近平国家主席と会談する予定。来年春の習主席の国賓としての日本訪問に向けて、新たな日中関係についても意見を交わしたい考えである。

そして注目されるのが日韓首脳会談であるが、先月上旬、韓国・文在寅大統領と訪問先のタイで短時間ことばを交わした。
正式な首脳会談としては１年３ヵ月ぶりとなる。徴用巡る問題で日韓関係が悪化する中、韓国政府は先月下旬。ここにきて両国に一歩前進とみられる動きも出ている。...

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米国の恐ろしさを感じる韓国（12月17日）

米韓関係は株と為替の動向にも影響を与えている。市場はリスクに過敏であり、基本的に米韓関係が落ち着いていなければ、韓国にお金は置いておけないということになる。韓国は国際金融市場の中で非常にボラティリティ（変動）の大きなマーケットと言われている。つまり政治的な要因や軍事的要因に非常に翻弄されやすい市場といえる。そういう中でＧＳＯＭＩＡの問題というのは大きかった。これに合わせるかのように国際格付け機関ムーディーズが韓国に対して厳しいコメントを出し、市場は一旦引いて様子見ムードになった。...

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日韓・貿易管理めぐる政策対話・今後も継続で合意（12月17日）

予定を大幅に上回り、およそ１０時間にわたって行われた３年半ぶりの政策対話。経済産業省によると、韓国側からは日本が改善を求めていた貿易管理の体制について説明があり、相互の理解が進んだとしている。

しかし、見解が食い違う部分もあったということで引き続き政策対話と意思疎通を続けていくことで合意した。

一方の韓国側。政策対話の継続が決まったことについて「何よりも大きい意義だ」とした上で、あくまで日本が輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めている。...

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実効性ある貿易管理推進で一致　３年半ぶりの日韓政策対話（再生）

日韓関係このところの動き（12月17日）

これまでの日韓関係の動きを振り返る。

去年１０月「徴用」をめぐる問題、７月・日本輸出管理厳格化、８月・日本優遇措置対象国から韓国除外した。

こうした措置を取った理由として日本は韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分などを挙げた。
しかし、韓国側は「徴用」をめぐる問題の報復措置だとして早期撤回を要求。８月、韓国側は対抗措置として軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告、１１月・韓国側が土壇場で「ＧＳＯＭＩＡ」維持した。...

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輸出管理巡り３年半ぶり対話（再生）

日韓首脳会談に向け調整中・韓国・ムン大統領（12月11日）

韓国大統領府は文在寅大統領が今月２３日から中国を訪問し、翌２４日に四川省の成都で開かれる日中韓３か国の首脳会議に出席すると発表した。

また、大統領府の関係者によると、文大統領は成都で１年３か月ぶりとなる安倍総理大臣との日韓首脳会談にも臨む方向で調整中だということである。

首脳会談では、徴用を巡る問題で具体的な進展が得られるのかが焦点となる見通しである。

朝鮮半島の将来に対する戦略がない米国（12月7日）

（中国寄りの文政権が本音を出し始めた）

文政権の中心ブレーンである大統領統一外交安保・文正仁特別補佐官が韓国外務省主宰の国際会議で「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退した場合、中国が韓国に核の傘を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするというやり方はどうか」と耳を疑う発言を行った。まるで米軍の韓国からの撤退が既定路線であるかのように言っているのも気になるところである。...

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安倍総理「日韓首脳会談を調整」（12月3日）

政府与党連絡会議。安倍総理は先ほど、日中韓首脳会談のため今月２３日から２５日の中国訪問に合わせ、日韓首脳会談を調整していることを明らかにした。

実現すれば去年９月以来となる。先月のＧＳＯＭＩＡ失効回避を受け、日本側に貿易管理の見直しを促したい考え。またこれに先立ち、安倍総理は今月１５日から１７日にインドを訪問するという。

茂木外務大臣会見（令和元年12月3日）（再生）

日韓・局長級政策対話・来月の第３週に開催で合意・約３年半ぶり（11月29日）

韓国の貿易管理当局との準備会合がきのう、韓国のソウルで開かれ来月１６日から２０日までのいずれかの日に東京で、およそ３年半ぶりとなる貿易管理に関する局長級の政策対話を開くことで合意した。

日韓の貿易管理当局による政策対話はかつては定期的に行われてきたが、２０１６年６月にソウルで開かれたのを最後に途絶えていた。

梶山経済産業大臣は政策対話に先立って来月４日に局長級による準備会合をオーストリアのウィーンで行うことも明らかにした。...

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日韓局長級協議再開へ（再生）

政策対話再開へ・日韓が準備会合（11月29日）

韓国向けの輸出管理をめぐる日韓の政策対話の再開に向けた準備会合が行われた。
再開することで合意した局長級の会合の実施時期などについて調整が行われたものとみられる。

関係者によると日本と韓国の貿易管理当局による課長級の会合がソウルで行われた。
局長級の政策対話が実現すれば、日本が韓国向けの輸出管理を強化してから初めてのこととなる。

日韓輸出管理めぐり　局長級対話12月に開催へ(19/11/29)（再生）

日韓の懸け橋に・息子の思いを継いで（11月28日）

軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡをめぐり緊迫した状況が続いていた日本と韓国。１８年前にＪＲ新大久保駅で線路に転落した男性を助けようとして亡くなった息子の意志を継いで、母親が日本と韓国の懸け橋になりたいと活動を続けてきた。

１８年前からアジアからの留学生を支援しようと奨学金を授与を始めた。これまでに約１０００人の留学生を支援してきた。母親は韓国の若者が日韓の未来を語るイベントを手掛けてきた。

しかし今年、日韓関係が冷え込むとイベントが中止に追い込まれた。...

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韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議・開催へ（11月25日）

韓国政府はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の１０ヶ国の特別首脳会議を、きょうから２日間の日程で、釜山で開催する。

文在寅政権は東南アジアやインドとの経済連携を推進する「新南方政策」を打ち出しており、米国と中国の貿易摩擦のあおりもあって国内経済が減速する中、貿易規模が中国に次ぐＡＳＥＡＮとの関係強化を図りたい考えである。

康京和外相は昨夜の記者会見で「今回の会議はさらに次元の高い新たな協力の基盤を作る重要な場になるだろう」と期待を示した。...

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ＧＳＯＭＩＡ失効回避・凄まじい圧力見せつけた米国（11月23日）

（ＧＳＯＭＩＡ失効回避・凄まじい圧力見せつけた米国）

米国が凄まじい圧力をまざまざと見せつけた格好になった。「日本側が態度を変えない限りＧＳＯＭＩＡ失効もやむなし」との強硬な態度を見せていた文政権の方針を力づくで一変させた。訪韓した米国・エスパー国防長官は「ＧＳＯＭＩＡが失効し日本と韓国が摩擦することで恩恵を受けるのは北朝鮮と中国だ」と韓国をけん制していたが、なおもまだ姿勢を変えようとしない文大統領に対し、米国は最後の手段に出た。...

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「今後の日韓交渉厳しく」韓国メディア　GSOMIA維持(19/11/23)（再生）

ＧＳＯＭＩＡ維持・日本の今後の対応は（11月23日）

日本政府の今後の対応について。日韓両国の関係悪化の根本は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題だとして今回の決定をきっかけに韓国側の前向きな対応を期待したい考えである。

きょう行われる韓国・カンギョンファ外相と茂木外相との会談でも一日も早く国際法違反の状態を是正するよう求めることにしている。

来月には安倍首相と韓国・ムンジェイン大統領が出席する日中韓三か国の首脳会議も予定されている。

韓国では国会議長が新たな基金をつくり日本企業に強制力のない形で自主的な寄付を募りたいという案を示していて韓国側の解決に向けた動きを見極めていく方針である。

日韓GSOMIA一転継続　その背景を日韓議連の河村建夫幹事長が語る【官邸キャッ（再生）

韓国・ＧＳＯＭＩＡ終了せず・日本政府に方針伝える（11月22日）

あす午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についての速報が出た。

韓国政府が日本政府に、協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えた。これにより協定の効力は維持されることになる。安倍総理大臣がまもなく記者団の取材に応じることになっている。

韓国大統領府はきのうに続いてきょう午後、ＮＳＣ（国家安全保障会議）を開き、最終的な対応を協議した。

ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう、情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結した。...

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日韓条件付き期限延長か（再生）

ＧＳＯＭＩＡあす失効・日韓政府どうする（11月22日）

ＧＳＯＭＩＡの失効はあす午前０時に迫っている。こうした中、韓国政府はきのう、ＮＳＣ（国家安全保障会議）を開き、対応を協議した。

韓国・カンギョンファ外相が昨夜、米国・ポンペイオ国務長官と電話会談をしＧＳＯＭＩＡをめぐって意見を交わした。

韓国側は「事態打開のためぎりぎりまで努力を続ける」と強調。これに対し、日本政府は水面下の外交当局間の協議などを通じ、打開策がないか模索するとともに、韓国側に対し破棄の決定を見直すよう繰り返し強く求める。...

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日韓軍事協定失効まで30時間（再生）

失効迫るＧＳＯＭＩＡ・韓国きょうＮＳＣで協議か（11月21日）

あさっての失効を前に韓国の文在寅大統領はテレビ局の特別番組で「ＧＳＯＭＩＡを延長するには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要がある」という従来の主張を繰り返した。

同盟国の米国は決定を見直すよう繰り返し求めている。米国のエスパー国防長官は日米韓三カ国の防衛相会談の中で「この仕組みが働かなくなれば、北朝鮮と中国が利益を得るだけだ」と述べた。

ただ、韓国では、ＧＳＯＭＩＡの破棄を支持する世論が根強く、来年４月に総選挙を控えた文政権としては、日本への対抗措置として打ち出したＧＳＯＭＩＡの破棄を覆すのは得策ではないと判断しているとみられる。...

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GSOMIA失効まで30時間　日韓双方譲らず・・・鍵は米国(19/11/21)（再生）

ＧＳＯＭＩＡ・ムン大統領・主張繰り返す（11月20日）

その輸出管理の強化とともに日韓両政府のあいだで懸案となっているのが軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡであるが、今週２３日の失効を前に、韓国の文在寅大統領は昨夜テレビ局の特別番組でＧＳＯＭＩＡを延長するには日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返した。

この中で、文大統領は「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも「韓国を安全保障上信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べた。...

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日韓２国間協議・韓国側の動向・ＷＴＯ提訴踏み切るか（11月20日）

およそ６時間半にわたり協議のあと、それぞれ会見を開いた日韓両政府。一方の韓国側は日本の措置を批判しました。対立はどうして起きたのか、キーワードとなったのが輸出管理の強化である。

日本政府はことし８月、韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした。

軍事転用の可能性がある品目の輸出管理をより適切に行うための措置だとしている。これに対して、韓国政府はＷＴＯのルールに違反しており、撤回すべきだと主張。...

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WTO日韓協議2回目　議論は平行線で進展なし(19/11/20)（再生）

輸出管理厳格化めぐり…日韓・今夜２回目の協議（11月19日）

日本と韓国のあいだで先月始まった２国間協議。日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことに対し、韓国政府がことし９月、ＷＴＯに提訴する手続きに入ったことを受けて、まず当事国同士で解決策を探るためのものである。

今回の協議は２回目で日本時間の今夜、スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で行われる。日韓双方の主張は平行線をたどっている。日本の先端技術が軍事目的で利用されることを防ぐために必要な運用の見直しだとしている。...

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GSOMIA失効迫るなか・・・　日米韓防衛大臣が相次ぎ会談(19/11/19)（再生）

米韓合同軍事訓練・延期を発表（11月17日）

米国のエスパー長官は北朝鮮との外交交渉を後押しする為、近く実施する予定だった米韓の合同軍事訓練について延期することを明らかにした。

訓練に強く反発する北朝鮮の配慮を示した形である。

米国のエスパー国務長官と韓国・鄭景斗国防相は共同で記者会見した。エスパー長官は「北朝鮮も我々と同様の善意を示し前提条件なしに交渉の席に戻ることを促す」と述べ、北朝鮮に非核化をめぐる米国との協議に応じるよう求めた。...

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ＧＳＯＭＩＡの失効はほぼ確定的（11月16日）

（米国の説得工作は失敗・２３日のＧＳＯＭＩＡの失効はほぼ確定）

日韓ＧＳＯＭＩＡは２３日にも失効することがほぼ確実な情勢となり、日米韓の連携にひびが入ることになる。米国と中国の間で揺れ動いてきた韓国が、ついに中国に軸足を置きつつある。米国・トランプ政権は韓国を説得するためにエスパー国防長官をソウルに派遣し、エスパー長官は文大統領と会談した。この会談の中で文大統領は「日本側の対応に変化がない限り、われわれは日本と軍事的な情報を共有することはできない」と発言した。...

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GSOMIA維持を韓国に要求　米エスパー国防長官が訪韓(19/11/15)（再生）

ＧＳＯＭＩＡめぐり政府内“失効不可避”見方強まる（11月16日）

日韓の軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡについて日本政府内では失効は不可避だという見方が強まっているが引き続き韓国側の対応を注視する方針である。

日韓のＧＩＳＯＭＩＡは韓国側が破棄を決定し来週２３日に失効する。韓国・文在寅大統領はきのう米国・エスパー国防長官と会談し日本側が韓国向けの輸出管理強化を撤回しない現状では破棄の決定見直しは難しいとした。

日本政府は“輸出管理の見直しは全く次元の異なる問題としており、韓国側の求めに応じる考えなし”としていて、失効は避けら得ない見方を出ている。...

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【報ステ】GSOMIA破棄まで1週間　アメリカが説得も(19/11/15)（再生）

韓国元慰安婦・日本政府に対する賠償訴訟始まる（11月14日）

韓国の元慰安婦などが「苦痛を強いられた」として日本政府に損害賠償を求めている裁判がソウルの裁判所で始まった。

日本政府は韓国の裁判の被告になることは国際法上認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えていて初弁論を欠席した。

日本政府は慰安婦問題について、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しているという立場である。

元慰安婦訴訟の初弁論　日本「主権免除」と出廷せず(19/11/14)（再生）

厳しい状況は続く（11月9日）

日韓ＧＳＯＭＩＡが危機に瀕している。このままいけば１１月２３日にも日韓ＧＳＯＭＩＡは失効する。米国も「日韓関係の緊張は中国や北朝鮮に利益を与えるだけ」とのスタンスで、韓国に破棄の決定を見直すよう説得工作を続けている。その流れで米国のエスパー国防長官が１１月１３日にも訪韓予定である。ここにきて韓国も日本に対し事態打開を呼び掛けているかのようにも見える。文大統領が安倍首相をよびかけて１０分間の話し合いに持ち込んだり、文喜相国会議長を日本に派遣し新たな和解案を提示したりＧＳＯＭＩＡを失効させないための努力を重ねているように見えるが、これは圧力をかけてくる米国に対するアリバイ作りとみられる。...

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米韓防衛相・日韓ＧＳＯＭＩＡで会談へ（11月8日）

日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の失効は半月後になった。米国国防総省はエスパー長官が韓国を含むアジア４か国を歴訪すると発表した。

チョンギョンドゥ国防相らと会談する。ＧＳＯＭＩＡ失効直前まで韓国にＧＳＯＭＩＡ破棄の見直しを求める方針である。

米高官が韓国外相に日韓GSOMIAの維持要求か(19/11/06)（再生）

韓国・ムン大統領と会話・安倍首相“「徴用」めぐる問題解決済み”（11月4日）

タイを訪れている安倍首相は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟１０か国と、日本、中国、韓国の首脳による会議の前に韓国・文在寅大統領と約１０分間言葉を交わした。

この中で安倍首相は、先に行われた即位礼正殿の儀へのイナギョン首相の派遣に対する謝意とともに、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定にもとづき解決済みだという日本の立場を伝えた。

韓国大統領府は、「両首脳が日韓関係は重要だという点で一致し、両国間の懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を確認した」としている。

総理“解決案見つける努力を”　文大統領との歓談で(19/11/04)（再生）

チョグク前法相・弟逮捕（11月1日）

チョグク前法相の親族が運営する学校法人の不正などをめぐり検察から取り調べを受けていたチョの弟が昨日逮捕された。

弟は大部分の容疑を否認している。

９月・韓国へのビール輸出・わずか５８万円（10月30日）

日本から韓国向けの先月のビールの輸出額が、前の月に比べて９８．８％減少し、５８万円に留まったことが、財務省の統計で分かった。

韓国へのビールの輸出は、８月も、前の月に比べて９２．１％減少し、５００９万円だった。９月の韓国向けの清酒の輸出額も、前の月に比べて４６．３％減少し、４０２８万円だった。清涼飲料水などは、９月は韓国向けの輸出がゼロになった。

前月比で、焼酎が６７．９％、インスタントラーメンが６７．９％、しょうゆが３６．０％減少した。...

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韓国向けビール99.9％減（再生）

「徴用」判決から１年・日韓関係は（10月30日）

「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償を命じた判決から１年。日本政府は国際法違反の状態の是正を求めて解決策を韓国側が示してくるか、引き続き対応を注視することにしている。

韓国・ムンジェイン政権は三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を強調。韓国側は対話による関係改善を模索、韓国・イナギョン首相はムン大統領の親書を安倍首相に手渡した。

韓国内では日本企業の資産を早ければ年内にも現金化する手続きが進んでいる。...

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韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）

韓国国会議長・会議で来日へ（10月29日）

参議院の事務局によると韓国のムンヒサン国会議長は来月４日に東京で開かれるＧ２０国会議長会議に出席するため日本を訪れるという。

ムン議長は慰安婦問題をめぐってことし２月、「当時天皇の上皇さまが謝罪すれば解決する」などと発言し、山東参議院議長が９月に「無礼で受け入れられない」と韓国の駐日大使に抗議し、関係改善への努力を求めていた。

山東議長はＧ２０国会議長会議にあわせ各国議長と個別に会談する予定だが、ムン議長と会談するかは決まっていないという。...

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韓国・チョ前法相の妻・逮捕・業務上横領などの疑い（10月24日）

韓国の裁判所の発表によると、逮捕されたのはチョグク前法相の妻で韓国東洋大学教授のチョンギョンシム教授容疑者で、業務上横領や偽造した公文書を行使した疑いなどが持たれている。

検察は家族ぐるみの不正な投資や子どもの有名大学への不正入学に深く関与したとしていて、これを受けて裁判所は容疑の相当な部分は解明され、証拠隠滅の恐れがあるとして、逮捕状の発布を認めた。チョの妻は弁護士を通じて容疑を否認している。...

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選挙違反事件・“河井前法相などから現金”
2020/03/30(月) NHK総合・東京【ニュースウォッチ９】

韓国チョ・グク前法相の妻を逮捕　横領などの疑い(19/10/24)（再生）

韓国・イ首相が安倍首相と会談へ・ムン大統領の親書手渡しへ（10月23日）

日本を訪れている韓国のイナギョン首相は明日安倍首相と会談し文在寅大統領の親書を手渡すことが分かった。

親書には太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことなどで悪化している日韓関係の改善に向けて現状の打開のを図りたいとするメッセージが含まれているものとみられる。

韓国政府の関係者は文大統領が天皇陛下に外交ルートを通じて事前に親書を送っていたことを明らかにした。...

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韓国人旅行者・半数以下に落ち込み（10月17日）

韓国人旅行者の急激な減少が止まらない。日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明になった。日本政府観光局によると、先月日本を訪れた韓国人旅行者は推計で２０万１２００人となっている。

去年の同じ月と比べて５８．１％減少。韓国からの旅行者は８月は４８％減ったが、先月はさらに減少幅が拡大した。

国と地域別で去年は２番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が続いていて、今後の影響が懸念される。...

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韓国人訪日客58％減（再生）

韓国・チョグク法相・辞任を発表（10月14日）

韓国のムンジェイン大統領の側近で、家族ぐるみの不正な投資など、様々な疑惑が出ているチョグク法相が声明を発表し、今日付けで法相を辞任する事を明らかにした。

チョグク法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に迷惑をかけてはならない」としている。

また力を入れてきた検察改革については一定の成果があったという認識を示し「私よりも推進力のある後任に仕上げてもらいたい」と説明した。

チョ法相は就任からわずか１ヶ月あまりで辞任することになり、チョ法相を任命したムンジェイン大統領の責任を問う声が上がるのは確実で、政権への打撃は避けられないとみられる。

韓国曺国法相が辞任表明（再生）

韓国政府・ＷＴＯ提訴手続き・輸出管理めぐる日韓協議・きょう開催（10月10日）

日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたのは不当だとして、韓国政府がＷＴＯ・世界貿易機関への提訴の手続きに入ったことを受け、日韓の二国間協議が日本時間のきょう夕方からスイスで行われる。

ＷＴＯの規定では、手続きの第１段階として当事国同士が協議することになっている。

これまで日本は、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置は、軍事的な目的で利用されることを防ぐために必要な運用の見直しだとしている。...

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韓国・チョ法相・韓国メディアが伝える・検察が行った弟の逮捕状棄却・裁判所が棄却（10月9日）

韓国・チョグク法相の親族が運営する学校法人の不正を巡り、検察はチョ法相の弟には学校法人から資金を引き出すため虚偽の事実に基づく民事裁判を起こした疑いや、学校法人の教師の志願者の親から日本円にして数千万円を受け取った収賄の疑いがあるなどとして今月４日、逮捕状を請求した。

これについて連合ニュースなど韓国のメディアはソウルの裁判所がきょう未明、逮捕状の請求を棄却したと一斉に伝えた。

棄却の理由について裁判所は、虚偽の民事裁判を起こしたとする容疑については事実関係に争いの余地があると疑義を示したほか、すでに捜索などを通じて証拠が集められており証拠隠滅のおそれはないと判断したと伝えられている。...

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韓国の検察・チョグク法相の妻から初の事情聴取（10月3日）

韓国の通信社・連合ニュースによると検察はきょう午前９時ごろ、家族ぐるみの不透明な投資などさまざまな疑惑があるチョグク法相の妻を呼び、事情聴取を始めたと伝えた。

一連の疑惑を巡り、チョ法相の妻が事情聴取を受けるのは初めて。検察はチョ法相の妻の資金を運用していた会社の中心人物とされる親族の男をすでに逮捕しており、資金の流れなどを聴くと見られる。

また検察は先月初め、チョ法相の妻について娘の大学院受験に有利になるようにみずからが教授を務める大学で表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴していて、これについても話を聴くものと見られる。...

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大使館ＨＰで福島・ソウル放射線量の紹介開始（9月29日）

日韓関係が悪化する中、韓国国内では福島第一原子力発電所の事故による大気中の放射線量の影響を懸念する報道が相次いでいる。

外務省は風評被害の拡大を防ぐため、今月下旬からソウルにある日本大使館のホームページで日本語と韓国語で福島市と福島・いわき市、東京都内、ソウルの日々の放射線量のデータの紹介を始めた。

福島とソウルの放射線量に特に差がない事を示す事で安全性をアピールする狙いがある。

放射線量のデータは休日を除いて毎日更新し過去のデータも閲覧できる。...

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日韓外相会談「徴用」などで双方が従来の立場主張（9月27日）

日韓関係が悪化する中、茂木大臣は韓国・カンギョンファ外相と初めて会談し徴用をめぐる問題で双方が従来の立場を主張するにとどまった。

茂木外相は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で韓国が国際法違反の状態で速やかに是正するよう改めて求める。
これに対し、カン外相は韓国司法の判断を尊重するといった原則的な立場を伝えた。また日本の輸出管理の強化をめぐる問題や軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」について意見が交わされたが、双方が従来の立場を主張するにとどまった。...

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４９の国と地域に「渡航中止勧告」
2020/03/31(火) 日本テレビ【ＮＮＮストレイトニュース】

茂木大臣　就任後初の日韓外相会談(19/09/27)（再生）

ムン大統領が演説・日本の直接批判避ける（9月25日）

米国・ニューヨーク国連本部での韓国・文在寅大統領の演説した。

北朝鮮との関係に多くの時間を割いた。

北朝鮮との間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すとした。文大統領は日本への直接批判は避けた。文大統領は“韓国は隣国をパートナーと考え共に協力する”と強調した。韓国メディアは“両国の対立が続くなか日本に対するメッセージだという分析が出ている”としている。

韓国・ＷＴＯ提訴で２国間協議へ（9月20日）

日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府はＷＴＯに提訴する手続きに入っている。

ＷＴＯの規定では、貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは二国間での協議を行うことになっていて、日本政府はきょうにも、協議に応じることを明らかにする方針である。

ただし、双方の主張の隔たりは大きく、規定の６０日以内に折り合うことは難しいため、ＷＴＯの裁判所にあたる期間での審議に進むのが確実な情勢である。

韓国・輸出管理の優遇対象国から日本除外（9月18日）

韓国政府は今日輸出管理の優遇対象国から日本を除外したと産業通商資源省が発表した。

日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことへの対抗措置とみられる。韓国政府は国民に意見を募った結果、「除外に賛成」が９１％を占めたという。

今後は石油化学製品など戦略的物資を日本へ輸出する際、許可に必要な書類が増えたり、審査機関が延びたりするという。これに対し経済産業省幹部は残念だと話し、引き続き韓国側に理由の説明を求め、日本企業に影響がないか分析を進めることにしている。

今度は日本を“優遇国”外し　菅長官は韓国を批判(19/09/18)（再生）

一連の疑惑で初めて・韓国法相・親族の男を逮捕（9月17日）

韓国・チョグク法相の家族ぐるみでの不透明な投資疑惑を巡り、検察は投資に深く関わっていたとみられるチョ法相の親族の男を横領などの疑いで逮捕。一連の疑惑で逮捕者が出るのは初めてで、検察はさらに追及する構えである。

韓国メディアは「チョ法相の娘のコリョ大学への不正入学疑惑をめぐり、検察が大学教授から参考人として話を聞いた」と伝えている。

保守系の最大野党・自由韓国党・黄教安代表はチョ法相の任命に抗議するとして、韓国大統領府の前でみずからの頭をバリカンで丸刈りにし、チョ法相の辞任を求めた。

韓国検察　チョ・グク氏の親族を“横領”で逮捕(19/09/17)（再生）

韓国・ムン大統領訪米へ・首脳会談も予定（9月13日）

韓国・文在寅大統領が国連総会に出席するため、２２日から米国・ニューヨークを訪問することになった。
トランプ大統領と会談する予定で、北朝鮮への対応などについて協議するとみられ日本との関係についても意見が交わされるのか注目される。

韓国・チョグク法相・不透明な投資・資金運用会社代表らの逮捕状・請求棄却（9月12日）

韓国のチョグク法相の家族ぐるみの不透明な投資疑惑に関連し、裁判所は資金を運用していた会社代表ら２人に対する逮捕状の請求を棄却した。

裁判所は“２人が事実関係を認め証拠が押収されている現段階では拘束の必要性を認めがたい”としている。

しかし検察は娘の表彰状を偽造した罪でチョ法相の妻をすでに在宅起訴していて、本格化する捜査の進展次第で今後のムンジェイン大統領の政権運営を左右する可能性もあるだけに関心が集まっている。

韓国・法相の不透明な投資疑惑・関連の逮捕状請求を棄却（9月12日）

韓国のチョグク法相をめぐっては、娘の名門大学の不正入学のほか、家族ぐるみで不透明な投資を行っていた疑惑も持ち上がっている。

この投資に関連し、韓国の検察は今月９日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表２人について横領などの疑いで逮捕状を請求していた。

これに対して裁判所は昨夜、逮捕状の請求をいずれも棄却したことを明らかにした。その理由について「この２人が事実関係をおおむね認め、関連する証拠が押収されていることなどから現段階では拘束の必要性を認めがたい」と説明している。...

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日本製空気圧バルブに高関税・ＷＴＯ上級委・韓国に是正求める（9月11日）

韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ上級委員会は「韓国の措置はＷＴＯ協定違反だ」として是正を求める最終判断を示した。

小委員会に続き日本の主張が求められた形で、事実上日本の勝訴が確定した。

判決にあたる報告書が公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が価格低下の圧力となったのかや価格・性能が違うのに両者の価格が比較できるかなどについて、適切な説明がないと指摘した。...

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韓国・新法相“検察改革に意欲”対立先鋭化は必至化（9月10日）

昨日就任した韓国のチョグク法相は権限が強すぎるとして文在寅大統領が重要課題に掲げる検察の改革に意欲を示した。

しかし疑惑の渦中にあるチョグク法相の任命が強硬されたことで保守派と革新派との対立が先鋭化するのは必至とみられる。

検察改革はかつての謀反政権が改革を実現できなかったものだ。

しかしチョグク法相をめぐっては娘の名門大学への不正入学などの疑惑をめぐり検察が妻が在宅起訴などに踏み切っている。...

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韓国・ムン大統領・疑惑出ていたチョグクを法相に任命（9月9日）

韓国のムンジェイン大統領の側近のチョグクを巡っては、娘の名門大学への不正入学や家族ぐるみでの不透明な投資などさまざまな疑惑が持ち上がっていた。

韓国大統領府は、先ほど午前１１時半にムン大統領がチョを法相に任命したと発表した。

一連の疑惑についてチョは今月２日にはおよそ１１時間にわたる記者会見を行ったのに続いて、６日にはおよそ１４時間行われた国会での聴聞会で一貫して疑惑を否定しており、ムン大統領としては説明責任は果たされたと判断したと見られる。...

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「国民が分裂」も・・・チョ・グク氏に法相任命状を授与(19/09/09)（再生）

チョグクの妻を在宅起訴（9月7日）

韓国・文在寅大統領が法相に起用すると発表した側近のチョグクに対する聴聞会は１４時間にわたって行われチョグクは一連の疑惑を否定した。

一方で検察は昨夜、疑惑に関連してチョグクの妻を在宅起訴し文大統領がチョグクを任命するかどうかその判断にも影響を及ぼすことが予想される。

韓国大統領の側近・きょう聴聞会（9月6日）

韓国の文在寅大統領側近のチョ国をめぐり、さまざまな疑惑が持ち上がる中、きょう韓国国会で、本人が出席する聴聞会が開かれる。

チョをめぐっては、検察が大統領府の対応を批判する異例の事態となっていて、聴聞会が文政権の上に大きな影響を与える可能性もある。

文大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョ国をめぐる様々な疑惑。娘の名門大学への不正入学に、家族ぐるみでの不透明な投資が問題になっている。...

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韓国・ムン大統領の側近・疑惑否定・潔白主張（9月3日）

韓国の文在寅大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョグクだが、不正蓄財のほか、娘を名門大学に不正入学させたり、奨学金を不正に受給したりしていたとされる疑惑が浮上し、検察が強制捜査に乗り出している。

きのう会見を開いたチョは一連の疑惑は事実ではないとして潔白を主張し、虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたいと反論した。

竹島で韓国軍が軍事訓練・文大統領側近にさまざまな疑惑（9月1日）

８月２５日から２６日に韓国軍は島根県竹島で軍事訓練。この訓練に対し米国国務省は「問題を解決するためには生産的ではない」と批判する異例の声明を発表した。

また米国は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄についても「更新をおこなうよう呼びかける」と国防総省・シュライバー次官補が明らかにした。

２８日の午前０時、日本は輸出管理上の最優遇国から勧告を除外する政令を施行。これを受け、改めて韓国側は日本を批判。韓国は輸出管理強化の措置撤回を条件にＧＳＯＭＩＡ破棄決定の見直しもありうるという考えを示した。...

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韓国・文政権に逆風が吹き始めた（8月31日）

（韓国・文政権に逆風が吹き始めた）

米国は韓国にＧＳＯＭＩＡを破棄しないようにかなり前から言ってきたにも関わらず、韓国がこれを破棄したことに対し懸念の意を表明した。また２５、２６日に韓国軍が竹島で軍事訓練を行ったことにも懸念を表明するなど、文政権は米国から目をつけられ始めた。今、起きている一連の出来事は米国から目をつけられたことで韓国に逆風が吹き始めたということである。韓国は韓国政府が打ち出した「戦略的抑止能力の確保」という方針によって北朝鮮からも猛反発を招いている。...

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韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）

外務省・協議継続も“韓国側の歩み寄り期待できず”（8月30日）

日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われたが、徴用をめぐる問題は事実上の平行線に終わった。

外務省は協議を継続する方針だが、当面韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっている。

外務省の金杉アジア大洋州局長はきのう韓国を訪問し、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談したが、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題は、事実上の平行線に終わった。

外務省は、これまでの立場は変わらないとしているが、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針。...

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日韓局長級協議　GSOMIA破棄　見直し求める(19/08/30)（再生）

日韓・米国高官・韓国にＧＳＯＭＩＡ更新を要求（8月29日）

米国国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は２８日、ワシントンのシンクタンクで日米韓３か国の防衛協力について講演した。

この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて「日韓だけでなく米国の安全保障にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べた。

そのうえでシュライバー次官補は「米国はＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けても意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べ、またＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については日米韓の情報共有が非行率になり、リスクが増すことになると懸念を示した。...

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韓国・大統領側近の疑惑・野党など批判強める（8月28日）

韓国のムンジェイン大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョウグクが娘を名門大学に不正入学させた疑惑が持ち上がっており、きのうソウル中央地方検察庁特捜部が関係先の強制捜査に乗り出した。

最大野党・自由韓国党・ナギョンウォン院内代表は「チョは直ちに辞退し、ムン大統領は直ちに指名を撤回すべき」と批判した。

来週にはチョの指名をめぐり聴聞会を開催する予定である。

韓国メディアはチョの不正疑惑を連日大きく報道しており、野党支持者や学生たちが抗議活動を行っている。...

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今日施行・輸出管理優遇対象国・韓国を除外（8月28日）

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て、きょう午前０時に施行された。

韓国は輸出管理の対象として設けられたＡからＤの４つの分類のうちグループＢに位置づけられた。

これによって、工作機械や炭素繊維など、軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になる。

そのほか、食料や木材などを除く幅広い品目についても経済産業省が兵器に転用される恐れがあると判断した場合には個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性がある。...

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韓国で親日書籍がベストセラーになったのを大々的に報道する環球時報の謎（8月27日）

今朝の『環球時報』は、予想に反し、G7の場を借りた昨日の日米貿易交渉の結果を報道せず、中国にとり余り良い話ではない筈の話題をわざわざ取り上げている。それは韓国で親日書籍がベストセラーになったことをネタに、「人気逆上昇した親日書籍が堅調に売れている。韓国人は慌てだした、「法律で制止しなければ」」というテーマの現地特約記者のレポートを載せた。これは異例と言わざるを得ない。他国の国民感情の一側面とはいえ、そこまで詳しく伝えるのは、環球時報としては珍しく、何か深い読みが隠れているようにも感じられる。...

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島根・竹島・周辺海域で訓練開始・韓国軍が発表（8月25日）

韓国軍は島根・竹島の周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練をきょうから行うと発表した。

韓国は竹島を韓国固有の領土だと主張し、軍は、その周辺海域で島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を年に２回行っている。韓国海軍は、きょうから２日間の日程でことしの訓練を実施し、陸海空軍のほか海洋警察などが参加すると発表した。

韓国海軍は領土を守る意志をさらに強固にし、訓練の意味や規模を考慮して領土守護訓練と命名して行うとしている。...

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文政権・中国に接近か？（8月24日）

（日米韓をつなぐ象徴ＧＳＯＭＩＡを韓国が破棄）

２４日、今月に入って７回目となるミサイル実験をまたしても行った北朝鮮。こうした中、韓国が日本との軍事情報協定ＧＳＯＭＩＡを破棄した。実は文大統領の最側近のスキャンダルを覆い隠す意図が背景にあったと伝えられている。ＧＳＯＭＩＡ破棄は実際には日本への影響よりも韓国に及ぶ影響の方が大きいが、ある意味この協定は日米韓をつなぐ象徴的なものであっただけに日米に大きな失望感を与えていることは確かである。...

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ＧＳＯＭＩＡ・韓国側から破棄と正式に通告（8月23日）

日本と韓国の軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」は２０１６年に締結したもので１年ごとに延長されているが、どちらかが毎年８月２４日までに通告すれば協定を破棄できることになっている。

韓国政府は延長せずに破棄することを決めたと発表し、外務省によると韓国側から協定を破棄すると通告を正式に受けたという。

通告によって協定は１１月２３日に発効からわずか３年で効力を失うことなる。

外務省関係者は「協定が法的に継続している残り３か月間も日韓関係悪化のなか有名無実化する」としている。...

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GSOMIA破棄を決めた「文大統領」の作戦と米国の出方（8月23日）

８月２２日、夕刻に韓国から「ＧＳＯＭＩＡ破棄」という大きな報道が伝えられた。

そのまま継続すると観測されていたこの日米韓における安全保障の一環を日本だけではなく、米国の期待も裏切るような形で、文大統領はなぜ決定したのだろうか。
その謎は深まるばかりである。

一つの観測としては、文大統領は、このまま日本ペースで事態が推移すると自らの政治生命が危険に晒されると考えて、決断したと考えることができる。...

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GSOMIA破棄「全く受け入れられない」　世耕経産大臣(19/08/23)（再生）

日韓・軍事情報交換の協定破棄・韓国側に抗議・米国は失望（8月23日）

日韓関係が悪化する中、韓国政府はきのう軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」を延長せずに破棄すると発表した。今日にも日本側に通告する。米国も協定継続を求めていただけに、“想定外で残念だ”との受け止めが大勢である。

河野外相は韓国・ナムグァンピョ駐日大使と外務省に呼び抗議した。“米国との連携で協定破棄による安全保障上の影響は限定的”との認識の一方、“北朝鮮がミサイルなど発射を繰り返すなか韓国と機密情報し迅速にやり取りできなくなる”などといった懸念も出ている。...

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韓国軍“北朝鮮が飛しょう体２発発射”
2020/03/29(日) NHK総合・東京【ＮＨＫニュース】

韓国　GSOMIA破棄　河野大臣「断固抗議する」(19/08/23)（再生）

韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄と発表・日韓対立さらに深刻に（8月22日）

韓国政府は日韓の軍事情報包括保護協定ＧＳＯＭＩＡを破棄すると発表した。日韓の対立が安全保障分野にも拡大することになる。ＧＳＯＭＩＡは主に北朝鮮などの脅威に対応することを想定して日韓双方が機密情報をやり取りする際のルールを定めたものである。

韓国政府はきょう国家安全保障会議で検討した結果、ＧＳＯＭＩＡを延長せずに破棄すると決定した。

現在有効のＧＳＯＭＩＡは１１月２３日以降破棄され、日米韓３か国の安保協力に支障が生じることで日本の安全保障に影響が出る可能性がある。...

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韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）

日韓・外相会談は平行線・事態打開は困難な状況・ＧＳＯＭＩＡは？（8月22日）

きのうの日韓外相会談で河野外務大臣は太平洋戦争中の徴用を巡る問題で国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求めたが、韓国側から明確な回答はなく事実上の平行線に終わった。

外務省幹部は「解決に向けた前進があったとは全く思わない。まだまだ時間がかかる」と話している。別の政府関係者も「韓国が態度変えない限り平行線だ」と述べており、日韓関係が悪化する中、直ちに事態を打開するのは困難な状況である。

ただ、政府としては問題解決に向けて両国の外交当局間で意思疎通を続けることでは一致したことを踏まえ、事態打開の糸口を探るため今後も外相会談を重ねるなど対話を続けていくことにしている。...

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日韓関係悪化の中・きょう外相会談（8月21日）

河野外務大臣は、訪問先の中国できょう午後、韓国のカンギョンファ外相と今月１日以来となる会談に臨む予定である。

日韓関係が悪化する中行われる会談の焦点は太平洋戦争中の徴用を巡る問題についてで、河野大臣は「しっかり韓国側から対応いただけるような意見交換をやりたい」と述べ、国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求める考えを示した。

一方、韓国大統領府高官は「日本に前向きな変化があれば、韓国政府が努力しなければならない事案だ」と述べるにとどめ、韓国側から積極的に対応策を示すつもりがないことを示唆した。...

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河野大臣「二カ国間で困難あるが」　日韓外相会談へ(19/08/21)（再生）

韓国・日本から輸入・検査強化（8月16日）

韓国政府は、プラスチック、タイヤ、バッテリーのリサイクル用廃棄物３品目を日本から輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。３か月に１回行っている検査結果の点検を、月１回に増やすとしている。

これらの廃棄物は韓国でリサイクルされゴム製品や繊維などの原料として使用されている。

韓国が再び対日“対抗措置”　輸入廃棄物の検査強化(19/08/16)（再生）

韓国輸出管理・優遇国から日本除外（8月13日）

昨日輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表した韓国。来月から優遇対象国の下に新たなグループを設置しそこに日本を分類する方針で、韓国メディアは日本への対抗措置だと伝えている。

昨日韓国の産業通商資源省が発表したこの日本への対抗措置により、日本への輸出に関して今後審査に必要な書類数が増えたり審査期間が伸びたりする見通しである。

韓国・ソンユンモ産業通商資源相は「不適切な運用事例が持続的に発生する国とは緊密な協力が困難」とコメントした。...

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米国・トランプ大統領“日韓双方が関係改善に取り組むべき”（8月10日）

米国・トランプ大統領は、悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場においている」と述べ、日米韓３箇国の連携への影響に懸念を示した上で、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示した。

韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、きのう韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を促したものと見られる。

韓国への輸出・厳格化後初の許可（8月9日）

先月韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省は一部企業の輸出に初めて許可を出した。

世耕経済産業相は「安全保障上懸念がない取引と確認できた最初の案件について、すでに輸出許可を付与している」と明らかにした。
今回許可が出たのは半導体製造に欠かせない「レジスト」とみられる。

世耕経産相は「恣意的な運用はせず、法律の規定で厳格な審査に基づいて許可を出した。あくまで貿易管理上の措置。...

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韓国への輸出管理厳格化・経済産業省が初の許可へ（8月8日）

日本政府は先月、半導体などの原材料の３つの品目について、韓国への輸出管理を厳しくし、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるようにした。

申請の受け付けは先月４日から始まったが、関係者によると、経済産業省は近く一部の企業からの申請に対して初めて許可を出す方針であることが分かった。

厳格化の措置について、経済産業省は３品目の輸出をめぐり不適切な事案があったほか、韓国側の管理体制が不十分なことなどが理由で安全保障上必要な運用の見直しだとしている。...

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韓国・文在寅大統領“南北間の経済協力で日本に追いつく”（8月6日）

韓国・文在寅大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことを巡り、日本政府の対応を非難した。

文大統領は「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本に追いつくことができる」と述べ、自らが最優先課題に位置付ける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけた。

日韓貿易戦争・落としどころはどこに（8月3日）

（広範囲にわたって影響が出始めている日韓貿易戦争）

日本が優遇対象国から韓国をはずすことを閣議決定した。具体的にはＡグループからＢグループに韓国を降格させた形であるが、中国や台湾などアジアの大半の国がＣグループに属していることを考えれば今回、韓国が騒ぎ立てるほどのものであったかどうかは疑問である。韓国側は感情的に日本の対応に反応し、文在寅大統領は「（日本は）盗人たけだけしく大口を叩く」「すべての責任は日本にある」と厳しい調子で日本政府を非難した。...

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日韓で食い違い　日米韓外相会談での発言めぐり(19/08/03)（再生）

韓国が対抗措置・対立深刻化（8月3日）

輸出管理などを巡る日本と韓国の対立について、韓国が新たに対抗措置を発表するなど深刻さを増している。きのう政府は輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を決定した。

韓国の対抗措置はＷＴＯへの提訴に向けた準備を急ぐとともに、日本を輸出管理の優遇対象国から外すなどとするとしている。

輸出管理を巡り対立が深まる中で行われた日米韓外相会談。米国・ポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したが、双方ともそれぞれの立場を述べるにとどまった。...

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「ホワイト国」から・韓国除外へ（7月29日）

日韓の対立がさらに激しくなっている。日本政府は今週金曜日にも「ホワイト国」から韓国を外すことを閣議決定する方針である。

韓国では自治体が交流事業の中断を発表、反発が広がっている。「安倍は謝罪しろ」との声、大規模デモ。米国、英国、フランスはホワイト国に指定されている。韓国政府は、除外対象が１０００品目以上に急拡大すると分析した。

韓国・康京和外相は河野太郎外務大臣に「ホワイト国」から除外しないよう要求した。...

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日韓で輸出管理議論・主張に大きな食い違いで対立（7月25日）

スイスのジュネーブで開かれたＷＴＯの一般理事会では、日本時間のきのう、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論された。

韓国政府は、日本の措置の背景には「徴用を巡る政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与える」と訴えた。これに対し日本政府は「過去の問題には関係なく安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っている」と反論した。

会合では、ほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使が「まずは二国間でよく話し合うべき」だと述べ、議論を終えた。...

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WTOで輸出規制を議論　日韓両者立場を崩さず平行線(19/07/25)（再生）

輸出規制・ＷＴＯ理事会で日韓議論へ（7月23日）

ＷＴＯの一般理事会の会合は、日本時間のきょう午後５時からスイスのジュネーブにある本部で開かれる予定で日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことが韓国政府の要請で正式な議題として取り上げられる。

日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることやＷＴＯのルールでも安全保障上必要な場合には例外が認められていることからＷＴＯのルール違反にはあたらないなどと説明することにしている。...

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日韓ＷＴＯ理事会で対決へ（再生）

韓国で抗議集会・日本の輸出規制に反発（7月21日）

日本政府が韓国に対する輸出規制を厳しくしたことを受けて、韓国の労働団体などが昨夜、ソウルにある日本大使館前で抗議集会を開いた。

集会は韓国の労働団体や農業団体などが呼びかけた。参加者は、日本政府は経済報復を撤回しろとか、太平洋戦争中の強制徴用について謝罪しろなどとシュプレヒコールを挙げ、日本政府に謝罪を求めた。

今月４日に日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしてから２週間以上が経つが、韓国では日本製品の不買運動や抗議集会が一部で起きる一方、日韓の対立の長期化を心配する声も出ている。...

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トランプ大統領が日韓の仲介を示唆（7月20日）

（落としどころがみえない日韓の応酬）

日本政府の韓国への輸出規制強化を巡り、韓国国内では日本製品ボイコット運動が広がり、日本製品の不買や日本への旅行をキャンセルするなどの動きが広がっている。日韓関係がこれまでで最悪の状態になっているといっても過言ではない。文大統領は日本に強硬姿勢を示すことで韓国国内での支持率が上がっているため、上げた拳を簡単に降ろすことはできない。１５日には「日本が徴用工問題に経済を持ち込んだことは全く賢明でなく、結局は日本経済に大きな影響が及ぶことになる」と強く警告した。...

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関係悪化へエスカレートする日韓（7月19日）

半導体の原材料など日本が韓国に対する輸出規制を厳しくしたことを巡って、ムンジェイン大統領はきのう与野党５党の党首と会談した。

会談では不当な経済報復だとして撤回を求めると共に、経済への影響を最小限に食い止めるため、超党派で協力することで一致した。

日本企業からは憂慮する声が出ている。徴用を巡る問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会の開催を求めていて、きのうが仲裁委の委員を指名するための第三国を選定する最終期限だった。...

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輸出規制巡り　文大統領　党派超え協力呼びかけ(19/07/19)（再生）

日韓貿易摩擦に対する中国メディアの反応は？（7月17日）

日本は7月4日から、半導体、有機ELパネル製造に欠かせないレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3種類の材料を韓国に輸出する際、個別に許可を求めることとした。中国政府は、これまで踏み込んだ論評を避けている。中国の各メディアは、このニュースを大きく報道したが、国民の関心が低く、どちらかというと「対岸の火事」のように見ているとの印象だった。

ところが、約2週間が経った今、「百度」のサーチエンジンで「日韓貿易摩擦」と入力してみたら、なんと366万件の関連コンテンツがあって、「グーグル」の639万件に遥かに及ばないものの、第三国の中国でも関心度が急に高まったことが分かる。...

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日本政府の輸出規制・韓国“ＷＴＯで不当性説明”（7月15日）

日本政府が輸出規制を厳しくした措置を巡り韓国政府はＷＴＯ世界貿易機関の大使らが出席する最高レベルの会合で問題点と不当性を積極的に説明すると正式に発表し、各国に支持を呼び掛ける姿勢を鮮明にした。

日本政府は半導体など韓国向けに輸出規制した背景に安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、優遇から通常に戻す措置でＷＴＯのルールに違反したものではないとしている。

また軍事転用可能な原材料で貿易管理の面で不適切事案が複数見つかったことが主な理由で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などへの対抗措置ではないとしている。...

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日韓・輸出規制の強化めぐり・きょう事務レベルで初会合（7月12日）

日本政府が先週発表した韓国への輸出規制の対象は、半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料を巡って日韓が今日事務レベルで初会合を行う。

日本企業のシェアが極めて高く、世界の生産量の７～９割と推計される。韓国側は強く反発し、撤回を求めてきた。韓国・文在寅大統領は「日本側の撤回と誠意ある協議を求める」と述べた。

今日、日韓両政府の事務レベル会合が開かれる。措置が実施されてから両国の関係者が顔を合わせるのは初めてである。...

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ＷＴＯ理事会で韓国が日本批判・日本“ルール上まったく問題ない”（7月10日）

日本時間のきょう未明までスイス・ジュネーブで開かれていたＷＴＯ理事会。日本と韓国の大使が１人挟んで席についた。

この会議の最後に韓国のペクジア大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて「対象になっているのは、韓国だけでＷＴＯの規定に反している。Ｇ２０大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判した。

その上で、「日本の措置は、韓国だけでなく、世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めた。...

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日本の輸出規制強化・韓国ＷＴＯで意見表明へ（7月9日）

貿易紛争の解決などにあたる国際機関ＷＴＯの理事会が８日始まった。
そこで韓国が求めたのは日本政府が先週発表した半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料の韓国向けの輸出規制を厳しくするという措置に関して意見を述べると発表した。

意見表明は、日本時間のきょう夕方以降になる見通しで、韓国側は内容についてコメントできないとしている。韓国は日本の輸出規制がＷＴＯのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられる。...

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対韓国輸出規制・きょうから強化（7月4日）

政府に韓国に対する輸出規制について。フッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の３品目は半導体、有機ＥＬパネルの製造で使用される。

きょうからは輸出業者が対象品目の使用目的などを記した書類や軍事兵器などに使わないといった内容の誓約書を政府に提出する必要がある。

規制強化の理由は軍事転用も可能な原材料にもかかわらず、韓国企業が急いで納入するよう迫ることが常態化していた。

韓国への輸出規制強化・関係悪化は避けられず（7月2日）

太平洋戦争中の徴用を巡る問題で日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請しているが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていない。

こうした中、日本政府は「信頼関係が著しく損なわれた」として韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表した。

これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」としてＷＴＯ世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めている。...

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韓国政府“条件付きで２国間協議検討”（6月20日）

太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判。韓国政府は、日韓両国の企業が自主的に財源を作り、原告への慰謝料の支払いに充てる案を日本側が認めるのを条件に日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じることを検討する用意があると発表した。

日本政府が求めている第３国を交えた仲裁委員会の開催については、依然として応じる姿勢を示していない。

日韓「徴用」仲裁委員今日期限も開催の見通し立たず（6月18日）

太平洋戦争中の徴用を巡る問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命はきょうが期限となっているが、韓国政府は応じる姿勢を示しておらず、開催の見通しが立っていない。

日本政府は来週開かれるＧ２０大阪サミットを目途に韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針である。

日本側は請求権協定に沿った取り組みで解決しなければ国際司法裁判所へ提訴や対抗措置の実施を検討する構えだ。

韓国文喜相国会議長・慰安婦問題の発言で謝罪（6月14日）

韓国・文喜相国会議長は、鳩山元総理と韓国・ソウルで会談。慰安婦問題を巡り天皇陛下の謝罪を求めた発言について初めて謝罪した。

ことし２月、当時天皇だった上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言し、日本政府が謝罪と撤回を求めていた。

日韓・「徴用」めぐる問題・外相会談で早期対応要請（5月21日）

太平洋戦争中の徴用を巡る問題では原告側が差し押さえていた日本企業の株式を現金化する手続きに入り、韓国政府としての対応策を検討してきた李洛淵首相が韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにした。

これ受けて、日本政府はきのう韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請した。

河野外務大臣はパリで開かれる国際会議に合わせて、あさってにも韓国の康京和外相と会談する予定で、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えである。...

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協議でなければ仲裁委員会　徴用工問題で韓国に要請(19/05/20)（再生）

元徴用工ら・９社を追加提訴（4月29日）

元徴用工や遺族ら５４人は戦時中に強制的に働かされたとして三菱マテリアルや三菱重工業など日本企業９社に対し、損害賠償を求める訴訟を起こした。

同様の訴訟では去年韓国最高裁判所で賠償を命じる判決が確定し、日本企業の敗訴が続いている。

日本政府は「実害が出た場合、対抗措置をとる」と警告しているが、韓国政府は具体策を打ち出していない。

元徴用工ら日本企業9社を提訴　損害賠償求める(19/04/29)（再生）

また韓国議長が謝罪要求・日本政府は抗議（3月28日）

慰安婦問題をめぐり、「天皇陛下が謝罪すれば解消される」などと発言した韓国・文喜相（ムンヒサン）国会議長が、メディアのインタビューに対し、再び同様の発言をした。先月のムン国会議長の発言に対して、日本政府は、謝罪と撤回を求めている。

文国会議長は、革新系・ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、日本側の反発について、「真意が伝わっていない」とした上で、「ドイツが敗戦国なのに欧州のリーダーになったのは、全ての問題に謝罪し、今も続けているため」と主張し、「誠意ある謝罪が最も重要だ。...

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島根県・竹島・韓国が無人機で海洋調査へ（3月26日）

韓国の国立海洋調査院はこのほど、韓国が領有権を主張する島根県の竹島や、その西にある鬱陵島などで海洋調査を行うとして、インターネット上に事業の入札者を募集する形で概要を公表した。

それによると、調査は海中探索用の無人観測機器を使って行い、今年中に竹島周辺の海底の地形を観測したり、潮の流れや水温の変化などを分析するとしている。調査の事業費は約２０億ウォン（約２億円）を充てる。

この計画について菅官房長官は「韓国の公立海洋調査員による竹島周辺の国の領海での海洋調査を前提とした本件入札の公表は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受けられないものである。...

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「徴用」裁判・三菱重工・資産差し押さえ認める（3月26日）

太平洋戦争中の徴用を巡る裁判で、去年、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定したことを受け、韓国の地方裁判所が三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出していたことがわかった。

原告側によると認められたのは原告４人分の損害賠償金など日本円で７７００万円相当で、韓国にある日本企業の資産の差し押さえを認める決定はこれで２件目となる。

徴用の裁判をめぐって、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を求めているが韓国政府は検討中だとして応じていない。

米国家情報長官・韓国を訪問（3月20日）

米国・情報機関を統括するコーツ国家情報長官が韓国・ソウルを訪問し、韓国の情報機関のトップ、韓国・国家情報院ソフン院長と会談するほか、大統領府も訪れることが分かった。

先月の米朝首脳会談後、米国の交渉中断を辞さない姿勢を示すなかで、北朝鮮の核やミサイルの関連施設での動きなどについて、情報を共有するねらいがあるものとみらる。

これまで韓国政府は北朝鮮の非核化に向けた意思は固いという見方を示してきたが、コーツ国家情報長官は非核化に懐疑的な姿勢を示していて、会談の行方が注目される。

韓国“徴用”裁判・原告側国連機関に書簡（3月14日）

太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判では去年１１月に、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めている。

これについて、原告側は三菱重工が協議に応じるよう近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることが分かった。

また、本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討している。徴用を巡る裁判では別の原告がすでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めている。...

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韓国・新駐日大使・日本勤務経験者・起用へ（3月5日）

韓国政府が新しい駐日大使にナムグァンピョを起用する方針を固めた。

ナムグァンピョは１９８１年に韓国外務省に入り、駐ハンガリー大使や駐スウェーデン大使などを歴任した後、文在寅政権では一昨年から先月まで大統領府国家安保室で外交・統一政策を担う第二次長を務めていた。

１９９２年から３年間は駐日韓国大使館で１等書記官として勤務。太平洋戦争中の徴用をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、その手腕が問われることになる。

国連人権理事会・日本・韓国外相の発言に反論（2月27日）

スイス・ジュネーブで行われている国連人権理事会で韓国・カンギョンファ外相は「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説。これを受けて辻外務政務官は演説の中で慰安婦問題に言及し「２０１５年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難や批判をするのを控えることも確認した」と反論した。

その上で韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことをあげ、「到底受け入れられない。...

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韓国外相・慰安婦問題に言及“寄り添う姿勢欠けていた”（2月26日）

スイス・ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部では、２５日から国連人権理事会が始まり、韓国の康京和外相が演説の中で慰安婦問題に言及した。

「生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」とし元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調した。

その上で「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう、次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して、紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議を今年中に開きたいという考えを明らかにした。...

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ついに米国も動く（2月23日）

（悪化する日韓関係・ついに米国も動く）

悪化の一途をたどっている日韓関係。韓国海軍のレーダー照射問題や、韓国の国会議長の発言をめぐる非難の応酬など、日韓関係悪化を招く出来事が連続的に起こっており、日本製品ボイコット運動にまで発展してきている。２月２２日には、島根県が条例で定めた「竹島の日」のイベントに内閣府の政務官が出席したが、韓国ではこのイベントに抗議する集会が開かれ、河野太郎外相の顔写真にバツ印を貼るパフォーマンスが行われた。...

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韓国・労働団体・徴用工像の再設置強行へ（2月20日）

朝鮮半島で「三・一運動」と呼ばれる独立運動が始まって１００年の節目となる来月１日。韓国の労働団体「民主労総」が南部のプサンにある日本総領事館の前に太平洋戦争中の徴用工を象徴する像の設置を再び試みる計画であることがわかった。

去年５月にも日本総領事館前に設置を強行しようしたが警察に阻止されていた。

日本総領事館の前には慰安婦問題を象徴する少女像があり、それに並ぶ形で徴用工を象徴する像の設置が実際に強行された場合、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しで、警察や地元の区の対応が注目される。

日韓関係・気になる今後（2月16日）

（日韓外相会談でも議論は進展せず）

新日鉄住金の元徴用工らの原告代理人が新日鉄住金本社を訪れ賠償協議を要請した後、会見を開き「韓国最高裁が賠償を命じた後も（新日鉄住金が）賠償に応じていない」として、韓国国内で差し押さえた同社の資産の売却手続きに入るという強硬姿勢を鮮明にした。その一方で「手続き完了まで３か月ほどかかるのでその間に取り下げることも可能である」と話し合いに応じることもやぶさかでない姿勢を打ち出してもいる。...

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日韓外相会談・関係悪化・事態打開に至らず（2月16日）

日韓関係の悪化が続く中、昨夜韓国・カンギョンファ外相と河野外務大臣との間で外相会談が行われ河野外務大臣は徴用をめぐって韓国側の前向きな対応を求めたが回答はなく、事態打開には至らなかった。

河野外務大臣はムンヒサン国会議長の慰安婦問題に関する発言の撤回を求めたが回答はなく事態の打開には至らなかった。

日本政府はこのままの状態が続けば協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしていて関係改善の糸口は見えないままの状態が続いている。...

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日韓外相会談「平行線」　徴用工・慰安婦発言巡り(19/02/16)（再生）

“日米韓連携強化”決議案・米国議会で超党派議員が提出（2月14日）

日本と韓国に強いメッセージを送りたいとしている。日韓関係が悪化する中、米国議会で与党・共和党のガードナー上院議員や野党・民主党のシャーマン下院議員など超党派の議員７人が決議案を上下両院にそれぞれ提出した。

決議案では、日米韓３カ国は北朝鮮の核問題など国際社会の課題に取り組む上で欠かせないパートナーだとしている。

そのうえで日本と韓国の建設的で前向きな関係と日米韓３カ国の連携強化の重要性を米国議会として支持する内容となっている。

日韓関係悪化の中で・あす外相会談へ調整（2月14日）

韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」として強く抗議し、謝罪と撤回を求めているが、文国会議長は拒否するなど日韓関係はさらに悪化している。

河野外務大臣は、国際会議に出席するために訪れる予定のドイツのミュンヘンで、日本時間のあす、韓国の康京和外相と会談する方向で調整を進めている。会談で河野大臣は文国会議長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求めるものとみられる。...

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関係悪化の韓国と外相会談　“天皇謝罪”発言抗議へ(19/02/15)（再生）

額賀元財務相・韓国首相と会談へ（2月13日）

徴用をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月９日、徴用を巡る問題は日韓請求権協定で解決済みとして、協定に基づく協議を要請した。

しかし１か月たっても韓国政府から回答はない。日本政府は外交ルートを通じて早期の回答を督促している。

韓国・ムンヒサン国会議長が“総理大臣かまもなく退位される天皇がおばあさんの手を握り「本当に申し訳なかった」とひと言言えば、すっかり解消されるであろう”と述べ安倍総理大臣は“極めて遺憾”と韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を要求したことを明らかにした。...

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韓国がまたしても日本を挑発（1月26日）

（深まる日韓の亀裂・韓国がまたしても日本を挑発）

韓国最高裁による徴用工への賠償判決後、初めてとなる日韓外相会談がスイスで行われた。徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題などが話し合われたが、両国の主張は平行線を辿り亀裂は深まるばかりである。カンギョーハ外相は会談の冒頭、自衛隊が韓国海軍艦艇に対し低空で接近するという明白な威嚇行為を行ったとして懸念を発表する一方、河野外相はこれを否定した。...

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「徴用」裁判・不当に遅延の疑い・韓国・最高裁前長官逮捕（1月24日）

韓国・朝鮮日報などによると、最高裁判所が日韓関係の悪化を懸念したパククネ前政権の意向を受け、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、梁承泰前長官が職権乱用などの疑いで逮捕された。

最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めて。文在寅大統領は年頭の記者会見で「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べており、徴用を巡る韓国政府の対応に影響を与える可能性もある。...

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韓国「徴用工訴訟」先送りで前最高裁長官を逮捕(19/01/24)（再生）

レーダー照射問題・幕引き図るも関係の早期改善困難（1月22日）

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で防衛省は、きのう新たな証拠としてレーダー探知の音を公開した。
韓国軍によるレーダー照射問題を巡っては、日韓の防衛当局による協議で韓国側が事実関係を重ねて否定していて、防衛省はレーダー探知の音を公開する一方、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにした。

防衛省幹部は韓国側に客観的な事実認定に応じる姿勢がなく、これ以上協議しても解決に至らないのは明らか、日本が大人になるしかないと話している。...

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韓国軍レーダー照射問題・防衛省“音”公開で調整（1月19日）

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、今月１４日の日韓両国の防衛当局による協議で韓国側の情報提示などを条件に日本側が電波の周波数情報の提示を打診したが同意が得られなかった。

その後韓国側の報道官が日本側の対応を“非常に無礼”などと発言し事実関係を認めないことから防衛省は新たな証拠として哨戒機内で記録の音の公開方針を固めた。韓国側が主張する捜索用レーダーであれば周期的に強弱を繰り返す音になる一方、射撃管制用レーダーであれば強い音が一定時間続くことから、防衛省は韓国側主張に根拠がないことが明白になるとしており来週にも公開の方向で調整している。

緊迫化した日韓関係（1月12日）

（緊迫化した日韓関係）

昨年、徴用工問題で韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じたが、１１日、この最高裁判決を踏襲し、韓国高等裁判所が日立造船に日本円にして約４８０万円相当の賠償命令を出した。今後、このような日本企業に対する判決が続々と言い渡される可能性がある。一方、韓国海軍駆逐艦の自衛隊への火器管制レーダー照射問題では両者の言い分が平行線を辿っており、問題が収まる様子は一向に見えない。小野寺元防衛大臣は自衛隊員の命を危険にさらした今回の照射問題について、「日本は韓国に対し協議を要請するのではなく抗議することが必要だ」と声をあげ、自民党党内からも同調する声が出てきている。...

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文在寅大統領「日本は謙虚に」（1月10日）

韓国・文在寅大統領はソウルで年頭の記者会見に臨んだ。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたため、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。これに対し「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と日本の姿勢を批判した。

その上で、「三権分立のため韓国政府は関与できない」とし、日本政府も判決内容に不満はあってもどうすることもできないという認識を持ってもらう必要がある。...

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韓国外相を交代　後任に前国家安保室長（2021年1月20日）

「徴用」裁判・資産差し押さえ認める決定・日本政府・具体的措置の検討も（1月9日）

去年１０月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した太平洋戦争中の徴用を巡る裁判についてだが、原告側はきのう、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部が、今月３日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。

新日鉄住金側は今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなる。

原告側は差し押さえが認められたのは新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち８万１０００株余りだと説明していて、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ株式の売却に向けた手続きに入るしかないとしている。...

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“元徴用工”訴訟　資金差し押さえ認める(19/01/09)（再生）

“日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策” （1月8日）

安倍総理大臣はおとといのＮＨＫの日曜討論で、太平洋戦争中の徴用を巡る判決で韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて「極めて遺憾」とした上で国際法に基づく具体的措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにした。

これに関連して河野外相は“不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう様々な準備はしている”とした上で「韓国側にまず対応策を早期にしっかりとやっていただきたい」と述べ、日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策をとる考えを示した。

「毅然とした対応とる」徴用工問題で対抗措置を検討(19/01/07)（再生）

冷え込む日韓関係・韓国の敵対行動の背景（1月5日）

（レーダー照射問題・韓国が日本に猛反論）

北朝鮮とは融和路線を強く打ち出す一方で、韓国は日本に対し慰安婦問題、徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射した問題で、立て続けに日本に対し敵対的な姿勢を打ち出している。特にレーダー照射については戦闘行為直前に行う行為であり、日本にとっては看過できない行為である。防衛省としては、照射を韓国側が認めないことに抗議する一方、韓国国防省は北朝鮮の遭難船を探すための探索レーダーのみを使用していたと双方の主張は真っ向から食い違っている。...

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韓国レーダー照射問題　反論動画を8カ国語で公開へ(19/01/07)（再生）

冷え込む日韓関係・韓国の視線は北朝鮮に（12月29日）

（日韓関係はレーダー照射問題で最悪の状況に）

米中首脳会談や２０２０年東京五輪を控え、隣国として連携が強化されるべき韓国との関係が、韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題で最悪の状況に陥っている。ここのところ徴用工問題や慰安婦財団の解散など、立て続けに日韓関係にマイナスの出来事が起きてはいたが、特にレーダー照射問題は日韓軍事衝突につながりかねない危険な動きだった。防衛省は、レーダー照射について意図的なものではなかったと否定する韓国に抗議するために、現場で撮影した映像を公開したが。...

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韓国・文在寅大統領・日本との関係悪化を望まない（12月3日）

Ｇ２０サミットに出席した韓国・文在寅大統領は、アルゼンチンから次の外遊先に向かう特別機の中で１日、韓国メディアと懇談した。この中で文大統領は日本との関係について、「歴史問題によって韓国、日本の間で未来志向的に発展させるべき協力関係が損なわれてはならない」にと述べ、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示した。

文大統領が日韓関係について言及するのは徴用を巡る裁判でことし１０月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めて。...

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