元徴用工ら・９社を追加提訴（4月29日）
元徴用工や遺族ら５４人は戦時中に強制的に働かされたとして三菱マテリアルや三菱重工業など日本企業９社に対し、損害賠償を求める訴訟を起こした。
同様の訴訟では去年韓国最高裁判所で賠償を命じる判決が確定し、日本企業の敗訴が続いている。
日本政府は「実害が出た場合、対抗措置をとる」と警告しているが、韓国政府は具体策を打ち出していない。
また韓国議長が謝罪要求・日本政府は抗議（3月28日）
慰安婦問題をめぐり、「天皇陛下が謝罪すれば解消される」などと発言した韓国・文喜相（ムンヒサン）国会議長が、メディアのインタビューに対し、再び同様の発言をした。先月のムン国会議長の発言に対して、日本政府は、謝罪と撤回を求めている。
文国会議長は、革新系・ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、日本側の反発について、「真意が伝わっていない」とした上で、「ドイツが敗戦国なのに欧州のリーダーになったのは、全ての問題に謝罪し、今も続けているため」と主張し、「誠意ある謝罪が最も重要だ。...
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慰安婦問題をめぐり、「天皇陛下が謝罪すれば解消される」などと発言した韓国・文喜相（ムンヒサン）国会議長が、メディアのインタビューに対し、再び同様の発言をした。先月のムン国会議長の発言に対して、日本政府は、謝罪と撤回を求めている。
文国会議長は、革新系・ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、日本側の反発について、「真意が伝わっていない」とした上で、「ドイツが敗戦国なのに欧州のリーダーになったのは、全ての問題に謝罪し、今も続けているため」と主張し、「誠意ある謝罪が最も重要だ。安倍首相か、日本を象徴する天皇が、元慰安婦に『申し訳ありませんでした』とひと言言えば、根本的な問題が解決される」と述べた。文国会議長は、これまで、日本政府が求める謝罪と発言の撤回を拒否している。
これについて、菅官房長官は「今般の発言も含めて、韓国の国会議長の一連の発言は、甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と述べ、本件の後に、外務省アジア大洋州局長から、在京の韓国大使館の次席公使に対して、強く抗議するとともに、謝罪と撤回を求めた」と説明した。
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島根県・竹島・韓国が無人機で海洋調査へ（3月26日）
韓国の国立海洋調査院はこのほど、韓国が領有権を主張する島根県の竹島や、その西にある鬱陵島などで海洋調査を行うとして、インターネット上に事業の入札者を募集する形で概要を公表した。
それによると、調査は海中探索用の無人観測機器を使って行い、今年中に竹島周辺の海底の地形を観測したり、潮の流れや水温の変化などを分析するとしている。調査の事業費は約２０億ウォン（約２億円）を充てる。
この計画について菅官房長官は「韓国の公立海洋調査員による竹島周辺の国の領海での海洋調査を前提とした本件入札の公表は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受けられないものである。...
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韓国の国立海洋調査院はこのほど、韓国が領有権を主張する島根県の竹島や、その西にある鬱陵島などで海洋調査を行うとして、インターネット上に事業の入札者を募集する形で概要を公表した。
それによると、調査は海中探索用の無人観測機器を使って行い、今年中に竹島周辺の海底の地形を観測したり、潮の流れや水温の変化などを分析するとしている。調査の事業費は約２０億ウォン（約２億円）を充てる。
この計画について菅官房長官は「韓国の公立海洋調査員による竹島周辺の国の領海での海洋調査を前提とした本件入札の公表は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受けられないものである。韓国側には外交ルートを通じて本件情報を確認後、直ちに強く抗議するとともに、本件の中止を求めた」と述べた。
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「徴用」裁判・三菱重工・資産差し押さえ認める（3月26日）
太平洋戦争中の徴用を巡る裁判で、去年、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定したことを受け、韓国の地方裁判所が三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出していたことがわかった。
原告側によると認められたのは原告４人分の損害賠償金など日本円で７７００万円相当で、韓国にある日本企業の資産の差し押さえを認める決定はこれで２件目となる。
徴用の裁判をめぐって、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を求めているが韓国政府は検討中だとして応じていない。
米国家情報長官・韓国を訪問（3月20日）
米国・情報機関を統括するコーツ国家情報長官が韓国・ソウルを訪問し、韓国の情報機関のトップ、韓国・国家情報院ソフン院長と会談するほか、大統領府も訪れることが分かった。
先月の米朝首脳会談後、米国の交渉中断を辞さない姿勢を示すなかで、北朝鮮の核やミサイルの関連施設での動きなどについて、情報を共有するねらいがあるものとみらる。
これまで韓国政府は北朝鮮の非核化に向けた意思は固いという見方を示してきたが、コーツ国家情報長官は非核化に懐疑的な姿勢を示していて、会談の行方が注目される。
韓国“徴用”裁判・原告側国連機関に書簡（3月14日）
太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判では去年１１月に、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めている。
これについて、原告側は三菱重工が協議に応じるよう近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることが分かった。
また、本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討している。徴用を巡る裁判では別の原告がすでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めている。...
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太平洋戦争中の徴用を巡る韓国の裁判では去年１１月に、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めている。
これについて、原告側は三菱重工が協議に応じるよう近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることが分かった。
また、本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討している。徴用を巡る裁判では別の原告がすでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めている。
しかし、韓国政府はこれまで協議に応じるかどうかなど具体的な方針は示しておらず、そのあいだに原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めている。
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韓国・新駐日大使・日本勤務経験者・起用へ（3月5日）
韓国政府が新しい駐日大使にナムグァンピョを起用する方針を固めた。
ナムグァンピョは１９８１年に韓国外務省に入り、駐ハンガリー大使や駐スウェーデン大使などを歴任した後、文在寅政権では一昨年から先月まで大統領府国家安保室で外交・統一政策を担う第二次長を務めていた。
１９９２年から３年間は駐日韓国大使館で１等書記官として勤務。太平洋戦争中の徴用をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、その手腕が問われることになる。
国連人権理事会・日本・韓国外相の発言に反論（2月27日）
スイス・ジュネーブで行われている国連人権理事会で韓国・カンギョンファ外相は「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説。これを受けて辻外務政務官は演説の中で慰安婦問題に言及し「２０１５年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難や批判をするのを控えることも確認した」と反論した。
その上で韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことをあげ、「到底受け入れられない。...
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スイス・ジュネーブで行われている国連人権理事会で韓国・カンギョンファ外相は「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説。これを受けて辻外務政務官は演説の中で慰安婦問題に言及し「２０１５年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難や批判をするのを控えることも確認した」と反論した。
その上で韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことをあげ、「到底受け入れられない。両国で約束し国際社会も評価している日韓合意が着実に実施されることが重要」と強調した。
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韓国外相・慰安婦問題に言及“寄り添う姿勢欠けていた”（2月26日）
スイス・ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部では、２５日から国連人権理事会が始まり、韓国の康京和外相が演説の中で慰安婦問題に言及した。
「生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」とし元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調した。
その上で「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう、次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して、紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議を今年中に開きたいという考えを明らかにした。...
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スイス・ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部では、２５日から国連人権理事会が始まり、韓国の康京和外相が演説の中で慰安婦問題に言及した。
「生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」とし元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調した。
その上で「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう、次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して、紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議を今年中に開きたいという考えを明らかにした。
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ついに米国も動く（2月23日）
（悪化する日韓関係・ついに米国も動く）
悪化の一途をたどっている日韓関係。韓国海軍のレーダー照射問題や、韓国の国会議長の発言をめぐる非難の応酬など、日韓関係悪化を招く出来事が連続的に起こっており、日本製品ボイコット運動にまで発展してきている。２月２２日には、島根県が条例で定めた「竹島の日」のイベントに内閣府の政務官が出席したが、韓国ではこのイベントに抗議する集会が開かれ、河野太郎外相の顔写真にバツ印を貼るパフォーマンスが行われた。...
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（悪化する日韓関係・ついに米国も動く）
悪化の一途をたどっている日韓関係。韓国海軍のレーダー照射問題や、韓国の国会議長の発言をめぐる非難の応酬など、日韓関係悪化を招く出来事が連続的に起こっており、日本製品ボイコット運動にまで発展してきている。２月２２日には、島根県が条例で定めた「竹島の日」のイベントに内閣府の政務官が出席したが、韓国ではこのイベントに抗議する集会が開かれ、河野太郎外相の顔写真にバツ印を貼るパフォーマンスが行われた。竹島周辺では日本の領海内を韓国側の調査船が航行し、日本側を威嚇した。松江市の会場の外には、日本の市民団体と韓国の活動家が一触即発の事態となったり、日本の警察と韓国活動家がもみ合いになるなど一時騒然となった。韓国・文政権自体が反日感情をあおっており、２５日には、康京和外相が国連人権理事会で慰安婦問題に触れる予定である。このような動きは３月１日の「日本からの独立運動記念１００周年」まで続きそうだ。一方今まで沈黙を守ってきた米国が遂に日本と韓国の仲介に動き始めた。ボルトン大統領補佐官が今月２４日、２５日に韓国・釜山を訪問し、安全保障担当の日韓高官と会談することになっているのはその表れとみられる。会談では非核化の進め方や相応の措置などについて意見を交わす見通しで日米韓の緊密な連携を要請することによって悪化した日韓関係の緩和を意図しているものとみられる。
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韓国・労働団体・徴用工像の再設置強行へ（2月20日）
朝鮮半島で「三・一運動」と呼ばれる独立運動が始まって１００年の節目となる来月１日。韓国の労働団体「民主労総」が南部のプサンにある日本総領事館の前に太平洋戦争中の徴用工を象徴する像の設置を再び試みる計画であることがわかった。
去年５月にも日本総領事館前に設置を強行しようしたが警察に阻止されていた。
日本総領事館の前には慰安婦問題を象徴する少女像があり、それに並ぶ形で徴用工を象徴する像の設置が実際に強行された場合、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しで、警察や地元の区の対応が注目される。
日韓関係・気になる今後（2月16日）
（日韓外相会談でも議論は進展せず）
新日鉄住金の元徴用工らの原告代理人が新日鉄住金本社を訪れ賠償協議を要請した後、会見を開き「韓国最高裁が賠償を命じた後も（新日鉄住金が）賠償に応じていない」として、韓国国内で差し押さえた同社の資産の売却手続きに入るという強硬姿勢を鮮明にした。その一方で「手続き完了まで３か月ほどかかるのでその間に取り下げることも可能である」と話し合いに応じることもやぶさかでない姿勢を打ち出してもいる。...
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（日韓外相会談でも議論は進展せず）
新日鉄住金の元徴用工らの原告代理人が新日鉄住金本社を訪れ賠償協議を要請した後、会見を開き「韓国最高裁が賠償を命じた後も（新日鉄住金が）賠償に応じていない」として、韓国国内で差し押さえた同社の資産の売却手続きに入るという強硬姿勢を鮮明にした。その一方で「手続き完了まで３か月ほどかかるのでその間に取り下げることも可能である」と話し合いに応じることもやぶさかでない姿勢を打ち出してもいる。こうした中、１５日にドイツ・ミュンヘンで日韓外相会談が行われた。米朝首脳会談については日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認したものの、徴用工問題では両国の溝は埋まらなかった。つい先日も韓国・ムンヒサン国会議長が慰安婦問題で天皇陛下に直接謝罪を求め、この発言に反発し謝罪を求めた日本側の要請を拒否し、李洛淵首相が「（日本の一部の政治家らが）自国内の嫌韓の流れに迎合しようとしているのか信頼に反する言動をしている」と発言するなど、韓国の文政権は反日的な動きを放置する姿勢が顕著となっており日韓関係の悪化は収まる気配が見えない。
（意図的に日本との緊張高める韓国）
日本に対する韓国の一連の反日的な動きについては「韓国側が意図的に日本との緊張を高めている」背景がある。文大統領が日本を叩くことで低下している支持率を押し上げようとしているという理由があり、「天皇陛下への謝罪要求」の次にまた緊張を高める“何か”を仕掛けてくる可能性が高いと考えられる。まず懸念されるのはこれからの数週間、反日的な動きが予想されるイベントが目白押しなことで、２月２２日は竹島の日（独島の日）で、日韓政治団体の衝突が予想される。特に懸念されるのは３月１日の日本からの独立運動記念日で、この日は南北共同で記念式典が開催される予定でもある。日本としては米国に対し、韓国を本来の日米韓協力の軌道に引き戻していくよう進言していく必要があるのではないだろうか。
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日韓外相会談・関係悪化・事態打開に至らず（2月16日）
日韓関係の悪化が続く中、昨夜韓国・カンギョンファ外相と河野外務大臣との間で外相会談が行われ河野外務大臣は徴用をめぐって韓国側の前向きな対応を求めたが回答はなく、事態打開には至らなかった。
河野外務大臣はムンヒサン国会議長の慰安婦問題に関する発言の撤回を求めたが回答はなく事態の打開には至らなかった。
日本政府はこのままの状態が続けば協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしていて関係改善の糸口は見えないままの状態が続いている。...
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日韓関係の悪化が続く中、昨夜韓国・カンギョンファ外相と河野外務大臣との間で外相会談が行われ河野外務大臣は徴用をめぐって韓国側の前向きな対応を求めたが回答はなく、事態打開には至らなかった。
河野外務大臣はムンヒサン国会議長の慰安婦問題に関する発言の撤回を求めたが回答はなく事態の打開には至らなかった。
日本政府はこのままの状態が続けば協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしていて関係改善の糸口は見えないままの状態が続いている。
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“日米韓連携強化”決議案・米国議会で超党派議員が提出（2月14日）
日本と韓国に強いメッセージを送りたいとしている。日韓関係が悪化する中、米国議会で与党・共和党のガードナー上院議員や野党・民主党のシャーマン下院議員など超党派の議員７人が決議案を上下両院にそれぞれ提出した。
決議案では、日米韓３カ国は北朝鮮の核問題など国際社会の課題に取り組む上で欠かせないパートナーだとしている。
そのうえで日本と韓国の建設的で前向きな関係と日米韓３カ国の連携強化の重要性を米国議会として支持する内容となっている。
日韓関係悪化の中で・あす外相会談へ調整（2月14日）
韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」として強く抗議し、謝罪と撤回を求めているが、文国会議長は拒否するなど日韓関係はさらに悪化している。
河野外務大臣は、国際会議に出席するために訪れる予定のドイツのミュンヘンで、日本時間のあす、韓国の康京和外相と会談する方向で調整を進めている。会談で河野大臣は文国会議長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求めるものとみられる。...
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韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」として強く抗議し、謝罪と撤回を求めているが、文国会議長は拒否するなど日韓関係はさらに悪化している。
河野外務大臣は、国際会議に出席するために訪れる予定のドイツのミュンヘンで、日本時間のあす、韓国の康京和外相と会談する方向で調整を進めている。会談で河野大臣は文国会議長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求めるものとみられる。
また、太平洋戦争中の徴用の判決を巡って、先月行った日韓請求権協定に基づく協議要請の早期の回答を求めることにしている。
ただ、政府内では韓国側が日本側の要求に応じる可能性は低いという見方が大勢で関係改善につながるかどうかは見通せていない。
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額賀元財務相・韓国首相と会談へ（2月13日）
徴用をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月９日、徴用を巡る問題は日韓請求権協定で解決済みとして、協定に基づく協議を要請した。
しかし１か月たっても韓国政府から回答はない。日本政府は外交ルートを通じて早期の回答を督促している。
韓国・ムンヒサン国会議長が“総理大臣かまもなく退位される天皇がおばあさんの手を握り「本当に申し訳なかった」とひと言言えば、すっかり解消されるであろう”と述べ安倍総理大臣は“極めて遺憾”と韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を要求したことを明らかにした。...
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徴用をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月９日、徴用を巡る問題は日韓請求権協定で解決済みとして、協定に基づく協議を要請した。
しかし１か月たっても韓国政府から回答はない。日本政府は外交ルートを通じて早期の回答を督促している。
韓国・ムンヒサン国会議長が“総理大臣かまもなく退位される天皇がおばあさんの手を握り「本当に申し訳なかった」とひと言言えば、すっかり解消されるであろう”と述べ安倍総理大臣は“極めて遺憾”と韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を要求したことを明らかにした。
韓国外務省はムン議長に対し謝罪や発言の撤回を勧告しない方針を示唆している。
日韓議員連盟会長・自民党・額賀元財務相はきのうソウルを訪れ、韓日議員連盟・カンチャンイル会長と意見を交わした。きょうイナギョン首相と会談する方向で調整している。
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韓国がまたしても日本を挑発（1月26日）
（深まる日韓の亀裂・韓国がまたしても日本を挑発）
韓国最高裁による徴用工への賠償判決後、初めてとなる日韓外相会談がスイスで行われた。徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題などが話し合われたが、両国の主張は平行線を辿り亀裂は深まるばかりである。カンギョーハ外相は会談の冒頭、自衛隊が韓国海軍艦艇に対し低空で接近するという明白な威嚇行為を行ったとして懸念を発表する一方、河野外相はこれを否定した。...
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（深まる日韓の亀裂・韓国がまたしても日本を挑発）
韓国最高裁による徴用工への賠償判決後、初めてとなる日韓外相会談がスイスで行われた。徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題などが話し合われたが、両国の主張は平行線を辿り亀裂は深まるばかりである。カンギョーハ外相は会談の冒頭、自衛隊が韓国海軍艦艇に対し低空で接近するという明白な威嚇行為を行ったとして懸念を発表する一方、河野外相はこれを否定した。韓国国防省は、会見で「これは（韓国軍に対する）明確な挑発であり、強力に糾弾する」と強い調子で非難するとともに、韓国に赴任した自衛官を韓国国防省に呼び出し抗議した。現場は東シナ海上空で、韓国側は「自衛隊哨戒機が韓国軍艦艇を明確に識別した状態であるにも関わらず距離約５４０メートル・高度約６０～７０メートルまで接近し低空での威嚇飛行を行った」と主張している。さらにその背景として「韓国軍のレーダー照射を誘発させようという意図があるものだ」としている。これに対し岩屋防衛相は「これ（韓国側の主張）は正確ではない。（自衛隊機は）高度１５０メートル以上を確保し、従来通り国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っている」と反論した。そもそも攻撃機能の無い哨戒機では韓国側の主張しているような威嚇は成立しない。逆に韓国側は「今後、このような状況が続けば強硬な措置をとる」と軍事オプションも選択肢にあるかのような表現をして日本側を威嚇している状況である。
（日本に求められるのはひるまぬ論理的説明）
２月２２日独島（竹島）の日、３月１日独立運動１００周年を控え、国際社会に日本の悪印象を喧伝し、反日的な機運を北朝鮮と一緒になって盛り上げようとさえしているように見える韓国・文政権だが、国内では失政のため支持率が４０％台で低迷しているという。そのため文大統領は南北融和、反日で支持率回復を目論んでいる。北朝鮮核問題を解決するためには日米韓の連携が欠かせないが、現段階ではこの連携を文大統領が率先して壊そうとしているようにしかみえない。日本は韓国の挑発に乗らず、大人の対応が求められるが、韓国に言わせるだけ言わせているだけではそれが既成事実化されてしまうことも考えられる。説明すべき点は理詰めで説明し韓国を論破していく必要があるのではないか。
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「徴用」裁判・不当に遅延の疑い・韓国・最高裁前長官逮捕（1月24日）
韓国・朝鮮日報などによると、最高裁判所が日韓関係の悪化を懸念したパククネ前政権の意向を受け、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、梁承泰前長官が職権乱用などの疑いで逮捕された。
最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めて。文在寅大統領は年頭の記者会見で「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べており、徴用を巡る韓国政府の対応に影響を与える可能性もある。...
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韓国・朝鮮日報などによると、最高裁判所が日韓関係の悪化を懸念したパククネ前政権の意向を受け、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、梁承泰前長官が職権乱用などの疑いで逮捕された。
最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めて。文在寅大統領は年頭の記者会見で「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べており、徴用を巡る韓国政府の対応に影響を与える可能性もある。
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レーダー照射問題・幕引き図るも関係の早期改善困難（1月22日）
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で防衛省は、きのう新たな証拠としてレーダー探知の音を公開した。
韓国軍によるレーダー照射問題を巡っては、日韓の防衛当局による協議で韓国側が事実関係を重ねて否定していて、防衛省はレーダー探知の音を公開する一方、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにした。
防衛省幹部は韓国側に客観的な事実認定に応じる姿勢がなく、これ以上協議しても解決に至らないのは明らか、日本が大人になるしかないと話している。...
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韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で防衛省は、きのう新たな証拠としてレーダー探知の音を公開した。
韓国軍によるレーダー照射問題を巡っては、日韓の防衛当局による協議で韓国側が事実関係を重ねて否定していて、防衛省はレーダー探知の音を公開する一方、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにした。
防衛省幹部は韓国側に客観的な事実認定に応じる姿勢がなく、これ以上協議しても解決に至らないのは明らか、日本が大人になるしかないと話している。
また別の幹部は、この問題はこれで終わりにして前に進まなければならないと述べていて、防衛省は北朝鮮問題や中国への対応を考えれば韓国との防衛協力の重要性に変わりはないとして、問題の学費を図りたい考えである。
これに対し、引き続き事実関係を否定する韓国国防省もこれ以上の関係悪化は避けたいという姿勢を示していて、双方から鎮静化を望む声も上がっている。
ただ、日韓防衛当局の応酬は１か月に渡っていて、政府与党内には信頼関係を築けない国と防衛協力がどこまでできるのかという声もあり、早期の関係改善は容易ではない情勢だ。
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韓国軍レーダー照射問題・防衛省“音”公開で調整（1月19日）
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、今月１４日の日韓両国の防衛当局による協議で韓国側の情報提示などを条件に日本側が電波の周波数情報の提示を打診したが同意が得られなかった。
その後韓国側の報道官が日本側の対応を“非常に無礼”などと発言し事実関係を認めないことから防衛省は新たな証拠として哨戒機内で記録の音の公開方針を固めた。韓国側が主張する捜索用レーダーであれば周期的に強弱を繰り返す音になる一方、射撃管制用レーダーであれば強い音が一定時間続くことから、防衛省は韓国側主張に根拠がないことが明白になるとしており来週にも公開の方向で調整している。
緊迫化した日韓関係（1月12日）
（緊迫化した日韓関係）
昨年、徴用工問題で韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じたが、１１日、この最高裁判決を踏襲し、韓国高等裁判所が日立造船に日本円にして約４８０万円相当の賠償命令を出した。今後、このような日本企業に対する判決が続々と言い渡される可能性がある。一方、韓国海軍駆逐艦の自衛隊への火器管制レーダー照射問題では両者の言い分が平行線を辿っており、問題が収まる様子は一向に見えない。小野寺元防衛大臣は自衛隊員の命を危険にさらした今回の照射問題について、「日本は韓国に対し協議を要請するのではなく抗議することが必要だ」と声をあげ、自民党党内からも同調する声が出てきている。...
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（緊迫化した日韓関係）
昨年、徴用工問題で韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じたが、１１日、この最高裁判決を踏襲し、韓国高等裁判所が日立造船に日本円にして約４８０万円相当の賠償命令を出した。今後、このような日本企業に対する判決が続々と言い渡される可能性がある。一方、韓国海軍駆逐艦の自衛隊への火器管制レーダー照射問題では両者の言い分が平行線を辿っており、問題が収まる様子は一向に見えない。小野寺元防衛大臣は自衛隊員の命を危険にさらした今回の照射問題について、「日本は韓国に対し協議を要請するのではなく抗議することが必要だ」と声をあげ、自民党党内からも同調する声が出てきている。日韓関係が揉める中、文大統領が年頭会見の中で行われた記者質問で、ＮＨＫ記者から日韓関係について問われると、徴用工問題についてのみ触れ、韓国は三権分立の国なので「司法の判断に政府が関与できない」とした上で日本に対し「もう少し日本は謙虚になるべきだ」「日本は政治争点化してこの問題を拡散している」などと注文をつけた。この会見を受け、菅官房長官は「韓国側の責任を日本側になすりつけようとするものであり極めて遺憾だ」と文政権に対し強い不快感を示した。韓国国内では現在、空前の不況を迎えており、文政権は反日姿勢を打ち出すことで、国内での失政への不満に対応する側面があり、引くに引けない状況となっている。２月２２日に「竹島の日（島根）」を控え、３月１日には南北共同で「独立運動１００周年」記念行事を開催する予定であり、北朝鮮と共に韓国が日本に対して外交的にも政治的にも牙を向いてくる可能性が高くなっている。日韓関係は後戻りできない局面にさしかかりつつあるのかもしれない。
（日韓関係・今後は）
少なくとも３月までは韓国において、反日イベントが続いており、文政権の対日姿勢が変化することはなさそうだ。その間、徴用工問題では日本企業の敗訴が続き、日本企業が窮地に立たされることも予想される。また、竹島の日をめぐっては民間団体の抗議活動やデモが激化し、状況が緊迫する可能性があり、さらにはレーダー照射問題で韓国が国際社会に向け各国語に翻訳したビデオを公開したように、徴用工問題、慰安婦問題などについても北朝鮮と一緒になって国際社会に向けて自国を正当化し、日本を悪者に仕立てあげていく広報活動を展開してくる可能性もある。２度目の日韓防衛当局者協議が予定されているが、話は平行線となりそうである。こうした中、同盟国米国の態度が注目されている。特にレーダー照射問題について、米国は今の段階に至っても明確な態度を示していない。現時点ではあまり頼りになる存在ではない。日本は大人の対応をし、同時に現実的な作戦を構築する時にきていると言える。
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文在寅大統領「日本は謙虚に」（1月10日）
韓国・文在寅大統領はソウルで年頭の記者会見に臨んだ。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたため、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。これに対し「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と日本の姿勢を批判した。
その上で、「三権分立のため韓国政府は関与できない」とし、日本政府も判決内容に不満はあってもどうすることもできないという認識を持ってもらう必要がある。...
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韓国・文在寅大統領はソウルで年頭の記者会見に臨んだ。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたため、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。これに対し「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と日本の姿勢を批判した。
その上で、「三権分立のため韓国政府は関与できない」とし、日本政府も判決内容に不満はあってもどうすることもできないという認識を持ってもらう必要がある。」と述べ、日本政府に冷静な対応を求めた。
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「徴用」裁判・資産差し押さえ認める決定・日本政府・具体的措置の検討も（1月9日）
去年１０月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した太平洋戦争中の徴用を巡る裁判についてだが、原告側はきのう、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部が、今月３日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。
新日鉄住金側は今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなる。
原告側は差し押さえが認められたのは新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち８万１０００株余りだと説明していて、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ株式の売却に向けた手続きに入るしかないとしている。...
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去年１０月、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した太平洋戦争中の徴用を巡る裁判についてだが、原告側はきのう、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部が、今月３日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。
新日鉄住金側は今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなる。
原告側は差し押さえが認められたのは新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち８万１０００株余りだと説明していて、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ株式の売却に向けた手続きに入るしかないとしている。
これに対し新日鉄住金は「韓国の裁判所から通知が来ていないので内容は確認していない。
引き続き日本政府とも協議しながら、適切に対応していきます」とコメントしている。日本政府は裁判所の決定内容を精査したうえで、今後原告側が株式の売却に向けた手続きに入るかどうかなど見極めることにしている。
そして、日韓のあいだの請求権をめぐる問題は１９６５年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとして、韓国政府に対しては適切な対応とるよう引き続き求める一方、国際法に基づく措置の検討を進めることにしている。
具体的には日韓請求権協定に基づく協議を要請した上で、協議を通じて解決できない場合は第三国も交えた仲裁委員会の開催や国際司法裁判所への提訴などを検討することにしている。
河野外相は「日本企業に不利益が生じることになればとるべき手段をとらなければならない」と述べた。
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“日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策” （1月8日）
安倍総理大臣はおとといのＮＨＫの日曜討論で、太平洋戦争中の徴用を巡る判決で韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて「極めて遺憾」とした上で国際法に基づく具体的措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにした。
これに関連して河野外相は“不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう様々な準備はしている”とした上で「韓国側にまず対応策を早期にしっかりとやっていただきたい」と述べ、日本企業に不利益が生じる事態になれば直ちに対応策をとる考えを示した。
冷え込む日韓関係・韓国の敵対行動の背景（1月5日）
（レーダー照射問題・韓国が日本に猛反論）
北朝鮮とは融和路線を強く打ち出す一方で、韓国は日本に対し慰安婦問題、徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射した問題で、立て続けに日本に対し敵対的な姿勢を打ち出している。特にレーダー照射については戦闘行為直前に行う行為であり、日本にとっては看過できない行為である。防衛省としては、照射を韓国側が認めないことに抗議する一方、韓国国防省は北朝鮮の遭難船を探すための探索レーダーのみを使用していたと双方の主張は真っ向から食い違っている。...
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（レーダー照射問題・韓国が日本に猛反論）
北朝鮮とは融和路線を強く打ち出す一方で、韓国は日本に対し慰安婦問題、徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射した問題で、立て続けに日本に対し敵対的な姿勢を打ち出している。特にレーダー照射については戦闘行為直前に行う行為であり、日本にとっては看過できない行為である。防衛省としては、照射を韓国側が認めないことに抗議する一方、韓国国防省は北朝鮮の遭難船を探すための探索レーダーのみを使用していたと双方の主張は真っ向から食い違っている。こうした中、韓国国防省は日本側に反論するための動画を公開し、「自衛隊機が危険な低空飛行を行った」との主張を展開している。韓国駆逐艦上空を低空で飛行した事実はないとしている日本側に対して、「上空１５０メートルまで日本側が接近し、非紳士的な偵察活動で威嚇した」と猛反論し、防衛省が公開した映像に字幕をつけて自らを正当化している。日本側が「韓国側から応答がなかった」と発表したことについては、当時、韓国海軍が記録した哨戒機の音声を新たに公開し、「雑音がひどく明確に聞こえなかった」と主張し、「もし火器管制レーダーが照射されたなら哨戒機は回避行動を取るはずだが、駆逐艦に再び接近する常識外の行動を見せた」として、日本側に説明を要求した。さらに低空飛行の定義について「日本は国際法を恣意的に歪曲して解釈している」と批判し、謝罪すべきだと訴えている。防衛省は今後客観的なデータをもとに防衛当局間の協議を通じて反論する考えを明らかにしていく方針。
（韓国が日本に敵対的な行動をとる背景は何か）
韓国は今になって敵対的な姿勢を日本に対してとるのかについては、様々な見方がある。その一つとしては、支持率がこのところ急降下している文大統領が国内的に日本に対して弱腰とみられないように虚勢を張っているとの説や、文政権としては、親北朝鮮路線を明確にする為にも日本との距離を置き、北朝鮮への接近を続ける可能性も感じざるを得ない。ここは文政権の日本への対応や対処を凝視してゆかなくてはならない局面と言える。
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冷え込む日韓関係・韓国の視線は北朝鮮に（12月29日）
（日韓関係はレーダー照射問題で最悪の状況に）
米中首脳会談や２０２０年東京五輪を控え、隣国として連携が強化されるべき韓国との関係が、韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題で最悪の状況に陥っている。ここのところ徴用工問題や慰安婦財団の解散など、立て続けに日韓関係にマイナスの出来事が起きてはいたが、特にレーダー照射問題は日韓軍事衝突につながりかねない危険な動きだった。防衛省は、レーダー照射について意図的なものではなかったと否定する韓国に抗議するために、現場で撮影した映像を公開したが。...
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（日韓関係はレーダー照射問題で最悪の状況に）
米中首脳会談や２０２０年東京五輪を控え、隣国として連携が強化されるべき韓国との関係が、韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題で最悪の状況に陥っている。ここのところ徴用工問題や慰安婦財団の解散など、立て続けに日韓関係にマイナスの出来事が起きてはいたが、特にレーダー照射問題は日韓軍事衝突につながりかねない危険な動きだった。防衛省は、レーダー照射について意図的なものではなかったと否定する韓国に抗議するために、現場で撮影した映像を公開したが。韓国国防省は日本が映像を公開したことに遺憾の意を表明した上で「一方的な内容を盛り込んだ映像で、射撃管制用レーダーが照射されたという客観的な証拠になっていない」と反論、日本の主張と韓国の主張は真っ向から食い違っている。
（韓国の信用失墜は決定的・日本の次の手は）
北朝鮮の非核化が進まない中、文政権は北朝鮮との関係を推し進め、米国の反対を押し切り、既に南北間の鉄道・道路を連結する事業の着工式にまでこぎつけている。このまま南北関係を放置すれば南北が連携して日本に対し数々の要求を突き付けてくる日本対南北という構図が鮮明になってくるかもしれない。なにより不気味な動きは文大統領自体が、北朝鮮にも反日姿勢をたきつけて３月１日の独立運動１００周年記念行事を南北共同で開催しようとしていることである。日本としては南北の東京五輪ボイコットなどあらゆるシナリオを想定し毅然とした対応を取っていく必要がある。
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韓国・文在寅大統領・日本との関係悪化を望まない（12月3日）
Ｇ２０サミットに出席した韓国・文在寅大統領は、アルゼンチンから次の外遊先に向かう特別機の中で１日、韓国メディアと懇談した。この中で文大統領は日本との関係について、「歴史問題によって韓国、日本の間で未来志向的に発展させるべき協力関係が損なわれてはならない」にと述べ、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示した。
文大統領が日韓関係について言及するのは徴用を巡る裁判でことし１０月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めて。...
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Ｇ２０サミットに出席した韓国・文在寅大統領は、アルゼンチンから次の外遊先に向かう特別機の中で１日、韓国メディアと懇談した。この中で文大統領は日本との関係について、「歴史問題によって韓国、日本の間で未来志向的に発展させるべき協力関係が損なわれてはならない」にと述べ、太平洋戦争中の徴用を巡る裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示した。
文大統領が日韓関係について言及するのは徴用を巡る裁判でことし１０月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めて。またアルゼンチンで米国・トランプ大統領と首脳会談を行った際、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長へのメッセージを託されたことも明らかにした。
この中身について文大統領は、「トランプ大統領から金委員長が好きだ。残るすべての合意を履行することを期待する。金委員長の望みは私が成し遂げる」というメッセージを伝えてほしいと要請されたと述べ、韓国政府が年内に実現したいとしている金委員長のソウル訪問をトランプ大統領も支持していると強調した。
文大統領が徴用を巡る裁判の判決が確定してから初めて日本との関係に言及したことについて、菅官房長官は「政府としてコメントすることは控えたい。日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる（韓国の）大法院判決や慰安婦問題など様々な問題について、一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。
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元徴用工ら日本企業9社を提訴 損害賠償求める(19/04/29)（再生）
