※2022年2月、更新を終了しています
「5G]スマホ競争激化(10月14日)
米国のIT大手アップルは13日、オンライン発表会で最新スマートフォン「iPhone12」を披露し、最新の通信規格5Gに対応したスマートフォンの販売を今月始めると発表した。
主要各社の5G端末が出そろい競争が一段と激しくなりそうだ。
「税収8兆円増」OECDが試算(10月13日)
OECD(経済協力開発機構)は新たな国際課税ルールの素案を公表した。
最低税率は低税率国として知られるアイルランドの12.5%を目安とする案が有力で、グローバル企業の本社がある先進国の増収を見込んでいる。
また、店舗や工場は持たない巨大デジタル企業から税収を各国に広く再配分する、いわゆるデジタル課税の新ルールを導入する。
実現すれば世界の法人税収800億ドル(約8.4兆円)増えるとの試算を示した。...
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OECD(経済協力開発機構)は新たな国際課税ルールの素案を公表した。
最低税率は低税率国として知られるアイルランドの12.5%を目安とする案が有力で、グローバル企業の本社がある先進国の増収を見込んでいる。
また、店舗や工場は持たない巨大デジタル企業から税収を各国に広く再配分する、いわゆるデジタル課税の新ルールを導入する。
実現すれば世界の法人税収800億ドル(約8.4兆円)増えるとの試算を示した。
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「大阪都構想」住民投票きょう告示(10月12日)
大阪都構想の賛否を問う住民投票がきょう告示される。
来月1日の投票日に向けて賛成派と反対派の取り組みが本格化する見通しである。
大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政を解消するとして提唱された。令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区と同様に淀川区、北区、中央区、天王寺区の4つの特別区に再編しようというものである。
港湾の管理、消防、水道を大阪府に一元化し、特別区は認定こども園や小中学校の運営、地域のまちづくりなどを担うことになる。...
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大阪都構想の賛否を問う住民投票がきょう告示される。
来月1日の投票日に向けて賛成派と反対派の取り組みが本格化する見通しである。
大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政を解消するとして提唱された。令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区と同様に淀川区、北区、中央区、天王寺区の4つの特別区に再編しようというものである。
港湾の管理、消防、水道を大阪府に一元化し、特別区は認定こども園や小中学校の運営、地域のまちづくりなどを担うことになる。
住民投票では賛成多数なら可決となり、大阪市の廃止と特別区の設置が決まる。賛成が同数か反対多数なら否決となり、いまの大阪市が存続することになる。
5年前に5つの特別区に再編する案で住民投票が行われ反対多数となり、当時の大阪市・橋下市長が政界引退の意向を表明した。
今回は大阪府議会と大阪市議会の主要政党のうち、大阪維新の会と公明党が賛成、自民党と共産党が反対となっている。
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米国大統領選挙・2回目のテレビ討論会・中止へ(10月10日)
米国大統領選挙に向け、来週予定されていたトランプ大統領と民主党のバイデン候補の2回目のテレビ討論会について、主催団体は中止すると発表した。
2回目のテレビ討論会は当初、来週15日に南部フロリダ州で開かれる予定だったが、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けて主催団体はオンライン形式で行うと発表していた。
しかしトランプ大統領の陣営が「新型コロナウイルスの治療は完了した」などとして対面での実施を求めたのに対し、バイデン陣営はこれに反発しバイデンは同じ日に別の集会に参加する予定で、討論会の開催のめどが立っていなかった。...
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米国大統領選挙に向け、来週予定されていたトランプ大統領と民主党のバイデン候補の2回目のテレビ討論会について、主催団体は中止すると発表した。
2回目のテレビ討論会は当初、来週15日に南部フロリダ州で開かれる予定だったが、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けて主催団体はオンライン形式で行うと発表していた。
しかしトランプ大統領の陣営が「新型コロナウイルスの治療は完了した」などとして対面での実施を求めたのに対し、バイデン陣営はこれに反発しバイデンは同じ日に別の集会に参加する予定で、討論会の開催のめどが立っていなかった。
こうした状況を受けて主催団体は、「両陣営が15日に別々の予定を発表しており討論会を行えないことは明らかだ」として中止を発表した。
一方主催団体は、22日に南部テネシー州で予定している3回目の討論会については、両候補が参加に同意したとして予定どおり準備を進めるとしている。
米国大統領選挙の討論会は、候補者が直接意見を戦わせる選挙戦終盤の山場だが、先月行われた1回目の討論会は非難と中傷の応酬になったうえ、2回目は両陣営の対立で直前になって中止される異例の事態となっている。
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再開へ・75歳以上の窓口負担など議論・全世代型社会保障検討会議(10月9日)
政府の全世代型社会保障検討会議は、年金や医療、介護の制度改革のほか、多様な働き方の実現に向けた方策などを議論している。
来週にも菅内閣の発足後、初めてとなる会合を開き、議論を再開することにしている。
会議では、原則1割となっている75歳以上の人の病院などでの窓口負担を引き上げる具体的な制度設計や、紹介状のない患者が大きな病院を受診した場合、一定額を診察料に上乗せする制度などについて検討を進めることにしている。...
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政府の全世代型社会保障検討会議は、年金や医療、介護の制度改革のほか、多様な働き方の実現に向けた方策などを議論している。
来週にも菅内閣の発足後、初めてとなる会合を開き、議論を再開することにしている。
会議では、原則1割となっている75歳以上の人の病院などでの窓口負担を引き上げる具体的な制度設計や、紹介状のない患者が大きな病院を受診した場合、一定額を診察料に上乗せする制度などについて検討を進めることにしている。
少子化対策をめぐっては、菅総理大臣が実現を目指す不妊治療の保険適用や、適用が実現するまでの間の助成の拡充についても検討するなど、年末の最終報告に向けて意見が交わされる見通しである。
この不妊治療への保険適用について、厚生労働省はきのう公明党の検討チームの会合で、令和4年度の診療報酬改定に合わせて適用拡大できるよう具体的な検討を進めていく方針を示した。
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