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トランプ大統領発表・対テロ・“米軍作戦でＩＳ指導者バグダディ容疑者が死亡”（10月28日）

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トランプ大統領は２７日、ホワイトハウスで米国軍の特殊部隊がシリア北西部で行った軍事作戦の結果、過激派組織ＩＳの指導者バグダディ容疑者が死亡したと発表した。

発表によると、バグダディ容疑者は潜伏先で追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物を自ら爆発させて死亡し、現場で行ったＤＮＡの分析で、バグダディ容疑者本人と確認されたという。

バグダディ容疑者が指導にあたってきた過激派組織ＩＳだが、シリアの混乱に乗じて勢力を拡大して、２０１４年「イスラム国家」樹立を一方的に宣言した。
一時は、シリアとイラクの間に広大な地域を支配した。

バグダディ容疑者は「イスラム国家」のトップと「カリフ」を名乗る徹底抗戦をたびたび呼びかけた。
しかし、米国主導の有志連合の攻撃により劣勢となり、今年３月にシリア最後の拠点を失った。

一方、４月にはＩＳがバグダディ容疑者だとする人物が攻撃継続を呼びかける動画を投稿し米国政府はその行方を追っていた。米国・トランプ大統領は「世界はずっと安全な場所になった」と自らがＩＳ壊滅を優先して取り組んできたみずからの成果を強調した。

中東関係の専門家は「テロに関わる思想が世界中に拡散している中で、その拡散の中心的な人物が殺害されたのは１つの節目になると思う」としている。
一方で報復テロの可能性も指摘している。トランプ大統領は政権の優先課題としてＩＳの壊滅に取り組んできたことがバグダディ容疑者の死亡につながったとして、１年後に迫った大統領選挙に向け、外交方針の正当性を国内外にアピールする狙いもあったとみられ、自らの公約であるシリアからの撤退に弾みをつけたい考えである。

ただＩＳの残党やその思想に感化された支持者による報復テロの可能性も指摘されていて、米国議会は撤退によって「力の空白」が生まれ、ＩＳが息を吹き返すことへの懸念があがっている。

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米急襲作戦　「イスラム国」指導者が死亡（再生）

“韓国側に対話を模索する雰囲気”（10月27日）

悪化している日韓関係をめぐり、菅官房長官は東京都内で開かれた会合で先に韓国の主張が安倍首相との会談の際にムンジェイン大統領の親書を手渡した事などを念頭に「韓国側に日本との対話を模索する雰囲気が出てきている」という見方を示した。

菅官房長官は日韓官営悪化のきっかけとなった徴用をめぐる問題について「戦後合意した日韓請求権協定によって今日の日韓関係がある」「国内の立法、行政、裁判所を含む司法も順守しなければならないのが大原則で崩してはならない」「あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正すべき」という認識を改めて示した。

米国軍・制服組トップ・来月・日韓訪問で調整（10月26日）

日韓の軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡの効力が失われるのを前に、米国軍の制服組トップが来月中旬、日本と韓国を訪問する方向で調整を進めていることがわかった。

米国政府は、北朝鮮や中国に対処する上で、日米韓３か国の安全保障面での連携が欠かせないとの立場で、韓国には、日韓の軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回するよう求めている。

米国軍のミリー統合参謀本部議長は、日本で自衛隊の山崎統合幕僚長と会談するほか、安倍総理大臣や河野防衛大臣との会談も調整されている。...

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米高官「韓国に復帰促す」　GSOMIAの重要性認識(19/10/27)（再生）

タイ高速鉄道・中国企業などが受注（10月25日）

タイの主要インフラ事業で中国が関与を強めている。タイ東部の経済特区を結ぶ高速鉄道の建設について、タイの財閥大手・チャロンポカパンに中国の国有企業も加わった連合が正式受注することになった。

タイ政府は、電気自動車や航空機など次世代産業の誘致・育成のため３県を経済特区に指定しインフラ整備を進めている。タイの高速鉄道建設をめぐっては、バンコクと東北部を結ぶ別路線も中国が技術協力するかたちで建設をする。

ユネスコ「世界の記憶」・制度改革に向けた議論継続へ（10月24日）

日本と中国で見解が異なる南京事件に関する資料が登録されるなど、事業が政治利用されているとして日本政府が制度改革を求めているユネスコの「世界の記憶」について、ユネスコは制度改革に向けた議論を来年秋まで継続することを決めた。

ユネスコは去年、作業部会を設置し登録制度の改革に向けて議論を始め、今月改革案をまとめる予定だったが加盟国の間で合意できず、執行委員会で内容を決める議論を来年秋まで継続する決議を採択。...

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