※2022年2月、更新を終了しています
中国・ハイテク監視強化（11月7日）
中国の習近平主導部がデジタル技術を総動員する方針を打ち出した。中国共産党は先月下旬に開催した４中全会で採択した決定の全文を公表した。
「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想で全党を武装し人民を教育する」と明記し、その一環としてインターネット技術を活用しビッグデータやＡＩを使って管理する行政制度を構築する。
監視カメラの画像データやスマートフォンでの決済情報などを詳細に解析し国民一人ひとりの行動の監視を強化する狙いとみられる。
米国軍・ペルシャ湾で軍事演習・イラン念頭に各国連携姿勢（11月6日）
イランをめぐる情勢が緊迫化する中、中東のペルシャ湾で米国軍が主催した軍事演習が公開された。米国としてはイランを念頭にした有志連合の結成が難航する中各国と連携してこの地域の安全確保にあたる姿勢を示す狙いがあるものとみられる。
日本の海上自衛隊のほかサウジアラビアなど約５０か国が参加し、タンカーなどの航行の自由確保を目指した演習を実施。バーレーン沖に展開する英国海軍の揚陸艦には日本の海上自衛隊のほか米国軍やフランス軍の掃海部隊が乗船する。...
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イランをめぐる情勢が緊迫化する中、中東のペルシャ湾で米国軍が主催した軍事演習が公開された。米国としてはイランを念頭にした有志連合の結成が難航する中各国と連携してこの地域の安全確保にあたる姿勢を示す狙いがあるものとみられる。
日本の海上自衛隊のほかサウジアラビアなど約５０か国が参加し、タンカーなどの航行の自由確保を目指した演習を実施。バーレーン沖に展開する英国海軍の揚陸艦には日本の海上自衛隊のほか米国軍やフランス軍の掃海部隊が乗船する。
米国はホルムズ海峡周辺で相次いだタンカー攻撃の背後にイランが関与しているとみて、有志連合の結成を目指している。ただ参加を表明したのは６か国にとどまっている。
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ＲＣＥＰ年内妥結を断念・インド・関税引き下げなど応じず（11月5日）
昨夜開かれたＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の首脳会議、ＲＣＥＰは日本や中国、インドなどアジア太平洋の１６か国が参加し、人口で世界の半分、貿易額で３割を占める最大規模の経済連携協定。年内の妥結を目標に交渉が進められてきた。
しかし、終了後に発表された共同声明によると、インドを除いた１５か国は基本的にすべての交渉を終えたとして進展を強調。その一方で、インドには未解決のまま残されている重要な課題があると指摘し、目標としていた年内の妥結には至らなかった。...
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昨夜開かれたＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の首脳会議、ＲＣＥＰは日本や中国、インドなどアジア太平洋の１６か国が参加し、人口で世界の半分、貿易額で３割を占める最大規模の経済連携協定。年内の妥結を目標に交渉が進められてきた。
しかし、終了後に発表された共同声明によると、インドを除いた１５か国は基本的にすべての交渉を終えたとして進展を強調。その一方で、インドには未解決のまま残されている重要な課題があると指摘し、目標としていた年内の妥結には至らなかった。
インドが最後まで大幅な関税の引き下げなどに応じなかったためである。インド国内では、ＲＣＥＰへの根強い反発がある。きのうも首脳会議の最中に各地で反対集会が開かれた。
インドではスマートフォンなどの工業品が中国から大量に輸入されていて、中国に対する貿易赤字は昨年度は日本円でおよそ５兆７０００億円に上っている。
ＲＣＥＰによって関税が引き下げられれば、繊維産業などインドの主要な産業はさらに安い輸入品が大量に流入し、打撃を受けるとして警戒を強めている。
首脳会議の結果、改めて来年の署名を目指すことになったが、自国の製造業に打撃が出かねないモディ政権が慎重な姿勢を転換するか、先行きは不透明である。
日本はインドのつなぎとめを主張し１６カ国のの枠組みを守るとした形とした。
日本には来年の署名を目指す役割は自由貿易を推進する意義がある。中国との貿易で関税が下がり、東アジアからインドにかけ投資ルールなど共通化したい。
インド国内に根強い反対論があり、中国は米国との貿易摩擦が長引くインド抜きの枠組み念頭においている。
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ＡＳＥＡＮ議長声明・南シナ海問題・対中国けん制と配慮（11月4日）
南シナ海問題をめぐっては、領有権問題を抱えるベトナムが中国の動きを強く警戒する立場への指示を呼びかけたほか、フィリピンもこの問題に言及するなど、すべての国が国際法を順守するべきだと発言し、議長声明で中国に対し、どこまで強い姿勢が示されるか注目されていた。
発表された議長声明では、「埋め立てなどの活動について、いくつかの懸念に留意した」とした上で、「相互の信頼醸成や事態をさらに複雑化させる行動を避けることなどの必要性を改めて確認した」という表現が盛り込まれた。...
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南シナ海問題をめぐっては、領有権問題を抱えるベトナムが中国の動きを強く警戒する立場への指示を呼びかけたほか、フィリピンもこの問題に言及するなど、すべての国が国際法を順守するべきだと発言し、議長声明で中国に対し、どこまで強い姿勢が示されるか注目されていた。
発表された議長声明では、「埋め立てなどの活動について、いくつかの懸念に留意した」とした上で、「相互の信頼醸成や事態をさらに複雑化させる行動を避けることなどの必要性を改めて確認した」という表現が盛り込まれた。
「懸念」という中国をけん制する表現を盛り込む一方で、南シナ海での紛争を防ぐため中国と策定を目指しているルール作りの交渉が進み、協力が進展していると歓迎するなど「配慮」も見せる内容となった。
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米国大統領選まで１年・弾劾調査が焦点（11月3日）
来年１１月の米国大統領選挙まで３日であと１年となった。再選を狙うトランプ大統領に対して野党民主党はいわゆるウクライナ疑惑をめぐり、追及を強める方針で当面は議会での弾劾調査の行方が焦点となる。
トランプ大統領は週１～２回のペースで集会を開き、早くも選挙にむけた活動を本格化させている。トランプ大統領としては民主党やメディアが伝える疑惑はうそだという主張を徹底した上で好調な経済を武器に減税など訴えて労働者層を取り込み再選をねらっている。...
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来年１１月の米国大統領選挙まで３日であと１年となった。再選を狙うトランプ大統領に対して野党民主党はいわゆるウクライナ疑惑をめぐり、追及を強める方針で当面は議会での弾劾調査の行方が焦点となる。
トランプ大統領は週１～２回のペースで集会を開き、早くも選挙にむけた活動を本格化させている。トランプ大統領としては民主党やメディアが伝える疑惑はうそだという主張を徹底した上で好調な経済を武器に減税など訴えて労働者層を取り込み再選をねらっている。
一方民主党は候補者選びの討論会や予備選挙に向けてバイデン前副大統領とウォーレン上院議員が激しくせめぎ合っている。
民主党としてはトランプ大統領への批判票を集めて政権奪還を目指す方針。まずはウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査で追及を強める考え。この疑惑ではトランプ大統領が民主党のバイデンに不利な情報を得ようと、権限を乱用してウクライナに圧力をかけたと伝えている。
民主党は近く、解任されたボルトン前大統領補佐官にも証言を求め、弾劾の世論を高めたい考えで、当面は弾劾調査の行方が焦点になる。
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ASEANサミット議長声明 南シナ海問題「懸念」(19/11/04)（再生）