※2022年6月、更新を終了しています
テロ等準備罪成立(速報)（６月１５日）
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」の新設する改正組織犯罪処罰法は参院本会議での採決の結果、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
「テロ等準備罪」は計画があって、計画したメンバーの誰か１人でも準備行為をした場合、メンバーの全員が処罰される。
犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることが大きな変化である。
今後の政局の展開についての見通しとしては、与党側は残りの会期で性犯罪に対する罰則の強化、刑法の改正案を成立させたい考えである。...
全部読む
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」の新設する改正組織犯罪処罰法は参院本会議での採決の結果、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
「テロ等準備罪」は計画があって、計画したメンバーの誰か１人でも準備行為をした場合、メンバーの全員が処罰される。
犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることが大きな変化である。
今後の政局の展開についての見通しとしては、与党側は残りの会期で性犯罪に対する罰則の強化、刑法の改正案を成立させたい考えである。
犯罪被害者等からの要望がある。会期の延長については、まだはっきりしない。会期の延長はなくなったと話す与党幹部もいる。
参院本会議での採決の結果、投票総数２３５、白色票１６５、青色票７０となった。
改正組織犯罪処罰法は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団がハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰できるとしている。
法案は参院法務委員会での採決を省略し、今朝開かれた参院本会議で審議された。
各党の討論で自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向け、万全の対策を講じていかなければならない」。
これに対し民進党は「“共謀罪”への国民の最大の不安は権力が恣意的に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べた。
閉じる
ＦＲＢ追加利上げか（6月14日）
ＦＲＢは１３日からワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開き、ことし３月に続いて利上げを行うか議論している。
米国経済は、ことし初め消費の減速を背景にやや伸びが鈍化しトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑の追求も続いて経済政策の先行きが不透明になっている。
ＦＲＢは前回の会合で「米国経済の減速は一時的で緩やかに拡大しているとして間もなく追加の利上げが適切になる」との見方を示していた。...
全部読む
ＦＲＢは１３日からワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開き、ことし３月に続いて利上げを行うか議論している。
米国経済は、ことし初め消費の減速を背景にやや伸びが鈍化しトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑の追求も続いて経済政策の先行きが不透明になっている。
ＦＲＢは前回の会合で「米国経済の減速は一時的で緩やかに拡大しているとして間もなく追加の利上げが適切になる」との見方を示していた。
その後も経済指標は概ね堅調で市場ではＦＲＢが今回の会合で追加の利上げを決めるという見方が大勢である。
ＦＲＢは、おととし１２月、異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始め、その後は去年１２月、ことし３月と相次いで利上げを決めていて利上げのペースにも関心が集まっている。
またＦＲＢは量的緩和策の一環で国債などを買い入れて膨らんだ資産規模を縮小し引き締めの方向で政策を見直す姿勢も示していて具体的な計画が明らかになるかも注目されている。
会合の結果は日本時間のあす午前３時に公表される。
閉じる
米韓・核の傘など話し合う政府高官の話し合い開く（6月13日）
今月末に予定されている韓米首脳会談を前に米国国務省の高官が相次いで韓国を訪問している。
しかしながら米国も韓国も外交分野の空席が目立っている。米国国務省で軍縮検証を担当するフリットー次官補代行が韓国を訪れた。
米国側は北朝鮮の核問題について話し合うことになるだろうと説明した。...
全部読む
今月末に予定されている韓米首脳会談を前に米国国務省の高官が相次いで韓国を訪問している。
しかしながら米国も韓国も外交分野の空席が目立っている。米国国務省で軍縮検証を担当するフリットー次官補代行が韓国を訪れた。
米国側は北朝鮮の核問題について話し合うことになるだろうと説明した。
韓国外務省はきょうフリットー代行ら交えて会議を開き北朝鮮の核攻撃を抑止する米国の核の傘などについて話し合うことを明らかにした。
去年１２月にワシントンで開かれた次官級会議では米国軍の戦略資産を韓国に定例配備することで合意した。
代行は最新のミサイル迎撃システムＴＨＡＡＤの配備は韓米同盟の決定事項で配備は透明性を持って進められたとの米国の立場を改めて強調する構えである。
シャノン次官も議題について話し合うため韓国を訪れる。今月末の韓米首脳会談を控え、ＴＨＡＡＤ問題などの懸念を事前に解消するため両国による緊密な調整が進められている。
閉じる
米国・パリ協定からは離脱、温暖化対策は継続（6月12日）
イタリアで開かれているＧ７主要７カ国の環境相会合は初日を終えた。米国はパリ協定は脱退する方針は変わらないと繰り返す一方、温暖化対策は続けると主張した。
今後、各国と米国が協調して協力を進めることが確認できるかが焦点となる。...
全部読む
イタリアで開かれているＧ７主要７カ国の環境相会合は初日を終えた。米国はパリ協定は脱退する方針は変わらないと繰り返す一方、温暖化対策は続けると主張した。
今後、各国と米国が協調して協力を進めることが確認できるかが焦点となる。米国トランプ大統領がパリ協定脱退表明後、環境政策担当閣僚の初会合になった。
初日の会議で米国環境保護局・プルイット長官は「パリ協定脱退の方針は変わらない」と改めて強調した。
その一方で「パリ協定の枠組み以外で引き続き世界のリーダーとなり、温暖化対策を進める」と主張した。
しかし会議では各国国から「パリ協定のもとで温暖化対策を行うことが重要」と述べ、米国との意見の隔たりが改めて浮き彫りとなった。
各国は表立っての非難で米国との孤立を防ぎ、米国を温暖化対策の枠組みにつなぎ止めたい考えである。
山本環境相「米国は気候変動条約には入っている。だからＣＯ２削減はこれからもやっていくんだとしきりに言っていた。われわれが考える地球温暖化防止のためのひとつの世界に理解は示していると解釈した」と述べ、各国は会合の成果を共同声明として発表する予定である。
閉じる
Ｇ７環境相会合開幕（６月１１日）
今月初めに米国のトランプ大統領がパリ協定から脱退し、再交渉を求めることを表明して以降、初めて環境政策担当閣僚が集まる今回の会合であるが、日本時間の今日午後３時半ごろ、Ｇ７（主要７カ国）環境相会合がイタリア・ボローニャで開幕した。
日本からは山本環境相が出席し、２日間の日程で各国の代表と意見を交わす。...
全部読む
今月初めに米国のトランプ大統領がパリ協定から脱退し、再交渉を求めることを表明して以降、初めて環境政策担当閣僚が集まる今回の会合であるが、日本時間の今日午後３時半ごろ、Ｇ７（主要７カ国）環境相会合がイタリア・ボローニャで開幕した。
日本からは山本環境相が出席し、２日間の日程で各国の代表と意見を交わす。山本環境相は米国に、パリ協定に残るよう粘り強く働き掛ける考えを示した。
米国からは、温暖化対策に批判的で協定からの脱退を支持している環境保護局長官・プルイットが出席する予定である。
協定に残るよう求めている各国にどのような姿勢を示すのか注目される。
また、最終日に出される共同宣言に「パリ協定」の重要性を示す文言がどれだけ盛り込まれるかも注目される。
トランプ大統領は「米国はパリ協定から脱退する」、山本環境相は「米国を孤立させないようにしなければ」と述べている。
閉じる
「時流」内の検索
