※2022年6月、更新を終了しています
北朝鮮・米韓首脳会談を牽制する（6月25日）
北朝鮮では１９５０年に朝鮮戦争が勃発した６月２５日は、米国への対決姿勢を強調する「反米闘争の日」とされている。
国営の朝鮮中央テレビでは昨夜、各地で開かれた米国を非難する集会の様子を放送した。また、朝鮮中央通信は朝鮮戦争に関する記事の中で、「米国に鉄槌を下すことがわが軍隊と人民の意志だ。
東方の核強国、アジアのミサイル盟主であるわが国から米国が得られるのは惨めな敗北だけだ」と主張した。...
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北朝鮮では１９５０年に朝鮮戦争が勃発した６月２５日は、米国への対決姿勢を強調する「反米闘争の日」とされている。
国営の朝鮮中央テレビでは昨夜、各地で開かれた米国を非難する集会の様子を放送した。また、朝鮮中央通信は朝鮮戦争に関する記事の中で、「米国に鉄槌を下すことがわが軍隊と人民の意志だ。
東方の核強国、アジアのミサイル盟主であるわが国から米国が得られるのは惨めな敗北だけだ」と主張した。
米国のトランプ大統領は今月２９日から２日間、ワシントンで韓国・文在寅大統領との初めての首脳会談に臨む予定で、これに対して北朝鮮は「米国と南朝鮮が結託して制裁と圧迫を追求している」などと反発している。
首都・平壌では今日、大勢の市民を動員して大規模な反米集会が開かれる見通しで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にするなどして、米韓首脳会談を控えたトランプ政権をけん制するとみられる。
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安倍総理・憲法改正に着々と手を打つ（6月24日）
政府は安倍総理大臣が新たな政策の柱に掲げた人づくり革命について、今年夏に新設する有識者会議で検討を始め来年の春から夏にかけて最終的な構想を示したい考えだ。
安倍総理大臣は通常国会の閉会に伴う記者会見で、政策の柱として「人づくり革命」を掲げ担当大臣の設置を検討する考えを示した。...
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政府は安倍総理大臣が新たな政策の柱に掲げた人づくり革命について、今年夏に新設する有識者会議で検討を始め来年の春から夏にかけて最終的な構想を示したい考えだ。
安倍総理大臣は通常国会の閉会に伴う記者会見で、政策の柱として「人づくり革命」を掲げ担当大臣の設置を検討する考えを示した。
構想会議では幼児教育や高等教育の無償化、就職した後などに大学で再び教育を受けるリカレント教育の充実、また新卒一括採用の見直しや定年後の継続雇用の延長などが検討される見通し。
このうち、教育無償化に必要となる巨額な財源については財政効率化や増税に加え年金保険料に上乗せ徴収する「こども保険」や在学中は授業料を納めず卒業後に所得に応じ「拠出金」を支払う制度の導入などが浮上している。
政府は具体的な施策や財源について、年末に中間的とりまとめを行い来年春から夏にかけ最終的な構想を示したい考えである。
安倍総理大臣としては自民党の憲法改正推進本部が改正項目として議論することにしている教育無償化について具体的な施策を示すことで、憲法改正に向けた機運を高める狙いもあるとみられる。
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トランプ大統領「私は作らなかったし持っていない」（6月23日）
米国のトランプ大統領はＦＢＩ・コミー前長官に対し、自身との対話を録音した記録の存在をほのめかして会話内容を漏らさないよう警告していたが、録音記録を持っていないことを明らかにした。
野党民主党からは多くの批判が出ている。...
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米国のトランプ大統領はＦＢＩ・コミー前長官に対し、自身との対話を録音した記録の存在をほのめかして会話内容を漏らさないよう警告していたが、録音記録を持っていないことを明らかにした。
野党民主党からは多くの批判が出ている。
トランプ大統領はツイッターで「私は作らなかったし持っていない」と述べた。
この発言は今後、大きな波紋を残すものと考えられる。
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米中外交安保対話・北朝鮮に対する具体策なし（6月22日）
米国と中国両政府はワシントンで初の外交・安保対話を開催した。
北朝鮮に対する国連安保理決議を履行する方針を確認したものの具体的な圧力強化策は打ち出せなかった。
この対話では米国国務省と国防総省両長官と中国・楊潔チ国務委員や人民解放軍の高官らが協議を行った。...
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米国と中国両政府はワシントンで初の外交・安保対話を開催した。
北朝鮮に対する国連安保理決議を履行する方針を確認したものの具体的な圧力強化策は打ち出せなかった。
この対話では米国国務省と国防総省両長官と中国・楊潔チ国務委員や人民解放軍の高官らが協議を行った。
北朝鮮に拘束されていた大学生の死亡で米国国内では反感が高まるなか、米国は中国に「経済・外交の両面で一層強い圧力をかけることが外交的責務」と迫ったほか、核や弾道ミサイル開発中止を呼びかける方針でも一致した。米国・ティラーソン国務長官は「北朝鮮に対する国連安保理の全ての決議を履行する決意を確認した」とコメントした。
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加計学園の獣医学部新設問題・大きな動きになる可能性が（6月21日）
加計学園の獣医学部新設をめぐり文部科学省は去年１０月２１日に“萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめた”とする文書について、きのう存在を認めて公表した。この文書の性質について文部科学省は“職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものではない”として行政文書ではないと主張した。
ところが、公文書の管理について定めた法律では行政文書は職員が職務上作成し組織的に用いるため行政期間が保管しているものと定義されている。...
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加計学園の獣医学部新設をめぐり文部科学省は去年１０月２１日に“萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめた”とする文書について、きのう存在を認めて公表した。この文書の性質について文部科学省は“職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものではない”として行政文書ではないと主張した。
ところが、公文書の管理について定めた法律では行政文書は職員が職務上作成し組織的に用いるため行政期間が保管しているものと定義されている。
今回見つかった文書は“専門教育課の共有フォルダーから見つかり３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ共有されていた”と文部科学省も認めている。
一方、萩生田官房副長官は「不正なものが外部に流出したことに強い憤りを感じる」などとしたコメントを発表した。これを受けて民進党や共産党など野党４党は“国会審議を通じて真相を究明すべきだ”として自民党に対し安倍総理大臣も出席して衆議院予算委員会の閉会中審査を行うことなどを求めた。
野党４党は与党側が閉会中審査に応じないのであれば衆議院か参議院のいずれかで議員の４分の１以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないとする憲法５３条の規定に基づき臨時国会の召集を求めることも検討するなど攻勢を強めていて、あすにも幹事長、書記局長が会談し対応を協議することにしている。
これに対し与党側は“これまでの国会論戦ですでに論点は出尽くしいている”として“現時点では閉会中審査などには応じられない”としている。
こうした中、与党内からは、あさって告示される東京都議会議員選挙への影響を懸念する声も出ていて“獣医学部新設の手続きにかしが無いことを引き続き丁寧に説明していく方針”を確認した。
この問題は今後大きな動きになる可能性も出てきた。
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