※2022年6月、更新を終了しています
国会会期末まで３週間「外国人材」「憲法」が焦点（11月20日）
国会は会期末まであと３週間となった。
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐり、与党側は衆議院法務委員会での審議入りを目指していたが、失踪した技能実習生の調査結果を集計した法務省の資料に誤りがあり、野党側が反発した。
立憲民主党が自民党・葉梨委員長の解任決議案を提出し、審議入りは見送りとなった。
与党側はあす衆議院本会議で決議案を否決したうえで、すみやかに委員会で趣旨説明を行い審議を行う構えだ。...
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国会は会期末まであと３週間となった。
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐり、与党側は衆議院法務委員会での審議入りを目指していたが、失踪した技能実習生の調査結果を集計した法務省の資料に誤りがあり、野党側が反発した。
立憲民主党が自民党・葉梨委員長の解任決議案を提出し、審議入りは見送りとなった。
与党側はあす衆議院本会議で決議案を否決したうえで、すみやかに委員会で趣旨説明を行い審議を行う構えだ。
憲法改正をめぐり、「自衛隊の明記」など４項目の改正案の提示を目指す自民党は、２２日に衆議院憲法審査会を開くため、野党側と調整を急ぎたい考えである。
立憲民主党などは、自民党・下村憲法改正推進本部長が野党側の姿勢を職場放棄と批判した発言に反発した。
審査会開催のめどは立っていない。
与党内では会期延長は避けられないとの見方が出ており、与野党の対決姿勢が強まっている。
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初めて首脳宣言まとまらず・ＡＰＥＣで異例の事態（11月19日）
パプアニューギニアで開かれていたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議は、貿易をめぐる米国と中国の意見の対立で、初めて、首脳宣言がまとまらずに閉幕した。
昨日、中国・習近平国家主席は「保護主義、一国主義の古い道は、世界経済の不確定性を増すだけ」と述べ、米国・ペンス副大統領は「中国がやり方を変えるまでは、米国は方針を変えない」と述べた。
今日、安倍首相は「国際的ルールに則り、貿易、投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核」として、自由で公正なルール作りに取り組んでいく考えを強調した。...
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パプアニューギニアで開かれていたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議は、貿易をめぐる米国と中国の意見の対立で、初めて、首脳宣言がまとまらずに閉幕した。
昨日、中国・習近平国家主席は「保護主義、一国主義の古い道は、世界経済の不確定性を増すだけ」と述べ、米国・ペンス副大統領は「中国がやり方を変えるまでは、米国は方針を変えない」と述べた。
今日、安倍首相は「国際的ルールに則り、貿易、投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核」として、自由で公正なルール作りに取り組んでいく考えを強調した。
中国国営・新華社通信によると、習国家主席は「多国間貿易体制を守るため、旗幟を鮮明にして、保護主義に反対しなくてはならない」と述べたという。
会議終了後、カナダ・トルドー首相は「貿易に関する要素で違いが埋まらず、首脳宣言の合意を妨げた」と発表し、首脳宣言の代わりに議長声明が出される見通しだと明らかにした。
パプアニューギニア・オニール首相は、首脳宣言がまとまらなかった理由について、「米国や中国などいくつかの国の間で意見の隔たりがあり、自由貿易のあり方をめぐって、意見の相違が埋まらなかった」と説明した。
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ＡＰＥＣ首脳会議・安倍首相“「質の高い」インフラ投資を”（11月18日）
パプアニューギニアで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は最終日のきょう地域経済統合の深化などをテーマに本格的な討議が始まった。
安倍首相は米中の貿易摩擦が激しさを増していることを踏まえ「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっているが、いかなる措置もＷＴＯ・世界貿易機関のルールに従って行われるべきだ」と指摘した。
「国際的なルールにのっとり貿易投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する自由で開かれたインド太平洋の核だ」と指摘し、自由貿易の担い手として自由で公正なルールづくりに取り組んでいく考えを強調した。...
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パプアニューギニアで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は最終日のきょう地域経済統合の深化などをテーマに本格的な討議が始まった。
安倍首相は米中の貿易摩擦が激しさを増していることを踏まえ「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっているが、いかなる措置もＷＴＯ・世界貿易機関のルールに従って行われるべきだ」と指摘した。
「国際的なルールにのっとり貿易投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する自由で開かれたインド太平洋の核だ」と指摘し、自由貿易の担い手として自由で公正なルールづくりに取り組んでいく考えを強調した。
地域のインフラ需要に応える形で中国が積極的な投資を行っていることに関連し安倍首相は「インフラ投資は投資国、受け入れ国双方がウィンウィンとなるよう開放性や対象国の財政健全性などといった国際スタンダードを確保していくことが必要だ」と訴え、質の高いインフラ投資の普及に努める考えを示した。
首脳会議はワーキングランチを経て討議の成果を盛り込んだ首脳宣言をし、閉幕する。安倍総理は、ＡＰＥＣでの全ての日程を終え、先ほど帰国の途についた。
米中の対立が激しさを増す中で協調姿勢を明確にできるかが焦点となる。
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東アジアサミット議長声明・南シナ海問題・いくつかの懸念に留意（11月17日）
地域の安全保障などについて話し合う東アジアサミットの議長声明が、昨日発表され中国が海洋進出を強める南シナ海の問題について「いくつかの懸念に留意する」とした一方で、紛争を防ぐためのルールづくりの交渉が進んでいると盛り込まれた。
東アジアサミットの議長国シンガポールは昨日、議長声明を発表し、中国による軍事拠点の構築が進む南シナ海をめぐる問題について「緊張を高め、信頼を損なう埋め立てなどの活動に対するいくつかの懸念に留意する」とした。...
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地域の安全保障などについて話し合う東アジアサミットの議長声明が、昨日発表され中国が海洋進出を強める南シナ海の問題について「いくつかの懸念に留意する」とした一方で、紛争を防ぐためのルールづくりの交渉が進んでいると盛り込まれた。
東アジアサミットの議長国シンガポールは昨日、議長声明を発表し、中国による軍事拠点の構築が進む南シナ海をめぐる問題について「緊張を高め、信頼を損なう埋め立てなどの活動に対するいくつかの懸念に留意する」とした。
その一方で、中国がＡＳＥＡＮと策定を目指す南シナ海での紛争防止に向けたルールづくりについて「交渉が進んでいる」と表現し、米国と中国が激しく対立する中、双方の立場に配慮してバランスを取った形となった。
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菅官房長官・歯舞・色丹返還なら・当然日本の主権も確認（11月16日）
ロシア・プーチン大統領は日ソ共同宣言で平和条約締結後、日本に引き渡すとされている歯舞群島と色丹島についてどちらの主権のもとに島が残るのかは書かれていないなどと述べ、引き続き両島の主権がどうなるか日本側との交渉が必要だという考えを示した。
これに関連して菅官房長官は、「プーチン大統領の発言ひとつひとつにコメントすることは控えたい。いずれにしても歯舞諸島及び色丹島が返還されることになれば、当然それらに対する日本の主権も確認されることになると理解している」と述べた。...
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ロシア・プーチン大統領は日ソ共同宣言で平和条約締結後、日本に引き渡すとされている歯舞群島と色丹島についてどちらの主権のもとに島が残るのかは書かれていないなどと述べ、引き続き両島の主権がどうなるか日本側との交渉が必要だという考えを示した。
これに関連して菅官房長官は、「プーチン大統領の発言ひとつひとつにコメントすることは控えたい。いずれにしても歯舞諸島及び色丹島が返還されることになれば、当然それらに対する日本の主権も確認されることになると理解している」と述べた。
また記者団が平和条約は来年６月に日本で開かれるＧ２０サミットで大筋合意を目指すかと質問したのに対し菅官房長官は「来年６月、Ｇ２０にプーチン大統領を日本に迎える前に、年明けにも総理がロシアを訪問すると発表されている。現時点で言えることはここまで」と述べた。
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ASEAN会議の議長声明 南シナ問題「懸念」表現復活(18/11/16)（再生）
