※2022年6月、更新を終了しています
世界経済・黄色信号か（3月11日）
世界経済の先行き不安がじわじわ広がり株価が反応している。８日の日経平均株価は４３０円で４日連続の値下がりだった。中国の上海株式市場の総合指数も４．４％と大幅に下落した。
さらに、日本時間の土曜日にはダウ平均株価の下げ幅２２ドルと小さかったが、９か月ぶりとなる５日連続の値下がりだった。
これらのきっかけはヨーロッパ中央銀行が利上げの時期を先送りし、成長率見通しというのを大幅に下方修正したことがきっかけとなった。...
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世界経済の先行き不安がじわじわ広がり株価が反応している。８日の日経平均株価は４３０円で４日連続の値下がりだった。中国の上海株式市場の総合指数も４．４％と大幅に下落した。
さらに、日本時間の土曜日にはダウ平均株価の下げ幅２２ドルと小さかったが、９か月ぶりとなる５日連続の値下がりだった。
これらのきっかけはヨーロッパ中央銀行が利上げの時期を先送りし、成長率見通しというのを大幅に下方修正したことがきっかけとなった。
さらに２月、中国の２月の輸出が減少して、貿易摩擦の悪影響が意識されたということも影響した。
また、米国の雇用統計だが、こちらも市場予想を大幅に下回ったということで、投資家にはマイナス材料だというふうに映った。
今日の東京株式市場の値動きに注目が集まる。
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東日本大震災明日で８年（3月10日）
渡辺復興大臣は、東日本大震災からあすで８年になるのを前に、今後は被災者の心のケアに重点的に取り組むとともに原発事故の影響が残る福島県から避難している人たちの帰還に向けた環境整備を図る考えを強調した。
渡辺復興相は「インフラ整備はおおむね完成を迎えている。「心の復興」はこれから始まる」と述べた。
政府が復興の総仕上げと位置づける復興創生期間が、再来年３月末で終了するのと同時に設置期限を迎える復興庁について、渡辺復興相は「あと２年ある。...
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渡辺復興大臣は、東日本大震災からあすで８年になるのを前に、今後は被災者の心のケアに重点的に取り組むとともに原発事故の影響が残る福島県から避難している人たちの帰還に向けた環境整備を図る考えを強調した。
渡辺復興相は「インフラ整備はおおむね完成を迎えている。「心の復興」はこれから始まる」と述べた。
政府が復興の総仕上げと位置づける復興創生期間が、再来年３月末で終了するのと同時に設置期限を迎える復興庁について、渡辺復興相は「あと２年ある。全力で復興の加速化を進めてもらいたい。
基本方針の見直しで組織を存続させると明記した。（具体的な内容は）各自治体と相談して決めていきたい」と述べた。渡辺復興相は、原発事故の影響が残る福島県について、避難している人たちの帰還に向けた環境整備を図る考えを示した。
ＮＨＫの日曜討論を参考にした。
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Ｇ２０サミットを前に「Ｂ２０」提言案判明（3月9日）
主要２０か国の首相によるＧ２０サミットを前に各国の経済界のトップが集まって来週東京で開かれる「Ｂ２０」の提言案が判明した。
今回、経団連が事務局をつとめる「Ｂ２０」の提言案では貿易摩擦などの影響で世界経済の成長が鈍化し、グローバル化に逆行する動きが脅威になっていると指摘した上で、ルールに基づいた自由で公正な国際経済の強化が必要だとしている。
また安倍総理大臣が各国に提案する考えを表明している国際的なデータの流通を議論する枠組みの創設について、国境を越えたセキュリティやプライバシーの保護に関する共通の基準作りを進めるべきだとして、経済界としても支援する姿勢を示している。...
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主要２０か国の首相によるＧ２０サミットを前に各国の経済界のトップが集まって来週東京で開かれる「Ｂ２０」の提言案が判明した。
今回、経団連が事務局をつとめる「Ｂ２０」の提言案では貿易摩擦などの影響で世界経済の成長が鈍化し、グローバル化に逆行する動きが脅威になっていると指摘した上で、ルールに基づいた自由で公正な国際経済の強化が必要だとしている。
また安倍総理大臣が各国に提案する考えを表明している国際的なデータの流通を議論する枠組みの創設について、国境を越えたセキュリティやプライバシーの保護に関する共通の基準作りを進めるべきだとして、経済界としても支援する姿勢を示している。
また、プラスチックごみの不法投棄については、各国政府に直ちに行動を起こすよう要求し、リサイクルや代替材料の技術革新を進めるべきだとしてる。
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１月の景気動向指数・すでに景気後退の可能性（3月8日）
内閣府が発表した今年１月の景気動向指数は、３か月連続で悪化した。中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど企業の生産が落ち込んだことが主な要因である。
１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容。「基調判断」は指数の動きから機械的に導きだされ、これまでも政府の正式な景気判断とは異なるケースがあった。
内閣府は景気の基調判断を「下方への局面変化」に修正。「下方への局面変化」について内閣によると、景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示すと定義されている。...
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内閣府が発表した今年１月の景気動向指数は、３か月連続で悪化した。中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど企業の生産が落ち込んだことが主な要因である。
１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容。「基調判断」は指数の動きから機械的に導きだされ、これまでも政府の正式な景気判断とは異なるケースがあった。
内閣府は景気の基調判断を「下方への局面変化」に修正。「下方への局面変化」について内閣によると、景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示すと定義されている。
ことし１月時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性がある。
政府は１月、今の景気回復が戦後最長となった可能性が高いという見解を明らかにしており、今回の景気動向指数は政府の景気判断とは異なる形となっている。
菅官房長官は「（景気は回復基調にあるとの認識に）変わりはない」とコメントした。
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日本での女性議員の割合・日本は１６５位（3月7日）
世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続ける中、日本は１６５位で、先進国の中でも最低水準にとどまっていることがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっている。
各国の議員交流を推進するＩＰＵ・列国議会同盟は、国政レベルの議会で女性が占める割合を調査し、１月１日時点の状況を発表した。
対象の１９３カ国のうち、日本の衆議院にあたる下院や一院制の議会で女性の割合が最も多いのは、アフリカのルアンダで６１．３％だ。...
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世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続ける中、日本は１６５位で、先進国の中でも最低水準にとどまっていることがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっている。
各国の議員交流を推進するＩＰＵ・列国議会同盟は、国政レベルの議会で女性が占める割合を調査し、１月１日時点の状況を発表した。
対象の１９３カ国のうち、日本の衆議院にあたる下院や一院制の議会で女性の割合が最も多いのは、アフリカのルアンダで６１．３％だ。
一方、日本は１０．２％で、前の年より順位を７つ下げ、１６５位となった。Ｇ７先進では、フランスが３９．７％で１６位、米国が２３．５％で７８位などとなっていて、１００位台は日本だけだった。世界全体では、１９９５年に１１．３％だったのが、ことし１月時点で２４．３％と倍増していて、日本では女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっている。
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東日本大震災からあすで8年 伝統の踊りで供養(19/03/10)（再生）
