※2022年6月、更新を終了しています
日本の輸出規制強化・韓国ＷＴＯで意見表明へ（7月9日）
貿易紛争の解決などにあたる国際機関ＷＴＯの理事会が８日始まった。
そこで韓国が求めたのは日本政府が先週発表した半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料の韓国向けの輸出規制を厳しくするという措置に関して意見を述べると発表した。
意見表明は、日本時間のきょう夕方以降になる見通しで、韓国側は内容についてコメントできないとしている。韓国は日本の輸出規制がＷＴＯのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられる。...
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貿易紛争の解決などにあたる国際機関ＷＴＯの理事会が８日始まった。
そこで韓国が求めたのは日本政府が先週発表した半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料の韓国向けの輸出規制を厳しくするという措置に関して意見を述べると発表した。
意見表明は、日本時間のきょう夕方以降になる見通しで、韓国側は内容についてコメントできないとしている。韓国は日本の輸出規制がＷＴＯのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられる。
さらに韓国政府は日本政府に２国間での協議を求め、韓国企業に実害が及んだ場合には相応の措置をとると警告している。
文大統領はあすにも韓国の大手企業のトップから影響などを聞き取った上でＷＴＯに提訴する手続きを行うかや日本政府との協議をどう進めるかについて検討を急ぐものとみられる。
こうした韓国側に対して日本政府もＷＴＯの理事会で安全保障上の必要な措置でＷＴＯのルールにも沿っていると説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針である。
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参院選・注目される大きな争点は「年金・社会保障制度」 （7月8日）
６年半に及ぶ安倍政権の評価が問われる参院選。本格化する選挙の争点は憲法改正、年金、消費税など私たちの生活に直結するもの。
こうしたテーマについて詳しく解説する。急浮上した年金問題。きっかけは金融庁が出した報告書である。
老後の資産形成は“２０００万円が必要”になるという内容だった。政府は“単純な議論でまとめられたもので世間に著しい誤解・不安を与え不適切”だと指摘。麻生副総理・金融相は報告書を受け取らなかった。...
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６年半に及ぶ安倍政権の評価が問われる参院選。本格化する選挙の争点は憲法改正、年金、消費税など私たちの生活に直結するもの。
こうしたテーマについて詳しく解説する。急浮上した年金問題。きっかけは金融庁が出した報告書である。
老後の資産形成は“２０００万円が必要”になるという内容だった。政府は“単純な議論でまとめられたもので世間に著しい誤解・不安を与え不適切”だと指摘。麻生副総理・金融相は報告書を受け取らなかった。
報告書の内容やその後の政府の対応をめぐり与野党議論となった。
一方で、この問題をきっかけで資産形成に関心が高まっている。報告書公表後、投資体験セミナーには申し込みが増加している。
年金社会保障制度・自民党・公明党「所得の低い人対象に年最大６万円福祉給付金支給・老後生活への懸念払しょくしたい」、立憲民主党「年金の最低保障機能強化」「医療介護など世帯負担額に所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入」、国民民主党「低所得の年金生活者に最低でも月５０００円加算」、野党「高所得者・企業への課税強化・いっそうの行財政改革など財源確保」、共産党「マクロ経済スライド廃止」、社民党「マクロ経済スライド・基礎年金中止」、日本維新の会「自分で将来の年金を積み立てる『積立方式』へ移行」を公約に掲げる。
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北朝鮮“日本は首脳外交できず孤立”と日本批判（7月7日）
北朝鮮は３回目の米朝首脳会談を受けて米国との対話に乗り出す中、日本だけが北朝鮮との首脳外交を行えず孤立しているとして制裁決議の完全な履行を呼びかける日本を批判した。
安倍総理は前提条件を付けずキムジョンウン委員長と対話を目指しているが、北朝鮮は植民地支配の謝罪や賠償などを求めて日本に対するけん制を続けている。
ＦＲＢ・米国雇用統計・予想上回る・利下げ判断はどうなる（7月6日）
米国で景気を下支えする利下げが行われるという見方が強まるなか、５日に発表された先月の雇用統計は市場予想を大きく上回った。
好調な経済指標が利下げの根拠を薄めると受け止められていて、中央銀行が今月末にどのような政策判断をするのか注目される。
５日、ニューヨーク株式市場では株価が値下がりした。米国・トランプ大統領は改めて利下げを求めた。
新たなタイプの大統領像の誕生（7月5日）
先日、トランプ大統領がツイッターで金正恩委員長に呼びかけ、それをきっかけに板門店で両者が会談したことは記憶に生々しい劇的な事であった。
トランプ氏はこれまでの米国大統領とは、キャラクターが違い、ツイッターを用い自分で、難しい首脳会談を設定して行く、新たな主導者像を打ち立てたとも言える。
そのことだけでも、大変なことだが、２月のハノイでの米朝首脳会談で決裂した際も、トランプ大統領は金正恩委員長との人間関係だけは壊さず、次の機会へのチャンスを残した。...
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先日、トランプ大統領がツイッターで金正恩委員長に呼びかけ、それをきっかけに板門店で両者が会談したことは記憶に生々しい劇的な事であった。
トランプ氏はこれまでの米国大統領とは、キャラクターが違い、ツイッターを用い自分で、難しい首脳会談を設定して行く、新たな主導者像を打ち立てたとも言える。
そのことだけでも、大変なことだが、２月のハノイでの米朝首脳会談で決裂した際も、トランプ大統領は金正恩委員長との人間関係だけは壊さず、次の機会へのチャンスを残した。
トランプ氏のこうした手法については、賛否両論があるが、ある意味では新たなタイプの大統領像が確立したとも言えるのではないだろうか。
確かに、危険をはらんだ首脳外交ではあるが、首脳同士の友好的な人間関係を維持し、次のチャンスを作るといった手法はこれまでなかったのではないだろうか。
熟練した外交官から見れば、誠に危なっかしく見えるだろうが、現在までの結果から見れば、大きな成果を作ってきているとも言える。
これからも従来型の手法で、積み上げて行くトップ外交も残るのであろうが、新たな外交手法を持った大統領が生まれたことは確かでもある。
そして、この先もこうした手法を使う大統領が、米国では出てくる予感を感じる。
ツイッターなどの新たなメディアが浮上してきた現代とこれからでは、必ずしも従来型の手法だけが有効ではなく、新たな手法を考える政治主導者が出てくる可能性があっても不思議はない。
そういう意味では、両手を上げて歓迎するわけではないが、新たなタイプの米国大統領の出現と、更に真新しい手法を持った新タイプの大統領が誕生しないとも言えない。
そうした時代に向けて、我々は頭の切り替えを急がなければならないのかも知れない。
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