【日中新時代】
中国の2021年(1月12日)
これまで「世界の富を独占してきたのは米国、欧州、日本」であるとし、「こうした国々から代わってわれわれ発展途上国がグリップするのだ」という基本ロジックで中国はUAEやカタール、インドネシア、東南アジア諸国、アフリカ、中南米諸国などの友好国を引き付けながら影響力を拡大し、今後も動いていくとみられる。
中国はコロナ禍を巧みに利用し、コロナを制圧したノウハウやワクチン、医療物資などを友好国に提供し、その代償としてファーウェイ5G、中国製ハイテク製品の利用や、中国にとって有利な条件を巧みに相手国に呑ませている。...
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習近平指導部高官・日中関係改善進める姿勢(12月13日)
中国の南京で旧日本軍が多くの市民を殺害したなどとされる南京事件の追悼式典がきょう行われ、習近平指導部の高官が旧日本軍の行為を改めて非難した一方で日中関係の改善を推し進めたいという姿勢を示した。
中国は米国との対立が深まるなか、日本とは経済中心に関係強化させたい姿勢を示していて、日中関係に配慮して強い批判を抑えたとみられる。 中国との往来・ビジネス関係者など再開(11月30日)
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら経済回復・交流活発化をどう図るのか。
先週、茂木外相は「国際的な人の往来を再開していくことは極めて重要」と述べた。 政府は今日から中国との間で短期・長期滞在のビジネス関係者などの往来を再開させることにしている。 菅首相中国王毅外相会談・尖閣諸島中国側に前向きな対応求める(11月26日)
菅総理大臣は中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題などで中国側の前向きな対応を強く求める。
政府としては懸案の解決に向けた働きかけを続ける一方、経済分野では協力を強化し、関係改善を進めたい考えである。 日本産食品の輸入規制などについて、中国側の前向きな対応を強く求めたほか、香港情勢について懸念を伝えた。 茂木外務大臣や加藤官房長官も王毅外相との会談で同様の姿勢を示し、政府関係者は日中間の懸案や国際社会の懸念事項について、率直な意見を伝えたことは意義があったとしている。...
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中国・王毅外相・来週24日から訪日へ(11月20日)
中国・王毅外相が来週24日から日本を訪問し、菅首相や茂木外相と会談する見通しである。
政府としては一連の会談を通じて、両国関係の安定化に向けた意思疎通の重要性を確認する一方、中国の海洋進出への懸念を伝えるなど率直に意見を交わしたい考えである。 「日中新時代」内の検索 |