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2024年11月18日(月)
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齋藤健の発言まとめ
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 本当に価格転嫁ができるかということだが、（政府が）強制するわけにもいかないし、最終的にはそこまでいってしまう。遡っていくとなかなか転嫁は難しいという話になる。その背景には過当競争みたいなものがある。社会全体で（価格転嫁できる）雰囲気を作っていくことが大事。政府ができることは、雰囲気を作って転嫁しなければお互いにやっていけないということをどれだけ浸透させることができるかということに尽きる。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は 今、ようやく投資も増えてきたし、物価も上がってきた。賃金を上げることができる状況になってきた。好循環をこの瞬間に政策的にどうやって押していくかという発想で物事を考えていくべき。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
株価が上昇してきたのは３０年ぶりに国内投資が１００兆円台に乗ってきていることや、２年続けて賃上げが進んでいること、こうした大きな変化と、ＩＴ、グリーントランスフォメーションなどへの投資が今後、増えるのではないかという期待感のようなものが背景にあってマーケットの人たちが評価をしてくれていることがあるのではないかとみている。政府としてはそういう面を後押ししていくことが今後の課題。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]
中国が狙う世界の穀物・食卓に影響は 日本の人口は減少している。需要が減る前提で国民民主党のやり方では早晩行き詰まる。自給率の問題は食生活が変わったことによる影響もある。食べるためだけではなくエサにするお米で水田を維持し、いざというときのために備えるなど多面的にやらなくてはならない。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
日本の新たな貿易交渉について言いたい事、聞きたい事 日本は輸出で生き残っている国。日本として黒字をやめるという政策は取り得ない。しかし米国というお得意さんと喧嘩はできない。日本としてやれることを積み上げていって理解してもらうアプローチ以外ない。上手くマネージしていくしかない。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]
農業が抱える課題をどうするのか 日本の一次産業の就業比率が３．６％となっているが、米国のような農業の強い国でもおそらく農業の就業比率を見ると１．５％くらいだと思う。フランスのようなＥＵの農業大国でも３．１％。産業が発展するにつれて一次産業の比率は下がっていくが、問題は食料自給率。産業の比率は小さくなっても、それがアクティブで活性化しているかどうかが問題で、そこに手を付けたい。輸出を２兆円に増やし、輸入を５兆円に減らすというのは素晴らしい目標になると思う。輸出を増やして、輸入を減らすとなると農業の活性化は多分とてつもなく前進すると思う。
2016/06/17 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
自民党農林部会長と農業の未来を考える 戦後、小さな農家がたくさんできて、その農家が自分達だけで所得を確保して自立してやっていけない時に政治と組みながらでないと日本の農業は立ち行かなかった。そこには共闘という部分があった。ここまで全中と対立をしながらも（政治家が）やってきたということは日本の農業についての危機感があり、票田よりもむしろ将来に何をなすべきかということでやってきたということであり、それは票田のためにだけでもなかったし、水田のためだけでもなかった。
2015/02/14 テレビ東京[週刊ニュース新書]
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