総理が成長の成果を国民に還元したいと言ったが、例えばドイツのように借金の残高が名目ＧＤＰ比で６０％台という財政収支黒字の国が言うのであればわかるが、毎年１９０兆円も国債を発行しないと回らないほどの借金を抱え、借り換え債を山のように出している日本のような国が、これから金利上昇局面に入り、国債発行額を減らさないといけない局面にあるのに減税と言えるのか。正直言えば格下げにされてもおかしくない。先日、米国が格下げになり大騒ぎになったが、あれは一番上から１つ下がっただけ。日本はそれよりもさらに４つも下のシングルＡ。今度、格下げされるとトリプルＢとかも視野に入ってくる。そうなれば邦銀がドルを調達する時の担保として認められなくなる。こうした財政の現状を無視した拡張的な財政運営を続けているとそれが引き金になり、財政運営が行き詰ってしまう可能性がある。

2023/10/08　NHK総合・東京[日曜討論]

（日銀が）このままの政策運営を続けた場合、最悪の場合、予算を４割カットしないといけないことになりかねない。今の長期金利というのは日銀が無理やり抑えつけてできている。それができないということになれば、全ては国際金融市場の評価が為替レートに出てくる。今は少し円高に戻したが、まだ１３０円台。円安の方に振れる中で、それでも国債を買い、赤字幅をもっと日銀が増やせるかといえば、それはさすがにできない。そういった時に長期金利が上がり始めると利払い費８．５兆円では済まず、財政運営が組めなくなる。そうなると国債の発行額を減らすしかなくなる。

2023/04/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]