【あの一言】
物価高・賃上げ・必要な経済対策は
日本総研・主席研究員・河村小百合 総理が成長の成果を国民に還元したいと言ったが、例えばドイツのように借金の残高が名目GDP比で60%台という財政収支黒字の国が言うのであればわかるが、毎年190兆円も国債を発行しないと回らないほどの借金を抱え、借り換え債を山のように出している日本のような国が、これから金利上昇局面に入り、国債発行額を減らさないといけない局面にあるのに減税と言えるのか。正直言えば格下げにされてもおかしくない。先日、米国が格下げになり大騒ぎになったが、あれは一番上から1つ下がっただけ。日本はそれよりもさらに4つも下のシングルA。今度、格下げされるとトリプルBとかも視野に入ってくる。そうなれば邦銀がドルを調達する時の担保として認められなくなる。こうした財政の現状を無視した拡張的な財政運営を続けているとそれが引き金になり、財政運営が行き詰ってしまう可能性がある。
2023/10/08 NHK総合・東京[日曜討論]
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