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2024年11月18日(月)
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「手取り増」いつから？玉木代表生出演
戦略コンサルタント・田中道昭 玉木さんの経済政策の根拠になっているのが、米国のイエレン財務長官が２０１６年に出した論文「高圧経済政策」だが、米国ではこの政策を採用したところ、インフレが顕在化してしまい、その結果が大統領選挙にも大きな影響を与えた。そういう意味では玉木さんの政策は今回の１７８万円引上げだけではなく、消費税減税、それからドリガー条項凍結解除、これ全部合わせるとおそらく２４兆円ぐらいになってまさに「高圧経済政策」ということになる。これを果たして日本でやった場合に賃金上昇を上回るインフレが起きないのか、円安がさらに加速してインフレが加速しないのかが懸念される。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
国民民主党・玉木代表 なぜこれをやらなければいけないかというと、もともと基礎控除というのは憲法２５条の生存権を保障するためにできたもの。過去も１９７０年代８０年代は物価の上昇に合わせて基礎控除を上げていっていた。要は生きるコストを賄う最低限の所得には税金を取らないということであり、それはインフレに合わせて上げていく必要がある。それは憲法が要請する制度的な要求。財源のあるなしではなく、デフレからインフレに変わったのでみんなが生きていくために必要なことをちゃんとやろうということで、まず取り組むことが必要。それと働き控えがなくなってくると供給制約がなくなるので企業業績も上がり法人税も消費税も所得税も増えていく。トータルで勘案してやっていく必要があるということ。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
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