【あの一言】
生出演・自民党・木原誠司×立憲民主党・小川淳也
立憲民主党・小川淳也幹事長 30年前、リクルート事件とかロッキード事件とか、相次いだ疑惑事件を背景にして、まさに国民から約300億円の政党交付金を、政党を養うためにいただいている。その代わりに企業団体献金を廃止しますというのが約束だったはずで、30年経った今もなおこれを反故にすべきではないという筋論が一つ。民主制はどんなお金持ちもどんなに貧しくて生活に困っている方も一人一票同権で設計されている制度。資金力によって政治に対する影響力の高が出ることには一定制約があってしかるべき。名だたる大企業中心に1社あたり数千万、合わせると何億何十億というお金がいっている。それちょっとやりすぎであり、企業にも政治活動の自由があるという常套句に紛れる形でこういう金権政治の芽をこの際どこまで詰めるかをちゃんと議論するべき。
2024/11/04 BS日テレ[深層NEWS]
自民党選対委員長代行・木原誠司 企業団体は税金も払っており社会的存在だと思っている。そしてまさに自由主義資本主義経済の中にあっては最も重要なプレイヤーの一つであり、我々がバイブルにしている政治改革大綱においても企業団体献金は悪とは見ないと書いてある。私は企業団体献金は規制すべきではないとの立場だ。
2024/11/04 BS日テレ[深層NEWS]
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