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2024年09月17日(火)
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【あの一言】
特集・機能する？ウクライナ新支援策
明海大学教授・小谷哲男 他国の国有資産を差し押さえたものを使うのは経済版核兵器使用に例えられるくらい大きな出来事で米国も当初は相当慎重だった。昨年秋以降、米国自身がウクライナ支援をできない状態が続き、トランプ氏の融資であるべきとの発言も絡みこれを何とかしたいということで米国がこういうスキームを考え出した。欧州も最初はかなり慎重だったが欧州自身が欧州議会の結果もあり、枠組みとしては非常に良いものができあがった。
2024/06/15 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
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