気になるのは４四半期連続で個人消費がマイナスになったこと。これにもダイハツ問題が影響していると言われるが、物価の伸びに賃金が追い付かない。いわゆる実質賃金マイナスが消費に影を落としていることが大きい。その要因として挙げられるのが円安。１ドル１６０円台まで急落した後に大規模な円買い介入があったとみられるが、その後、米国の雇用統計、消費者物価指数が景気の過熱のやわらぎを示すような流れを見せ、とりあえず円安は一服している。ただ１５５円台なので歴史的にみてもかなりの円安である。この水準が続くと輸入物価の上昇は続き物価全体を押し上げる力として働く。

2024/05/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]