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2024年11月18日(月)
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＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層
エコノミスト・エミンユルマズ 米国の雇用統計の中身は本当はそんなに良くない。見た目がいいだけ。中身はパートタイムが増えて正規雇用が減っている。はっきり言えばバイデン政権による、ちょっとした印象操作。事業者調査でパートタイマーが掛け持ちしている２つ３つの仕事を１つずつ、カウントしているためにプラスにカウントされている。結果的にそれをやったがためにＦＲＢが利下げできない状況になっている。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 このままいくと（ＦＲＢは）利下げの先送りだけではなく、利上げする可能性が結構出てきた。これは非常に危険で、そうなると米国の長期金利も上がることになる。おそらく今、日本株が下がっている背景にこのことがある。これまで米国がソフトランディングしてくるという期待に日本株も支えられてきた部分があったが、そこが崩れてくる。そうなると円安で日本も利上げをしなくてはならなくなる。米国が利上げということになると世界株も調整される可能性があり、微妙な時期にさしかかってきている。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 歴史的な物価高の中で日銀が金融政策を変えなかったことによって、円安がかなり進んでしまった。その弊害として円安によって物価高が長く続いてしまうのだと個人個人が思った結果、インフレが将来にわたってかなり長く続いてしまう期待がこの数年間かなり高まっている。春闘で賃金が上がっても長い目で見ると物価高騰に追い付かないだろう。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
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