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2024年11月18日(月)
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日銀新体制へ！直面する課題難題にどう挑む！？
嘉悦大学教授・高橋洋一 プラザ合意の前はダーティフロートと言って意図的に円安にしていた。世界中どこでもそうだが、輸出・輸入は関係なく、自国通貨安になると実はＧＤＰがあがる。今回の円安で今年の法人企業収益、所得税収はすごく上がる。
2023/03/05 BS朝日[激論！クロスファイア]
経済評論家・加谷珪一 企業の競争力というのは為替には直接左右されない。強い企業であればどんな為替の状況でもビジネスは展開できる。そういう環境にもっていかないと経済は成長しない。消費税を撤廃すると消費は増えるが根本的な成長のエンジンにはならない。
2023/03/05 BS朝日[激論！クロスファイア]
獨協大学経済学部教授・森永卓郎 為替の理論価格を計算すると今は１ドル１３０円ぐらい。とんでもない円安が来ているという話になっているが、今は普通の水準。消費税をあした撤廃するというのが（経済にとって）一番即効性がある。
2023/03/05 BS朝日[激論！クロスファイア]
経済評論家・加谷珪一 実際に経済を動かしているのは霞が関でも永田町でもない。政権の内部にいる方と周辺にいる方とマーケットの乖離は大きい。今、問題視されているのは財務省と政権の権力闘争の話だが、日本経済がだめになったのはそうした要素も確かにあるかもしれないが、主原因は企業の競争力の低下。本来は企業がそれを改善していくべきだが、それができない時には政府が多少介入すべきであり、これがガバナンス改革だったが、反対の声が大きく、ここが抜け落ちてしまった。
2023/03/05 BS朝日[激論！クロスファイア]
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