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2024年11月18日(月)
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岸田首相「物価上昇を超える賃上げ」日本企業の実情と現実味
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン 例えばＥＵや韓国ではｅ－Ｔａｘというのを強制することによってＥＵではものすごく大きなデータベースを作り、大体９９％のデータをそのまま使えるデータとして持っている。韓国も（ｅ－Ｔａｘを）１００％近く強制している。日本はそういう段階に全然なっていない。最大の問題は、国税庁が持っている法人企業統計のデータを出したがらないこと。
2023/01/20 BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター 持続化給付金のデータがある（使う）というのは、経営状況がコロナ前から悪くてコロナに入った後の持続化給付金で、今も生きながらえている企業からすると非常に怖い発言。給付の前提となる企業の経営状況や、バランスシートを提出して結果どうなったのかということを政府は知っているわけで、そうした企業はポストコロナ、ウイズコロナの状況で宣告待ちになりつつある。
2023/01/20 BSフジ[プライムニュース]
元金融相・自民党中小企業小規模事業者政策調査会長・伊藤達也 過剰債務をどう克服していくのかというところで、きめ細かな対応をしていかなくてはいけない。新陳代謝のところについては問題意識を持った対応が必要。今だからこそやれる状況になってきている。企業に退室してもらうにはそれなりにセーフティネットを敷かないといけない。その政策については議論をしているし、今回の過剰債務を克服するにあたっても再生の可能性のあるものについては追加をする。一方でそうでないものについてはしかるべき判断をしていく。
2023/01/20 BSフジ[プライムニュース]
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