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2024年11月17日(日)
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激論３５年！ド～見る？！ウクライナ侵攻の現状
神田外語大学教授・興梠一郎 中国とロシアは根っこが一緒。まだソ連が終わっておらず思考形態が全く同じ。ある国の中に人を送り込んで、そこに拠点を作って独立国家を作るというやり方を行う。中国共産党は元々ソ連共産党が人を送り込んで作った外来政権。読んでいる本も同じでプーチンもロシアというよりソ連の人間。影響工作とか浸透工作とか社会に影響を与えていき変えてしまい転覆させるという手法は全く同じ。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
テレビ朝日・報道局コメンテーター・武隈喜一 ソ連が崩壊した時、政治家も庶民も民主主義とか言論の自由というものに対し夢を見ていた。ソ連が崩壊した時に社会主義制度は崩壊したが、残ってしまったものがある。それはＫＧＢ的な体制・社会制度。ロシアがこれを壊すことに失敗したことが今回の一番大きな問題となっている。プーチンという大統領が出てきてあれだけの力を誇示しながら守っていける体制を作ることをＫＧＢ的な体制・社会制度が可能にさせている。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 ロシアへの経済制裁に過重に頼りすぎている。少なくとも西側とロシアに味方する国以外の世界中の国の支持が得られていない。例えばインドがロシアの原油購買を増やしたなどと非難する人もいるが、人口大国でエネルギー輸入大国でもあるインドからすれば、「国民が餓えて凍え死んだらどうするのか」という話。ＮＡＴＯが主導する制裁は仕方がない側面もあるが、それが全てではない。そうしなければ、ドル決済ではなく、サウジが中国と合意したように人民元決済が広がり、中国の金融システムがどんどん米国依存から脱却していく独自の自律性を確保する方向に行ってしまう。この戦争はロシアの弱体化のとどめの１撃であると同時に米国の覇権も毀損するような方向に行っている。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応大学・竹中平蔵名誉教授 １９９１年にソ連が崩壊し、１５の地域に分かれた。その国々に上から順番にＧＤＰの伸び率をつけていくと、下から３番目に低いのがロシアで、下から２番目がベラルーシ、最下位はウクライナだった。要するに経済の悪いところで今回の問題が起こっている。このことが経済というのが安全保障にいかに重要な打撃を与えるかをシンボリックに示している。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
前拓殖大学総長・森本敏 イジウムからドネツク州西部に至る大原野での戦闘の推移が今後の戦況を決めるとみられる。ドイツで行われた国際会議で米国・オースチン国防長官は「ロシアを弱体化させる」と発言したが、これはロシアを疲弊させて周りに攻撃もできない３流の国にしてしまうというもので、１９４７年第二次大戦後にジョージケナンが提唱したソ連封じ込め戦略に近い戦略。この封じ込めによってソ連は崩壊した。
2022/04/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
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