菅総理は２０５０年カーボンニュートラルと言っているが、２０年、３０年の電力構成比率でどういう数字を出しているのかが問われることになる。台湾海峡問題というのが共同文書の中に具体的に入ると同時に尖閣諸島が改めて日米安全保障条約第５条の適用範囲であるということも文字として入るだろう。この間、ブリンケン国務長官が言っているシェアリスポンスビリティズ（共通の責任）と、シェアバーデンズ（共通の負担）において具体的に日本が何ができるのかということもポイントになる。

2021/04/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

気候変動問題でケリー特使とホワイトハウスの中での意見調整、事前のすりあわせが十分出来ていなかった為、その時間が必要だった。もうひとつはコロナ。ホワイトハウスは万が一、大統領が感染したらということに対しものすごく神経質になっている。それは日米間の３か国の高官協議がワシントンDCでなく、隣のメリーランドでやったことにも表れている。つまりワシントンには近づかせないという意思表示。日米首脳会談はある意味全世界から注目されていて、気候変動とサプライチェーンを中心とした経済安保問題と中国問題、日米同盟の深化が話し合われるが、最大の焦点は経済安保問題。

2021/04/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

半導体だとか、５Ｇだとか、いろんなもので日米が協力して中国からの依存度を減らしていく、そういうサプライチェーンを組んでいくというところをひとつ共同声明に出してくる。気候変動のところでは脱炭素に向けたハードルの高い目標設定をしていくとみられる。

2021/04/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]