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2024年11月17日(日)
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「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も
朝日新聞編集委員・峯村健司 日本が１９６０年代に行った倍増計画をモデルにしていると言われている。中国の年収は大体３００万円ぐらいだが、日本に比べると少し低いが物価とかを換算するとかなり日本にも迫ってきている。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター 先月、中国で重要政策を決める５中全会が開かれ、軍創設１００年の２０２７年までに戦争に備えた訓練の全面強化が確認された。さらに中央軍事委員会副主席は「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への転換を加速する」と述べ、中国軍が積極的に戦争へ関与する方針を示唆した。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 中国の基本的方針はあくまで防衛だったが敢えて“能動的な戦争立案”としており、自分達から仕掛ける可能性について言及したという意味では非常に重い言葉。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター なぜ中国が内需拡大を重視しているのかといえば、米国・トランプ政権が行った関税引き上げなど、中国への制裁に対応するため。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司 トランプ政権が米国から中国に対する輸出禁止を行い、ファーウェイの携帯がつくれなくなったりとか半導体の禁輸のダメージが大きかった。自分たちで技術を作っていこうというのが内需拡大のポイント。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター ５中全会では所得倍増について習近平国家主席が「２０３５年までにＧＤＰと一人あたりの所得を倍増させることは完全に可能だ」と述べた。現在の中国のＧＤＰは１５３２兆円で米国の２２２９兆円に次いで２位。３位は日本で５２８兆円、４位ドイツは４０１兆円、５位インドは２９８兆円。中国のＧＤＰ倍増が実現すると２０３０年には米国の８割弱に、２０３０年代半ばには米中の逆転する可能性もある。
2020/11/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
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