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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
検証・中国「５中総会」・「成果報告文」をどう見る？
神田外語大学教授・興梠一郎 １９回政治報告でも習近平は国有企業を強くすると言い、米国は２０１７年にそれにかなり反応した。ＷＴＯに入って１０数年が経つが、相変わらず補助金も出しているし、国有企業改革をやるつもりはない。そういう話になっている。習近平が民間主導の市場経済に取り組むつもりがないということがかなりの影響を与えている。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 第１９回党大会で習近平の政治報告で国有企業を強化すると言った。党の組織を民間企業の中まで作るという話だった。アリババもバウン（ジャックマー）が辞めさせられた。それは広州市の政府幹部が中に入っていった。混合所有性という言葉が習近平路線。これによって民間企業の中に国有企業の幹部が乗り込んでくる。結局、混合というのは乗っ取りのこと。民間企業が強くなると金を持ち、政治的意識も高まる。自分で政党とかを組織する可能性もある。ＮＧＯとか弁護士とか民間企業活動は共産党にとっては指導対象で、彼らに市民社会を作られることが最大の脅威。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 中国が本当にやらないといけないのは国有企業のシステム自体をやめないといけない。本来であれば民営化していかないといけない。北京や上海にいると思うが、経済学者は絶対分かっているはず。問題は既得権も含めて、これから米国から圧力が来て苦しくなる。その時に自由化をやって国有企業を解体すれば一時的に弱くなるから、その時の風圧に耐えられるかと考えたら、政治レベルならちょっとやめておこうかとなる。
2020/10/29 BSフジ[プライムニュース]
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