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2024年11月18日(月)
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２０１９年・世界はどう動く
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 第２回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第２回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう１つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。（拉致問題については）第２回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 第２回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第２回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう１つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。（拉致問題については）第２回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 ロシア疑惑などで追い込まれたトランプ大統領は再選に向けて成果を急ぐあまり、シリア撤退と同じような衝動的な決断を北朝鮮問題にも下す可能性がある。例えば非核化に関するこだわりを緩めるとか、在韓米軍を縮小するとか、制裁を緩和するとかに対する外交のプロたちの懸念がワシントンで高まっている。同時に、全く逆に２度目の米朝会談をやっても大して成果がないとなると、これまでの対話モードから圧力モードに再び切り替える可能性を指摘する声も出てきている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 日米韓同盟のあり方がやや変質してきている。瓦解しているという表現は言い過ぎかもしれないが、溶けてきていることは確か。むしろ逆に韓国側は南北、中国と一緒になって経済制裁緩和の連携を取ろうとしている。日韓関係の中では調停役としての米国が不在といってもいい状態で、相当これから韓国の押さえがきかなくなる局面が出てくる恐れがある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学大学院教授・リージョンウォン すでに去年９月の南北首脳会談で北朝鮮は新たなカードとして寧辺の永久廃棄、ウラン濃縮施設まで含めたカードを切った。米国からするとそれは未来の核を増やさないというだけの話で、現在持っている核には踏み込んでいない。トランプ大統領は寧辺にプラスαを付けて、米国の一定の制裁緩和と妥協して、北朝鮮と低いレベルの妥協をする可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 米朝会談に前のめりになっているのはトランプ大統領だけ。昨年６月のシンガポールの後、非核化のプロセスは全く進んでいない。政治ショーであり、北朝鮮に時間稼ぎをされてしまったという感覚を持っている実務者は結構多い。これから先、第２回目でも、また同じことを繰り返す可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 今年、ＥＵは正念場。政治の不安定は各国に存在し、ＥＵ自身の首脳も総入れ替えとなる。政治の不安定が政策の停滞に繋がりかねない。場合によってはＥＵ発の経済危機もありえ、色んな下振れリスクには事欠かないのが今のＥＵ。もう１つ大事なのは、これから先の国際秩序全体を見た時に、米国と中国のこの状況の中で秩序の立て直し役というのは、ＷＴＯ改革もそうだが、日本がヨーロッパとＥＵと一緒になって連携を取ってやっていかなければいけない１番大事な時期にきている。そういう中で、このＥＵの今の政策の混乱、不在というのは大きく足を引っ張りかねない。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 ＴＡＧ交渉での問題は自動車。米国は関税引き上げを脅しに使って日本に対米輸出の数量規制を求めてくる可能性がある。韓国に対する鉄鋼とか、メキシコ、カナダに対する自動車も同じ手法でやっているが、ここをどう凌げるかがポイント。メキシコ、カナダの数量規制は緩やかな数量なので実害はないと言う方もいるが、とんでもない間違い。メキシコでは米国の自動車メーカーが現地生産しているが、現地生産していない日本で緩やかになるはずがない。根本的に数量規制というのは管理貿易そのもの。８０年代に半導体なんかで産業を弱めていった経験もしているので、経験を踏まえて凌げるかどうかがポイントになってくる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 ワシントンのあちこちでシンクタンクなんかがよく使う「隔離」という言葉があるが、中国経済自身をどうやってグローバルな経済の中で隔離していくかというようなことのシミュレーションをやっている。そういう方向に長期的に動こうとしている中で、中国マーケットをどういう風に攻めていくか。グローバルマーケットとどういう風に差別化していくか。部品の供給網をどういう風な戦略で臨むかは、グローバル企業が直面する大きな問題。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
青山学院大学大学院教授・羽場久美子 ハイテクレベルでも米国が中国に遅れをとり始めている側面がある。経済は１人あたりではまだまだじゃないかと言われるが、ハイテクレベルでは中国のＩＴ人口が７．５億、インドが４億。それが軍事技術、安全保障も含めて影響力を持つということで考えると、本気で心配しなければならない時代に入っている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
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