【あの一言】
ゴーン容疑者再逮捕の衝撃・検察一転“特別背任容疑”
ジャーナリスト・青木理 裁判所が勾留を認めないというのは検察にしてみれば裏切られた思い。検察は以前からこうした方法でやってきた。百歩譲って特別背任の疑いで逮捕するというのなら、最初からそれで逮捕するべきであり、少しでも勾留期間を短くするのは国際的には常識。これまでのパターンで逮捕・再逮捕を繰り返して朝から晩まで取り調べをして最終的に自白させるというのがパターン。否認すれば起訴後も何十日、何百日も入るが人質司法と言われてずっと批判されてきた。家族とも会えない。国際的な目もあるから裁判所がそれで忖度してしまった。今回の事件をこういう日本の司法のおかしさに気付くきっかけにすべき。
2018/12/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
関西学院大学客員教授・元国連職員・大崎麻子 グローバル化が進むことによって、日本国内の司法とか国内の企業統治、コーポレイトガバナンスとかが国際社会からすごく大きな注目を浴びるようになってきた。特に人権の観点から非常に厳しい目が注がれている。それを外圧としてとらえるべきではなく、日本は自ら普遍的な価値を尊重する民主国家だと世界に対して宣言していくべきで、それに関連する国連の人権規約であるとか条約も自ら批准している。こうした国際基準に照らし合わせ、国内の法制度のありようとか、司法の運用の仕方とかをちゃんと見直してその基準に合わせていくべき責務が我々にある。
2018/12/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
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