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2024年11月18日(月)
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特集・新情報続々・サウジ記者殺害疑惑
日本エネルギー経済研究所研究理事・保坂修司 日本サウジアラビアビジョン２０３０という枠組みを作り、多くの日本企業が積極的にサウジに投資し、サウジからもプラスのメリットをもらう枠組みを作りつつある。ムハンマド皇太子に責任が及ぶような場合には枠組みが崩れる可能性があり、日本の企業にとっても注意が必要。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
エコノミスト・エミンユルマズ ソフトバンクは米中貿易戦争の時も、中国の電気自動車会社、ベンチャー企業への投資をやめた。孫社長は対応が素早い。何らかの対策を打ってくるだろう。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘 サウジにとっては原油しか外貨獲得の収入源はなく、原油を禁輸するというようなところまでは踏み込まない。そこがなくなるとただでさえイエメンで代理戦争をしている中で国家財政が危うくなるし、米国も中間選挙を控えて原油価格が上がると困る。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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