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2024年05月03日(金)
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【あの一言】
新村直弘の発言まとめ
日本・上限価格設定「サハリン２」は対象外に ロシアからの天然ガスの供給を切り替えていく欧州では必ずガスの奪い合いが起きることになる。パイプラインでなければＬＮＧという話になり、早い者勝ちになる。中国石油化工集団（シノペック）とカタールの長期契約については、中国は元々石炭火力が中心だが、環境面で天然ガスに移行していきたいため、今後、構造的に中国のガス消費は増えていく。中国はできる限り長期契約をしたいと思っている。
2022/12/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本・上限価格設定「サハリン２」は対象外に 人口が減っていく中でＬＮＧの長期契約というのは正直、日本としては悩むところがあった。
2022/12/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
ウクライナ侵攻・市場はリスク回避 今年の夏までは電気ガス価格が上がるのは確定してしまっている。さらにこれが上がっていく。日本経済に対しては相当厳しい状況。貿易収支の悪化につながり円安の加速化にもつながる。
2022/02/24 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
特集・バイデン政権・気候変動対策は 脱炭素は進める方向性でいい。コスト分を消費者や企業が負わなければならなくなる可能性が高いが、その時に脱炭素の議論が本当にこのままでいいのか、見直しが始まる可能性がある。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・エネルギー高騰の背景は ２０１４年にＯＰＥＣショックというのがあった。原油の価格をささえるためにサウジアラビア・ムハンマド皇太子が減産を見送り、価格がドーンと下がった。それ以降、原油価格は４０ドルから５０ドル周辺でうろついている。結局、投資をして掘削をする人たちは原油価格がある程度高くないと投資効率が悪くなってしまうために増産ができない。コロナや脱炭素が起きる前から株主は無駄な増産をしないよう圧力をずっとかけていた。そこにコロナが起き、原油の需要が減ったので投資はできないとなった。ここに脱炭素が加わり、原油価格高騰に拍車がかかった。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
＜今日のプラス１０＞世界経済減速で懸念・新たなリスクは？ 新型肺炎による世界経済の減速が続くと、世界各地でデモ・テロが起きるリスクが高まる。平たく言えば反政府行動。４月５月６月に景気が一番悪くなるタイミングだが、この時に貧しい人達が政府に対する不満を高めるかもしれない。南米の優等生だったチリ、政権が倒れたアルジェリアなどもちょっとしたことが原因でデモが起きた。アラブの春の時と状況が非常に似てきている。あの時も生活苦がきっかけとなっていた。コロナウイルスで人がたくさん死に始めたりするようなことがあれば、反政府行動が過激化しかねない。一番怖いのはシリアとトルコで全面的軍事衝突があるかもしれないこと。油田が破壊され原油の価格が上がりシリアとトルコで戦闘がおきれば難民が発生するが受け皿となる国がなく欧州に難民が押し寄せることになる。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス１０]
＜今日のプラス１０＞ＧＤＰ大幅マイナス成長「最悪のタイミング」とは？ そもそも肺炎の話がある前から、４月５月６月ぐらいがおそらく景気の底だろうと言われていた。ここで底入れをして米国の減税とかもあって大統領選に向けて回復していくのだろうという期待感があった。主要国製造業ＰＭＩでも底入れ感がやっとでてきたところだった。このタイミングで肺炎の話が出てきてしまい消費が落ちてしまい、場合によってはサプライチェーンも壊れてしまいかねない状況で底割れということも起きえる。日本だけではなく４月５月６月に世界経済が後退してしまう可能性がゼロではなくなってきた。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス１０]
＜今日のプラス１０＞ＧＤＰ大幅マイナス成長「最悪のタイミング」とは？ ＳＡＲＳの時２００３年には中国は経済が爆発的に拡大する人口ボーナス期だったこと、米国が元々景気刺激で減税やることに決まっていた上、人口ボーナス期に入っていた。この２つが景気を支えた。今は景気が減速してきて、中国というけん引役が今までの力を失い、しかも中国が肺炎を出している状態での回復はなかなか難しい。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス１０]
特集・新情報続々・サウジ記者殺害疑惑 サウジにとっては原油しか外貨獲得の収入源はなく、原油を禁輸するというようなところまでは踏み込まない。そこがなくなるとただでさえイエメンで代理戦争をしている中で国家財政が危うくなるし、米国も中間選挙を控えて原油価格が上がると困る。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中国景気減速の先にあるリスク 大きな人口動態は景気が決めるというのはあるが、結局は政治が決める。これから年末にかけて商品相場とか、金融相場のボラティリティを上げていくというのはどれだけちゃんと対応できるかという政治の判断。下がったからといってパニックになり場当たり的なことをやってしまうと結局傷が広がる。
2015/08/29 テレビ東京[マネーの羅針盤]
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