東京オリンピックについては、米メディアが開催を疑問視するキャンペーンを張れば、国内の開催反対署名が20万筆以上となるなど、依然逆風にさらされている。そうした中、大会主催担当の国際オリンピック委員会（IOC）副会長が、大会は“絶対開催”されると強調し、また、世界保健機関（WHO）も、“リスクにうまく対処しての開催”とアシストする発言をしている。
5月8日付
『ロイター通信』：「コーツ氏、反対の声に“懸念”あるも、大会開催は“絶対”と表明」
IOC副会長で東京大会主催担当のジョン・コーツ氏（71歳、豪州人弁護士、豪州オリンピック委員会会長）は5月8日、日本国内で大会開催に反対する声が上がっていることに“懸念”はあるが、大会が開催されないという選択肢は全くないと表明した。
同副会長は、シドニーで開催された豪州オリンピック委員会年次総会後の記者会見で、“大会は絶対開催される”と強調した。...
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5月8日付
『ロイター通信』：「コーツ氏、反対の声に“懸念”あるも、大会開催は“絶対”と表明」
IOC副会長で東京大会主催担当のジョン・コーツ氏（71歳、豪州人弁護士、豪州オリンピック委員会会長）は5月8日、日本国内で大会開催に反対する声が上がっていることに“懸念”はあるが、大会が開催されないという選択肢は全くないと表明した。
同副会長は、シドニーで開催された豪州オリンピック委員会年次総会後の記者会見で、“大会は絶対開催される”と強調した。
同副会長は、“日本の首相が、２、３週間前に米国の大統領に大会開催について断言しているし、IOCに対してもそのように言い続けている”と言及した。
更に同副会長は、東京大会組織委員会が先月にリリースした“プレイブック（手順書）”に基づき、“大会が安全かつ成功裏に開催されるためのガイダンス”が整っていることに自信を深めているとも付言した。
一方、日本国内で大会開催に反対する署名が23万筆余りに上っていることに関し、同副会長は、かかる事態に“懸念”があるとしながらも、“開催を危ぶむのは、新感染症用ワクチン接種の遅れに起因していると思われるので、今後接種率が上がるに連れて、状況は改善されると信じている”とコメントした。
また、同副会長は、IOCがメディアやスポンサー企業との儲かる契約を遂行するため、“何が何でも”大会開催をしようとしているとの憶測に対して激しく非難した。
“もしそれだけなら、昨年のうちに何としてでも開催していただろうから”として、かかる憶測を否定している。
同日付『AFP通信』：「WHO、東京大会における新感染症リスク管理に期待」
WHOは5月7日、東京大会における新感染症のリスク管理について、IOC、日本政府、東京都等の関係者が信頼しうる対策を講じるだろうと表明した。
同機関の緊急事態対応部門を司るマイケル・ライアン氏（55歳、アイルランド人医師）が述べたもので、同氏は、“開催云々ではなく、枠組みの中でそれぞれのリスクをどのように管理するかだ”と言及している。
更に同氏は、“関係者一同が最良のリスク管理を行い、大会を運営していくものと確信している”とも付言した。
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